Airpayとは何か？導入メリット・手数料・審査・連携方法

Airpayとは

クレジットカード決済の手数料は課税仕入れにできません。

Airpayとは店舗向けキャッシュレス決済サービス

Airpay(エアペイ)は株式会社リクルートが2015年から提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスです。手持ちのiPadまたはiPhoneと専用カードリーダーを組み合わせることで、クレジットカード、交通系電子マネー、QRコード決済、ポイント払いなど最大77種類の決済ブランドに対応します。

参考）Airペイ:カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の…

決済端末と月額固定費が無料で、振込手数料もかからないため、初期コストを抑えて導入できる点が特徴です。決済手数料は業界最安水準の0.99～3.24%に設定されており、小規模店舗から大手まで幅広い事業者に利用されています。

参考）Airペイ- 端末も固定費も0円のキャッシュレス決済サービス

導入率No.1の実績を持ち、mPOS導入店舗に勤める18～69歳の男女1,152名を対象とした2024年12月の調査でトップのシェアを獲得しました。

つまり多くの店舗が選ぶサービスということですね。

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Airpay導入に必要なもの

Airpayを導入するには、iPadまたはiPhone、専用カードリーダー、インターネット環境の3点が必要です。専用カードリーダーはAirpay申し込み時に無料で提供されるため、追加購入は不要です。

法人・個人事業主ともに申し込みができ、売上規模にかかわらず利用可能です。申し込みには本人確認書類、店舗確認書類(ホームページURLでも可)、振込先口座情報が必要となります。業種によっては許可書や免許書の提出が求められる場合があります。

参考）エアペイ審査落ちた場合の対策方法は？実際に個人事業主では厳し…
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審査は最低限の必要書類を確実に提出することが重要で、書類に不備があると再提出を求められ審査が遅れます。提出依頼メールから1ヶ月以内に対応しないと審査落ちとなるため、事務局からの連絡には迅速に返答しましょう。

審査期間は通常2週間程度です。

参考）【AirPAY(エアペイ)】の審査に落ちた理由と再審査でやる…

Airpay決済手数料と対応決済ブランド

Airpayの決済手数料は決済手段によって異なります。クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover)は3.24%、交通系電子マネー(Suica、PASMO等)とQRコード決済(PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY等)は2.95%、COIN+は0.99%、Apple Pay・iD・QUICPayは3.24%です。

参考）お店のキャッシュレス決済サービス｜Airペイ

ポイント払い(Tポイント、dポイント、Pontaポイント、WAONポイント)にも対応しており、顧客の多様な支払いニーズに応えられます。すべての決済ブランドを1台の端末で処理できるため、複数の決済サービスを契約する必要がありません。

参考）https://www.shunpapa.net/airpay/

振込手数料は全銀行で0円、月額固定費も無料なので、実質的なコストは決済手数料のみです。

これは業界最安水準ということですね。

参考）Airペイの入金サイクル、振込手数料、決済手数料を解説！

Airpay入金サイクルと振込スケジュール

Airpayの入金サイクルは登録する銀行によって月3回または月6回に分かれます。みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行を振込先に指定した場合は月6回の入金となり、約5日ごとに締めてその5日後に入金されます。

参考）Airペイの入金サイクルと振込日を分かりやすく解説！手数料の…

上記3行以外の金融機関(地方銀行、信用金庫、ネット銀行等)では月3回の入金となり、約10日間の売上がその5日後に入金されます。例えば、4月1日～5日の売上は4月10日に入金、4月6日～10日の売上は4月15日に入金される仕組みです。正確な振込日は祝日の影響で変動するため、公式サイトの振込カレンダーで確認する習慣をつけましょう。
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Airpay QRの入金サイクルは振込先銀行にかかわらず一律で月末締め・翌月末1回払いです。つまり4月1日から4月30日までのQR決済売上は5月末に入金されます。クレジットカード決済よりも入金が遅い点に注意が必要です。
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Airpay審査に落ちる理由と対策

Airpay審査に落ちる主な理由は、登録情報の不備や提出書類の不足、規約で禁止されている業種の取り扱い、実店舗の所在地が確認できない、特定商取引法の対象となる取引方法に該当する、事前決済の規約違反などです。

参考）Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた理由とは？代替の決済サー…

特に注意が必要なのは「特定継続的役務提供」です。エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなどで、期間が1か月(または2か月)を超え、金額が5万円を超える契約は審査対象となります。ただし、Airpayでは2022年7月1日の規約改定により、一定条件(契約期間1年以内、中途解約規定あり、未提供時の全額返金対応等)を満たせば継続的役務提供でも決済が認められるようになりました。
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審査落ちした場合でも再申し込みは可能です。申し込み不備に関するメール返信を行わなかった、店舗の営業実態が確認できなかったなどの理由であれば、不備を解消して再度申し込むことで審査に通る可能性があります。事務局からの追加書類提出依頼には迅速に対応することが審査通過のポイントです。

Airpay決済手数料の消費税区分と経理処理

Airpay決済手数料の消費税区分は支払い方法によって異なります。クレジットカード決済の手数料は「非課税」、QRコード決済や交通系電子マネーの手数料は「課税」です。この違いは、クレジットカード決済が「支払い手段の譲渡」として消費税法で非課税取引に分類される一方、QRコード決済や電子マネーが「役務の提供」として課税対象となるためです。

参考）Airペイ決済手数料は消費税が非課税？支払い方法ごとの違いに…
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勘定科目はいずれも「支払手数料」を使用します。売上計上時は「売掛金」として処理し、後日入金時に手数料を差し引いた金額で消し込みを行います。

参考）AirレジとAirペイ連携時のよくあるご質問 ＆ndash;…

クレジットカード決済(非課税)の仕訳例:10,000円の売上で手数料3.24%(324円)の場合、売上時は「売掛金10,000円/売上高10,000円」、入金時は「普通預金9,676円、支払手数料(非課税)324円/売掛金10,000円」となります。QRコード決済(課税)の場合は、手数料324円を本体価格295円と消費税29円に分け、「普通預金9,676円、支払手数料(課税)295円、仮払消費税等29円/売掛金10,000円」と仕訳します。
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課税取引の手数料は仕入税額控除の対象となり、納める消費税額から差し引けるため正確な処理が節税につながります。AirレジとAirペイを連携すれば、決済データの勘定科目が自動で「売上高」、決済手数料が「支払手数料」として連携されるため、手動仕訳の手間が省けます。

Airペイ決済手数料の消費税区分と仕訳方法の詳細はこちら

Airpayとクラウド会計ソフトの連携方法

Airpayはfreee会計やマネーフォワードクラウド会計とAPI連携が可能です。連携により、Airpay決済データがリアルタイムでクラウド会計に自動転送され、取引先や金額から勘定科目をAIが判定して自動仕訳します。

参考）https://freelance-expense.com/post-162/

freee連携の設定は3ステップで完了します。まずAirpay管理画面からfreee認証を行ってAPI接続し、次に取引先ごとの自動仕訳パターンを作成してルール設定を行い、最後に過去3ヶ月分のデータを一括取り込んでテスト処理を実行します。2022年1月6日からAirペイとAirペイ QRのデータが自動連携され、決済期日や手数料も自動反映されるようになりました。

参考）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000777.000006428.html

入金があった場合、消し込みの対象となる売上(売掛金)と手数料を入金予定日で絞り込めるため業務を効率化できます。ある飲食店の事例では、手作業による経理業務で月20時間を浪費していたところ、Airpay導入後は月4時間に圧縮できたと報告されています。

連携設定により経理時間を5分の1に削減できるということですね。

freee会計とAirレジの連携機能の詳細はこちら

Airpayと電子帳簿保存法への対応

Airpayは電子帳簿保存法に対応しており、決済データをPDFで7年間自動保存する機能を備えています。改ざん防止機能付きレポートを出力できるため、税務調査時の書類として電子データで提出可能です。

参考）https://freelance-expense.com/post-148/

電子帳簿保存法では、事業者が電子取引によって取引情報を授受した場合、その情報をデータで保存することが義務付けられています。クレジットカードの利用明細データやインターネットバンキングの振込情報も電子取引による取引情報に該当するため、データ保存が必要です。

参考）https://www.m-ogido.com/tax_topics/1572/
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税務調査では、税務署の調査官が帳簿書類を確認するため、使用されている会計システムや保存されている電子データが要件を満たしているかもチェックされます。適切な保存がなされていない場合、不正行為とみなされ、推計課税や追徴課税、青色申告の承認取り消しなどの罰則が科せられる可能性があります。

参考）電子帳簿保存法に対応後の税務調査への対策は？ポイントを解説
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Airpayとクラウド会計を連携すれば、電子帳簿保存率を紙領収書50%から電子データ100%に移行でき、税務リスクを低減できます。四半期ごとの棚卸しをデジタル化し、自動仕訳データと手動入力データを照合するダブルチェック体制を構築することで、税務調査対応を強化できます。
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Airpay導入で税務担当者が得られるメリット

Airpay導入により税務担当者は経理作業時間を大幅に削減できます。ある飲食店では、現金管理と手書き伝票で月20時間を浪費していたところ、Airpay導入後は月5時間に短縮し、15時間の削減に成功しました。キャッシュレス決済とクラウド連携により、入力ミスによる税務調査指摘の懸念も解消されています。
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無料アプリのAirレジと連携すれば、売上票の作成が3分程度で完了します。パソコンでAirレジにログインし、売上確認画面からファイルをダウンロードしてエクセル(MacはNote)で開くだけで、税理士へ提出する売上表が完成します。決済の種類が増えるだけでなく、業務効率まで上げてくれる点が評価されています。

参考）AirPAY(エアペイ)を導入すれば税理士へ提出する売上表を…
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青色申告との相性も抜群で、売上データの自動化により会計処理と節税がスムーズに進みます。帳簿精度が上がるため、青色申告の65万円控除の条件をクリアしやすくなります。freeeやマネーフォワードなどと連携可能で、申告作業を簡略化できる点も大きなメリットです。

参考）AirPAYを導入すべき理由とは？個人事業主が得するキャッシ…
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Airpay端末の故障と保証対象外ケース

Airpayの専用カードリーダーには保証期間が設けられていますが、以下の理由で故障した場合は保証期間内でも加盟店が費用を負担するケースがあります。事故または故意の損傷、水没、温度の高い場所での利用、異物の混入、電気的ストレスなど不適切な利用、その他安全な動作環境外での利用、リクルートや製造元の承諾を得ないカードリーダーの修繕が該当します。

参考）AirPAY(エアペイ)のデメリットを導入・支払い・入金に分…
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端末の取り扱いには注意が必要で、高温多湿の環境や直射日光を避け、水濡れを防ぐ対策を講じることが重要です。通常の使用範囲内での故障であれば保証対象となるため、故障時はまずAirpayサポートに連絡して状況を説明しましょう。

保証対象外の修理は有料となるため、端末を大切に扱うことがコスト削減につながります。予備の端末を用意しておくと、万が一の故障時にも業務を継続できて安心です。

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