ふるさと納税限度額早見表で年収別控除上限額を確認

ふるさと納税限度額早見表

ふるさと納税限度額の基本構造

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって決定される住民税所得割額の20％が基準となっています 。控除額は以下の3つの要素から構成されており、所得税からの還付と住民税からの控除により、自己負担額2,000円を除く全額が還元される仕組みです 。
参考）ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふる…

控除限度額を正確に算出する際は、個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税率×復興税率1.021）＋2,000円の計算式を用いますが、一般的には早見表を参考にした方が実用的です 。
参考）https://furusato.jreast.co.jp/furusato/calc/calculation

早見表では独身・共働き夫婦（配偶者控除なし）から夫婦＋子供、年金暮らしの夫婦まで、主要な家族構成をカバーしています 。

ふるさと納税年収別控除上限額一覧

年収300万円から1億円まで、家族構成別の控除上限額早見表をご紹介します 。
年収300～500万円台

• 年収300万円：独身28,000円、夫婦19,000円、夫婦+高校生子10,000円
• 年収400万円：独身42,000円、夫婦33,000円、夫婦+高校生子25,000円
• 年収500万円：独身61,000円、夫婦48,000円、夫婦+高校生子39,000円

年収600～800万円台

• 年収600万円：独身77,000円、夫婦67,000円、夫婦+高校生子59,000円
• 年収700万円：独身108,000円、夫婦85,000円、夫婦+高校生子77,000円
• 年収800万円：独身130,000円、夫婦119,000円、夫婦+高校生子109,000円

高所得者層
年収1,000万円で独身の場合は180,000円、年収2,000万円では553,000円まで寄付可能です 。なお、中学生以下は控除額に影響しないため、計算に含まれません 。

ふるさと納税控除計算式の詳細メカニズム

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税から段階的に適用される複雑なメカニズムを持っています 。
参考）https://furunavi.jp/Guide/ResidentTax

所得税からの控除
所得税分の控除額は（寄付金額－2,000円）×所得税率×復興税率1.021で計算されます 。年収400万円の独身者が42,000円寄付した場合、約2,000円が所得税から還付されます 。
住民税基本分からの控除
住民税基本分は（寄付金額－2,000円）×10％で一律に計算され、42,000円の寄付では4,000円が住民税から控除されます 。
住民税特例分からの控除
住民税特例分は（寄付金額－2,000円）×（90％－所得税率×1.021）で算出され、これが控除限度額を決める重要な要素です 。同じく42,000円の寄付では約34,000円が住民税から控除され、合計で実質負担2,000円となります 。

ふるさと納税限度額に影響する控除制度

ふるさと納税の控除限度額は、他の控除制度との併用によって大幅に変動する可能性があります 。
参考）ふるさと納税の控除限度額がシミュレーションと違う理由は？正確…

住宅ローン控除との併用リスク
住宅ローン控除は所得税から直接減額されるため、所得税率が実質的に下がり、ふるさと納税の控除可能額が減少します 。特に所得税がゼロになる場合、住民税特例分の計算に影響を与えるため注意が必要です 。
参考）サラリーマンはふるさと納税できる？お得に活用するためのやり方…

医療費控除・生命保険料控除の影響
医療費控除や生命保険料控除などの所得控除は、課税所得を減少させるため、結果的にふるさと納税の控除限度額も下がります 。これらの控除を受ける予定がある場合は、シミュレーション機能を活用してより正確な限度額を確認することが重要です 。
参考）https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

副業収入・不動産所得の考慮
給与以外の収入がある場合、総所得金額の増加によりふるさと納税の控除限度額は上昇しますが、経費や青色申告特別控除なども影響するため、個別計算が必要です 。

ふるさと納税申請手続きの選択肢

ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例制度または確定申告のいずれかを選択する必要があります 。
ワンストップ特例制度の活用
サラリーマンなど年末調整を受けている方で、寄付先が5自治体以内の場合はワンストップ特例制度が便利です 。申請書とマイナンバー確認書類を各自治体に送付するだけで、住民税から全額控除されます 。オンライン申請も可能で、マイナンバーカードを活用すれば即座に手続きが完了します 。
確定申告による申請
6自治体以上への寄付や医療費控除など他の控除を併用する場合は確定申告が必要です 。e-Taxを利用すれば自宅から簡単に申告でき、所得税の還付は4～5月頃、住民税の控除は6月から翌年5月まで継続されます 。寄付金控除証明書のXMLファイルを活用すれば、寄付情報が自動入力されるため効率的です 。
年末調整では、12月31日まで寄付金額が確定できないため、ふるさと納税の控除は処理できません 。
参考）年末調整でふるさと納税の控除申告はできる？会社員がワンストッ…