収入印紙種類と金額の完全ガイド・31種類の詳しい解説

収入印紙種類と金額

収入印紙種類の全31券種詳細解説

収入印紙は国に納める印紙税を支払うための証票であり、1円から10万円まで31種類の額面が用意されています。これらの券種は、少額取引から高額契約まで幅広い金融業務に対応できるよう設計されています。
参考）収入印紙の金額は全部で31種類ある！郵便局・コンビニで買える…

 

具体的な31種類の内訳は以下の通りです📝。
少額券種（1円〜80円）

• 1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円

中額券種（100円〜600円）

• 100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円

  参考）収入印紙とは？貼付が必要な場面や金額の種類、購入場所などをわ…

   

高額券種（1,000円〜100,000円）

• 1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円
• 10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円

  参考）収入印紙の種類とは？ 金額別に購入が可能な施設の特長も解説！…

   

2018年7月1日から、200円以上の19種類の収入印紙には偽造防止技術が施されました。特殊発光インキやマイクロ文字、着色繊維入り用紙などの技術により、真正性の確保が図られています。
参考）https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf

 

収入印紙種類別購入場所と入手方法

収入印紙の購入場所は種類や金額によって異なるため、金融業務では事前の確認が重要です。最も確実な購入場所は郵便局で、基本的に全31種類を取り扱っています。
参考）収入印紙ってどこで買えるの？土日に購入が可能な施設や施設の特…

 

主要購入場所の特徴

• 郵便局：全種類対応、24時間のゆうゆう窓口もあり
• 法務局：全種類確実に購入可能、法人登記業務と連携
• コンビニエンスストア：200円のみの取り扱いが一般的

  参考）収入印紙の郵便局での買い方は？コンビニでも買える？印紙の種…

   

コンビニでは、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなど主要チェーンで200円の収入印紙を販売しています。ただし、駅構内の小規模店舗や個人商店では取り扱いがない場合があります。
高額な収入印紙（5万円以上）については、小規模郵便局では在庫がない場合があるため、事前確認または法務局での購入をお勧めします。金券ショップやオークションサイトでも入手可能ですが、業務利用では信頼性の高い公的機関での購入が適切です。

収入印紙種類に応じた課税文書の分類

印紙税法では20種類の課税文書が定められており、各文書の種類と記載金額に応じて必要な収入印紙の金額が決まります。金融業務で頻繁に扱う主要な課税文書について解説します。
参考）収入印紙が必要な書類は全部で20種類！すべてご紹介【契約書】…

 

第1号文書（不動産・営業譲渡契約書）
不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書などが該当します。契約金額が1万円未満は非課税、1万円以上で200円からスタートし、最高60万円まで段階的に税額が設定されています。
参考）印紙が必要な契約書の種類と金額まとめ【一覧表あり】

 

第2号文書（請負契約書）
建設工事請負契約書、製造請負契約書などが対象です。1万円未満は非課税、100万円以下で200円、段階的に税額が上昇します。
第17号文書（領収書）
売上代金の領収書が該当し、5万円未満は非課税、5万円以上100万円以下で200円の収入印紙が必要です。記載金額が高額になるにつれ、段階的に税額が増加します。
参考）収入印紙の金額はいくら？領収書・契約書に貼る金額一覧や購入で…

 

各課税文書には「記載金額なし」の場合の税額も設定されており、多くの文書で200円の収入印紙が必要となります。
参考）収入印紙の税額一覧と金額の種類｜購入方法や貼り方まで解説 -…

 

収入印紙種類選択における金融実務での注意点

金融業務において収入印紙の種類選択を誤ると、過怠税の対象となる重大なリスクがあります。適切な種類選択のための実務ポイントを解説します。

 

消費税の取り扱い
収入印紙の税額計算は原則として消費税抜きの金額で判断します。消費税額が明記されている場合は税抜金額、明記されていない場合は税込金額での判定となります。これは金融業務での契約金額算定において特に重要な要素です。
複数印紙の組み合わせ
必要税額に対して複数の収入印紙を組み合わせることが可能です。例えば1,500円の場合、1,000円＋500円または100円×15枚など、手持ちの印紙を活用できます。ただし、業務効率を考慮すると適切な額面の印紙を準備することが望ましいです。
消印・割印の実施
収入印紙を貼付後は必ず消印（割印）が必要です。文書と印紙の彩紋部分にまたがって押印または署名することで、印紙の再利用防止と税務上の有効性を確保します。
参考）収入印紙に割印・消印が必要な理由とは？よくある失敗例や訂正方…

 

金融機関では大量の課税文書を扱うため、あらかじめ必要な種類の収入印紙を十分に準備し、担当者への適切な研修実施が重要です。

 

収入印紙種類における最新動向と業界への影響

収入印紙の種類と取り扱いには、電子化の進展や税制改正により新たな動向が生まれています。金融業界への影響と対応策について解説します。

 

電子契約の普及による影響
電子契約書には印紙税が課されないため、多くの金融機関で電子契約の導入が進んでいます。これにより収入印紙の使用機会は減少傾向にありますが、対面取引や一部の重要契約では依然として書面契約が選択されるため、収入印紙の知識は必須です。
参考）収入印紙とは？金額・買い方から契約書への貼り方まで徹底解説

 

偽造防止技術の進化
2018年の形式改正により、200円以上の19券種に高度な偽造防止技術が導入されました。特殊発光インキ、パールインキ、メタリックビューなど券種別の技術により、真正性の確認が可能となっています。
参考）【税制】 収入印紙の形式が変更されます - 社会保険労務士法…

 

金融DXと印紙税の課題
金融機関のデジタルトランスフォーメーションが進む中、印紙税の取り扱いは重要な検討事項です。契約プロセスの電子化により印紙税負担の軽減は可能ですが、顧客のニーズや法的要件を踏まえた適切な選択が求められます。

 

業界全体として、収入印紙の適正な取り扱いと電子化の推進を両立させる取り組みが続いており、従事者には柔軟な対応力が必要とされています。
参考）収入印紙とは？金額は？領収書に貼る際の印紙税額一覧と貼り方・…

 

参考リンク（国税庁の収入印紙に関する公式情報）。
印紙税額一覧表（国税庁）
参考リンク（収入印紙の形式改正について）。
収入印紙の形式改正について（国税庁PDF）