振込手数料 勘定科目 個人事業主｜正しい仕訳と経費計上の方法

振込手数料 勘定科目 個人事業主

雑費で処理した振込手数料は税務調査で否認されることがあります。

振込手数料の勘定科目は支払手数料が原則

個人事業主が事業用の振込を行った際に発生する振込手数料は、原則として「支払手数料」という勘定科目で処理します。

参考）勘定科目「振込手数料」の仕訳は場面ごとに変わる！具体例を紹介

銀行振込を行う際に金融機関に支払う手数料のことを振込手数料と呼びます。振込先や金額、利用する銀行によって手数料の金額は異なり、ネットバンキングやATM利用時の料金設定もさまざまです。

参考）振込手数料を経費に計上することは可能？勘定科目や仕訳例を解説…
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少額の場合は「雑費」で処理することも間違いではありませんが、支払手数料を使う方が望ましいとされています。継続的に発生する費用を雑費で処理し続けると、税務調査時に経費の内訳が不明瞭だと指摘される可能性があります。

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振込手数料を経費として計上できるのは、事業活動と直接関連している支出に限られます。個人的な送金に関わる手数料は経費にできません。

事業運営において銀行振込は頻繁に発生する取引です。支払手数料という明確な勘定科目で一貫して処理することで、帳簿の正確性が保たれ、経費管理もスムーズになります。

参考）振込手数料の勘定科目と仕訳方法は？仕訳例や混同しやすい支出に…
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振込手数料の負担者別の仕訳方法

振込手数料は誰が負担するかによって仕訳方法が変わります。

自社が振込手数料を負担するケースでは、買掛金を銀行で支払う際に振込手数料も一緒に支払うため、買掛金＋振込手数料＝振り込む総額となります。たとえば買掛金10,000円に対して振込手数料220円を自社負担する場合、借方に「買掛金10,000円」「支払手数料220円」、貸方に「普通預金10,220円」と仕訳します。
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売掛金が振り込まれる際に自社が手数料を負担するケースでは、売掛金から振込手数料が差し引かれて入金されます。売掛金10万円に対して振込手数料550円が引かれて99,450円が入金された場合、借方に「普通預金99,450円」「支払手数料550円」、貸方に「売掛金100,000円」と仕訳します。
参考）支払手数料とは？仕訳や間違えやすい経費との違いを解説

相手が振込手数料を負担するケースでは、振込手数料を自社で記帳する必要はありません。この場合、取引先が全額を支払うため、自社の帳簿には手数料の記載が不要です。
参考）勘定科目「支払手数料」とは？仕訳・雑費との違いを解説
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給与を従業員に振り込む場合、個人事業主であっても振込手数料は事業主が負担しなければなりません。これは法人・企業に限らず、個人経営の小規模事業者にも同様の義務が課されます。

この手数料も経費として計上できます。

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振込手数料と消費税・インボイス制度の関係

インボイス制度の導入により、振込手数料の処理にも注意が必要になりました。

ATMで振込手数料を支払った場合、3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されます。

つまり適格請求書がなくても問題ありません。

ただし仕訳の摘要欄等に詳細を記載しておくことが推奨されます。​
窓口で支払った場合は、窓口で適格請求書を発行してもらう必要があります。適格請求書を受け取ることで、消費税の仕入税額控除を受けることができます。​
振込手数料に含まれる消費税は、仮払消費税等として処理します。たとえば支払手数料200円に対する消費税20円（200円×10%）は、借方の仮払消費税に計上されます。

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振込手数料を相殺する場合の処理も変更されました。売掛金110,000円（税込）に対し、振込手数料550円（税込）を相殺され109,450円が入金された場合、借方に「普通預金109,450円」「支払手数料500円」「仮払消費税等50円」、貸方に「売掛金110,000円」と仕訳します。
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立替処理も可能です。買手側が振込手数料を立て替えた場合、金融機関から適格請求書を受け取り、それを立替金精算書とともに売手側に渡します。売手側は振込手数料に含まれる消費税分のみについて仕入税額控除を受けることができます。

参考）インボイス制度における振込手数料の対応は？正しい仕訳方法と実…
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個人事業主が振込手数料を削減する方法

振込手数料は事業経費の一部ですが、削減することで利益を増やせます。

ネットバンキングの活用が最も効果的な方法です。窓口やATMを利用した振込に比べて手数料が大幅に安く設定されています。特定の条件を満たすことで月数回の振込手数料が無料になるサービスを提供する銀行もあります。

参考）【法人向け】振込手数料が安い銀行は？ネット銀行・都市銀行を徹…
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具体的な手数料の比較では、メガバンクの窓口振込が他行宛現金で990円かかるのに対し、ネット銀行では月5～10回無料で以降も110～220円程度です。たとえば東京スター銀行は月5回実質無料（以降110円）、あおぞら銀行（BANK）は月9回無料（以降150円）となっています。
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同行宛の振込は多くの銀行で0円です。取引先と同じ銀行の口座を持っていれば、振込手数料を完全に削減できます。
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ATM手数料も考慮すべきです。ネット銀行の多くは月数回のATM利用手数料が無料で、セブン銀行やゆうちょ銀行のATMを0円で利用できる銀行もあります。
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月に10回振込を行う個人事業主が、窓口（990円×10回＝9,900円）からネットバンキング（無料枠超過後110円×5回＝550円）に切り替えれば、年間約11万円の経費削減になります。これは売上を11万円増やすのと同じ効果です。

振込手数料を雑費で処理すべきでない理由

振込手数料を雑費で処理することは可能ですが、推奨されません。

雑費は「他の勘定科目に分類しにくい、少額の費用をまとめて計上する勘定科目」です。一方、支払手数料は「手数料という明確な性質をもつ費用」に対して使用します。クレジットカードの年会費や銀行振込手数料などは、金額の大小にかかわらず支払手数料として処理するのが適切です。
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雑費の割合が全体の経費の5～10%を超えると、税務調査で内訳の説明を求められる可能性が高まります。事務用品の配送料や少額の収入印紙代などは雑費として処理されることがありますが、振込手数料のように性質が明確な費用は支払手数料に分類すべきです。
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毎月複数回発生する振込手数料を雑費で処理し続けると、雑費の金額が膨らみます。税務署は雑費の内訳が不明瞭な場合、経費の妥当性を疑う傾向があります。

勘定科目は一度決めたら継続適用が原則です。途中で支払手数料から雑費に変更したり、その逆を繰り返したりすると、経理処理の一貫性がないと判断されるリスクがあります。
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個人事業主の帳簿は、将来的に法人成りする際にも参照されます。最初から支払手数料で統一しておけば、法人化後もスムーズに経理処理を引き継げます。

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