副業の収入と確定申告で知らないと損する全手順

副業の収入と確定申告の正しいやり方を全解説

副業の収入が20万円以下なら確定申告をしなくても、住民税の申告は別途必要なため申告ゼロは認められない。

副業の収入と確定申告が必要になる「20万円ルール」の正確な意味

副業を始めた会社員がまず確認すべきなのが、いわゆる「20万円ルール」です。給与所得者（会社員・パート・アルバイトなど）が副業で得た所得の合計が年間20万円を超えると、本業の年末調整とは別に個人で確定申告を行う義務が生じます。

ここで多くの人が混同しがちなのが「収入」と「所得」の違いです。

| 用語 | 意味 | 例 |
|------|------|------|
| 収入 | 実際に受け取った総額 | 売上30万円 |
| 所得 | 収入から経費を引いた金額 | 30万円－15万円=15万円 |

つまり、副業の売上が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。これが原則です。

ただし、副業がアルバイトやパートのように「給与所得」に分類される場合は少し異なります。給与所得の場合は「収入が20万円以下」が基準で、経費ではなく「給与所得控除」が自動的に差し引かれる仕組みになっています。副業の形態によって計算方法が変わる点は覚えておきましょう。

20万円ルールが原則です。

ただし、この「20万円ルール」には重大な例外があります。副業所得が20万円以下でも、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）の還付を受けるために確定申告する場合は、副業の収入も含めてすべて申告書に記載しなければなりません。「申告するなら全部書く」が条件です。

国税庁「確定申告が必要な方」：確定申告の対象者・手続きの基本を公式に解説したページ

副業の収入の所得区分と確定申告への影響――雑所得・事業所得の違い

確定申告で副業の収入をどの所得区分に分類するかは、節税効果に直結する重要な判断です。大きく分けると「雑所得」と「事業所得」の2つがあり、その違いは下記の通りです。

| 比較項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|----------|--------|----------|
| 青色申告 | ❌ 不可 | ✅ 可能（最大65万円控除） |
| 損益通算 | ❌ 不可 | ✅ 本業の給与と通算可 |
| 赤字繰越 | ❌ 不可 | ✅ 最大3年繰越可 |
| 帳簿義務 | 原則なし | あり |

雑所得で申告した場合、白色申告のみ選択可能です。副業でアフィリエイト収入・フリーランス報酬・ハンドメイド販売などを行っている多くの人がこのケースに該当します。ここが節税の分かれ目ですね。

事業所得として認められれば、青色申告特別控除で最大65万円を所得から差し引けます。たとえば課税所得が200万円の場合、税率は10%なので65万円控除で約6.5万円の節税になる計算です。

事業所得と認定されるには、2022年の国税庁の通達改正により、「帳簿・書類を継続的に記帳・保存していること」が重要な要件となっています。収入が300万円以下でも、帳簿をつけていれば概ね事業所得として認められます。つまり帳簿が節税の鍵です。

一方、帳簿をつけていない場合は収入が300万円以下であれば原則「雑所得」に分類されます。今からでも帳簿をつけ始めることが大切です。

事業所得を狙うなら、freee開業やマネーフォワードクラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使うと、帳簿づけの手間を大幅に減らせます。口座連携で取引を自動取得できるため、簿記の知識がなくても複式簿記形式で記帳できます。まず確認するのはソフトの無料プランです。

国税庁「所得税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」：雑所得・事業所得の判断基準となる2022年改正通達の公式原文

副業の確定申告をしないと発生するペナルティの金額と種類

「少額だからバレないだろう」と思って申告をサボるのは非常に危険です。無申告がバレたときに課される追加の税金（加算税・延滞税）は、本来の税額よりもはるかに高くつきます。

主なペナルティは以下の3種類です。

- 無申告加算税：本来納めるべき税額の15〜20%。税務調査が入った後に申告すると、50万円までは15%、50万円超の部分は20%が加算されます。自主的に期限後申告すれば5%に軽減されるケースもあります。

- 延滞税：未納の税額に対して年率最大14.6%が課されます。2か月以内は年2.4%（2025年基準）と比較的低いですが、それを超えると一気に跳ね上がります。

- 重加算税：意図的に隠蔽・仮装した場合は本税の40%（無申告の場合は50%）が課される最も重いペナルティです。

痛いですね。

たとえば、副業で本来納めるべき所得税が50万円あるケースで税務調査後に発覚した場合、無申告加算税7.5万円（50万円×15%）＋延滞税（年数に応じて数万〜数十万円）が上乗せされます。しかも税務署は副業者の銀行口座の入出金記録を調査できるため、「口座に大きな入金があるのに申告がない」状況は非常に目につきやすいのです。

悪質な場合は刑事罰（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）の対象となることもあります。これは法的リスクです。

自主的に期限後申告すれば加算税が最小限に抑えられます。気づいたときはすぐに税務署か税理士に相談するのが最善策です。

国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」：期限後申告・加算税の仕組みを公式に解説したページ

副業の確定申告と住民税「普通徴収」で会社バレを防ぐ方法

副業が会社にバレる最も多い原因は「住民税の増加」です。確定申告を行うと、副業分の所得が自治体に伝わり、住民税の金額が増えます。会社は毎年6月に従業員の住民税額の通知を受け取るため、急に住民税が増えた社員を「副業しているのでは？」と推察するのは容易です。

これを防ぐための対策が、確定申告書に記載する住民税の徴収方法の選択です。

✅ 確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択する

この設定を行うと、副業分の住民税の納付通知書が自宅に届き、会社には副業分の情報が通知されません。本業分の住民税は引き続き給与天引き（特別徴収）のまま変わらないため、会社側から見た住民税の金額は一定に保たれます。

ただし、この設定をしても完全にバレないわけではありません。自治体によっては普通徴収を認めず、給与からの特別徴収にまとめてしまう場合があるためです。普通徴収が原則です。

また、副業の種類によっても注意が必要です。副業がアルバイト・パートなど給与所得になる場合、普通徴収の設定を忘れると副業先からも給与情報が市区町村に送られ、自動的に合算されて本業の会社に通知されるリスクがあります。

副業を続けるなら、確定申告書を提出するたびに「普通徴収」のチェックをする習慣をつけましょう。これだけで会社バレリスクをかなり下げられます。

弥生「副業が会社にバレない方法は？住民税の申告方法と確定申告を解説」：普通徴収の設定手順と住民税対策を詳しく解説したページ

副業の確定申告を初めて行う人向け――e-Taxで完結するやり方と必要書類

確定申告に慣れていない人にとって、最初のハードルは「どこから始めるか」です。現在はe-Tax（電子申告）を使えばスマートフォン1台で申告が完結するため、税務署に行く必要はありません。

📅 申告期限について

2025年分（令和7年分）の確定申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月15日（日）です。期限を1日でも過ぎると期限後申告となり、ペナルティの対象になります。期限だけは必須です。

📄 主な必要書類

- 源泉徴収票（本業・副業いずれも）
- 副業の収入・経費の明細（自分でまとめたメモや帳簿でも可）
- 支払調書（副業先から発行されている場合）
- マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
- 各種控除証明書（生命保険・地震保険・医療費など、該当する場合）
- 銀行口座情報（還付がある場合の振込先）

💻 e-Taxでのおおまかな流れ

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
2. 所得の種類を選択して数字を入力（給与+副業の雑所得など）
3. 各種控除の情報を入力する
4. マイナンバーカードで本人確認をしてデータ送信する
5. 税務署への郵送・持参が不要で完結する

e-Taxで申告すると手続きが完了するだけでなく、青色申告の場合は65万円控除（55万円+10万円）が受けられる点も大きなメリットです。

初めての人が特に混乱しやすいのが「収支内訳書」や「青色申告決算書」の作成です。これらをゼロから手書きで作るのは煩雑なため、freee確定申告・マネーフォワードクラウド確定申告・弥生の青色申告オンラインといったクラウド会計ソフトを使うと、ガイドに沿って入力するだけで書類が自動生成されます。これは使えそうです。

副業の経費計上も忘れずに行いましょう。在宅ワークなら通信費や作業スペースの家賃（按分）、ライター業ならPC代や書籍代なども必要経費として認められる可能性があります。経費を正確に把握するだけで課税所得が減り、納税額が下がります。

freee「副業は確定申告が必要？申告のやり方・必要書類をわかりやすく解説」：e-Taxの使い方から申告書の記入方法まで具体的に解説したページ

国税庁「スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」：スマホ申告の公式手順ページ（令和7年分確定申告特集）

スキルがなくても！ マイペースでも！ 知識ゼロからはじめるnote副業 (TJMOOK)