

両方とも「一時所得」だと思っていませんか?
雑所得と一時所得は、所得税法で定められた10種類の所得区分のうち、最も区別が難しいとされる2つです。
雑所得は、給与所得・事業所得・一時所得など他の9種類の所得に該当しない全ての所得を指します。具体的には、公的年金、副業所得(原稿料やシェアリングエコノミー)、仮想通貨の売却益、非営業用貸金の利子などが含まれます。
参考)https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/temporary-income/
一方、一時所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」と定義されています。
つまり、営利目的でない臨時的・偶発的な所得です。
両者の最大の違いは、継続性と営利性の有無です。一時所得は「所得源泉(その所得を生み出す源)が無いもの」が該当すると考えられます。
例えば、アフィリエイトブログやYoutube動画は「所得源泉」として継続的に収益を生み出すため、雑所得に該当します。一方、懸賞の賞金や競馬の払戻金は、継続的な所得源泉がないため一時所得です。
参考)雑所得と一時所得の違いとは?税金計算方法と確定申告の注意点
一時所得に該当する代表的なものは以下の通りです。
参考)もれやすい一時所得と雑所得
一時所得の計算式は以下の通りです。
参考)一時所得とは?確定申告のやり方や雑所得との違いについて解説|…
一時所得 = 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)
さらに重要なのは、この金額の1/2だけが課税対象になる点です。
参考)一時所得とは?雑所得とは?それぞれの計算と課税方法 &laq…
つまり、一時所得が基本です。
例えば、競馬で150万円の払戻金を得て、馬券代が30万円だった場合を計算してみましょう。
一時所得 = 150万円 - 30万円 - 50万円 = 70万円
課税対象額 = 70万円 × 1/2 = 35万円
この35万円が他の所得と合算されて総合課税されます。
雑所得には一時所得のような特別控除や1/2課税がありません。
計算式は非常にシンプルです。
雑所得 = 総収入金額 - 必要経費
この金額が全額課税対象となります。
同じ100万円の所得でも、一時所得なら課税対象は25万円(特別控除後の50万円の半分)ですが、雑所得なら100万円がそのまま課税対象になります。
つまり差は歴然です。
雑所得には、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税の3種類があります。
参考)一時所得と雑所得の違いや税金の計算方法について分かりやすく解…
一般的な副業や年金は総合課税ですが、先物取引に係る雑所得等は申告分離課税の対象です。公的年金は源泉徴収されることが多く、確定申告で精算します。
雑所得と一時所得を区別する際、特に迷いやすいのが競馬の払戻金です。
参考)http://www.nakayoshi-tax.com/250607zatsuichiji.htm
営利目的で継続的・計画的に馬券を購入している場合は雑所得、偶発的に馬券を購入した場合は一時所得と判定されるケースがあります。実際の裁判例では、大規模かつ継続的な馬券購入が雑所得と認定され、外れ馬券も経費として認められました。
区分判定で最も重要なのは、以下の3つの要件を全て満たすかどうかです。
1️⃣ 他の所得に該当しないこと
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得に該当しない所得であることが前提です。この時点で雑所得が含まれていないことに注意してください。
2️⃣ 営利目的の継続的行為から生じた所得でないこと
継続的に収益を生み出す行為から得た所得は雑所得です。例えば、毎月原稿料を受け取る副業ライターの収入は雑所得に該当します。
3️⃣ 一時の所得であること
「所得源泉(その所得を生み出す源)が無いもの」が該当します。懸賞の賞金は、応募という一時的な行為の結果であり、継続的な所得源泉がないため一時所得です。
判定が難しいケースでは、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
税務担当者が実務で使える覚え方のコツを紹介します。
「継続性チェック」を最初に行う
まず「この所得は来年も同じように発生しそうか?」と自問してください。YESなら雑所得、NOなら一時所得の可能性が高いです。
「50万円の壁」を意識する
一時所得には50万円の特別控除があります。収入から経費を引いた金額が50万円以下なら確定申告は不要です。
この特徴が一時所得の大きな目印になります。
参考)一時所得は確定申告不要?損しないための判断基準と計算方法を徹…
具体例で分類パターンを覚える
以下の表で典型例を頭に入れておくと判定しやすくなります。
| 所得の種類 | 具体例 | 継続性 | 特別控除 |
|---|---|---|---|
| 一時所得 | 懸賞金、競馬払戻金、生命保険一時金 | なし | 50万円 |
| 雑所得 | 副業収入、公的年金、仮想通貨売却益 | あり | なし |
これは使えそうです。
「2分の1ルール」で一時所得を特定する
一時所得だけに適用される「課税対象額が2分の1になる」という特徴を覚えておけば、計算時に判別できます。
一時所得と雑所得は、定義が分かりにくいため申告漏れが発生しやすい所得です。
申告漏れが発覚すると、以下のペナルティが課されます。
参考)新宿税理士事務所|BIZARQ(ビズアーク)会計事務所
申告漏れの時効は原則5年ですが、悪質な場合は最大7年まで追徴課税できます。
税務署にバレるまで隠していたとなると、重加算税を課される可能性が高まります。バレるまでの期間が長いほど延滞税も多額です。
正しく申告したときよりも税金が安くなることはありません。
申告漏れを防ぐ具体的な対策
年間の臨時収入をエクセルや家計簿アプリで記録しておくことが有効です。
特に生命保険の満期金や競馬の払戻金は忘れやすいため、入金があった時点でメモしておきましょう。ふるさと納税の返礼品も、約167万円以上の寄付で課税対象になる点に注意です。
税理士に確定申告を依頼している場合でも、一時所得の情報は自分から伝える必要があります。
国税庁の公式サイトでは、一時所得の詳細な定義と計算方法が確認できます。
国税庁「No.1490 一時所得」では、一時所得の計算式や該当する収入の種類が詳しく解説されています
弥生株式会社の解説記事も、一時所得と雑所得の違いを具体例とともに分かりやすく説明しています。
弥生株式会社「一時所得とは?雑所得との違いや計算方法をわかりやすく解説」では、確定申告が必要なケースについても詳しく紹介されています