会計ソフト インストール型 無料で経理業務を効率化する選び方

会計ソフト インストール型 無料で経理業務を効率化する選び方

会計ソフト インストール型 無料の基本と選び方

無料版を使うと税制改正に対応できず申告書類が作成できません。


この記事の3つのポイント
💾
インストール型無料ソフトの特徴

フリーウェイ経理Liteなど永久無料で使える会計ソフトの機能と制約を理解する

⚖️
クラウド型との比較

バージョンアップのコスト、サポート体制、オフライン利用の違いを把握する

税務担当者向けの選定基準

法令対応、サポート、データ管理の観点から無料版の適否を判断する

会計ソフトのインストール型とクラウド型の違い


会計ソフトには大きく分けてインストール型クラウド型の2種類があります。


参考)クラウド型とインストール型の違い - 会計ソフトは大きく分け…

インストール型は、パソコンにソフトウェアをダウンロードして使用する形式です。一度購入すればその後のランニング料金は基本的にかかりません。オフライン環境でも利用できるため、インターネット接続がない状況でも会計処理を進められます。データはパソコン内に保存されるため、オンラインを介したセキュリティインシデントが発生しにくいという特徴があります。


参考)クラウド会計ソフトは無料でもOK?セキュリティ対策は必要?


一方でクラウド型は、インターネット経由で利用する形式です。


つまりネット接続が必須です。


月額または年額で料金を支払い、バージョンアップは無料で自動的に実施されます。銀行口座やクレジットカードの明細との自動連携機能が充実しており、取引入力の自動化が得意です。

項目 インストール型 クラウド型
料金形態 パッケージまたはダウンロード購入​ 月額または年額制​
オフライン利用

可能
参考)無料で使える会計ソフトのおすすめは?選び方や注意点を解説 -…

不可​
バージョンアップ 手動・有料の場合あり​ 自動更新・無料​
自動仕訳 限定的 充実​
e-Tax利用 別途ソフトウェアのダウンロードが必要​ 対応できるものが多い​

税務担当者にとって重要なのは、税制改正への対応スピードです。クラウド型はこまめに無料でバージョンアップされますが、インストール型は年に1回のバージョンアップが有料です。

会計ソフト無料インストール型の代表製品

無料で使えるインストール型会計ソフトの代表格はフリーウェイ経理Liteです。


参考)【2026年最新】無料で使える会計ソフトおすすめ10選(全1…

この製品は、インストールもバージョンアップも全て完全無料で提供されています。ライセンス購入も不要で、初年度だけではなく永久に無料で使えます。


期間制限がありません。


2025年12月31日時点で、ユーザー数はのべ455,121にも達しています。


参考)無料の会計ソフト「フリーウェイ」

対応OSはWindows8.1、11、12で、Windowsのパソコンとインターネット環境があれば利用を開始できます。決算書や試算表など会計ソフトとして基本的な機能は搭載されており、実務でも問題なく利用できます。仕訳形式や出納帳形式に対応し、キーボードのみでも入力を完結できるため、日々の業務をスピーディーにこなせます。


参考)無料の会計ソフト12選!初心者でも使えるのはコレ【2026年…


無料版で登録できるデータ数は1つで、データの保存場所はパソコン内です。部門管理や工事管理、自動仕訳機能、操作サポートは無料版には含まれません。


つまり無料版は基本機能のみです。



もう一つの選択肢として円簿会計というクラウド型の無料ソフトがあります。こちらは機能制限なしで完全無料ですが、広告表示があります。マルチデバイス対応で、弥生会計データをそのままインポート可能という特徴があります。


参考)会計ソフトおすすめ11選。無料も含めて法人・個人向けを紹介

無料版は、ある程度会計ソフトに慣れている人向けです。


操作サポートが受けられないためですね。



参考)会計ソフトおすすめ比較ランキング23選【2026年最新版】

会計ソフト無料版の機能制限と注意点

無料の会計ソフトには、いくつかの重要な制限があります。

まず、サポート体制が不十分な可能性があります。初めて導入する場合、操作方法や設定方法に疑問が生じることもありますが、無料版では電話やメールでのサポートが受けられないケースが多いです。フリーウェイ経理Liteの無料版も、操作サポートは付いていません。


対策が必要です。



税務担当者にとって最も注意すべき点は、税制改正への対応です。インストール型の場合、基本的には毎年最新版を購入して、自分でソフトをバージョンアップしていく必要があります。バージョンアップをしないと、税制改正や申告書類の様式変更に対応できません。


参考)会計ソフトは毎年購入しないとダメ?バージョンアップしないとど…

確定申告書類は、毎年何かしらの様式変更があります。バージョンアップをしなくても帳簿づけ自体はできますが、しかるべき申告書類を出力するためには、バージョンアップが必要です。


これは原則です。



さらに、インストール型のデメリットとして以下があります。

会計ソフトとしての基本機能は揃っていても、こうした制約を理解した上で導入を検討する必要があります。法人や事業規模が大きい場合は、有料版への移行も視野に入れましょう。


会計ソフト税務担当者が知るべきコスト比較

税務担当者が会計ソフトを選ぶ際、長期的なコストを正確に把握することが重要です。

インストール型の料金形態は、初期費用とバージョンアップ費用の2つに分かれます。ソフト本体の購入費用はかかりますが、その後の月額利用料金はかかりません。しかし、バージョンアップをしなければ税制改正や申告書類の様式変更に対応できないため、毎年のバージョンアップが必要です。バージョンアップのコストは、本体価格のおおよそ7〜8割が毎年かかると考えておきましょう。

例えば本体価格が15,000円の場合、毎年約10,500円〜12,000円のバージョンアップ費用がかかる計算です。


痛いですね。


一方、クラウド型の場合、月ごとか年ごとに利用料金を支払いますが、バージョンアップの追加費用は発生しません。アップデート・バージョンアップは自動で行われるので、その年の様式に応じた確定申告書類を作成できます。トータルのコストはインストール型と同じくらいになります。

コスト項目 インストール型 クラウド型
初期費用 あり(本体購入費用)​ なし
月額/年額費用 なし​ あり(月額または年額)​
バージョンアップ費用 あり(本体価格の7〜8割/年)​ なし(利用料金に含まれる)​

具体的な製品価格を見てみると、やよいの青色申告オンライン(クラウド型)のベーシックプランは初年度無料で、次年度以降は年額17,250円(税別)です。インストール版のやよいの青色申告は買い切り15,400円(税込)で30日間無料ですが、次期バージョンアップまで無償提供されるものの、その後は有料です。


参考)【2026年最新】個人事業主におすすめの会計ソフト(確定申告…


無料インストール型を選ぶ場合でも、税制改正に対応できない可能性を考慮すると、有料のクラウド型またはサポート付きの有料インストール型への切り替えを検討する方が安全です。特に法人の税務担当者の場合、申告ミスのリスクを避けるためにも、サポート体制が整った製品を選ぶことをおすすめします。


弥生会計では、購入後も安心して使える年間保守サービスがあり、法令改正への対応が確実にできます。


これは必須です。



参考)インストール型の会計ソフトについて解説!クラウド型との違いは…

会計ソフト法人向けとデータ管理の観点

法人の税務担当者が会計ソフトを選ぶ際、データ管理とセキュリティの観点が欠かせません。


参考)会計ソフトのセキュリティが心配…クラウド型とインストール型の…

インストール型の最大の特徴は、データがパソコン内に保存される点です。インターネット環境への依存度が低く、オンラインを介したセキュリティインシデントが発生しにくいというメリットがあります。不正ログインや情報漏洩のリスクを感じる方にとっては安心材料です。


参考)会計ソフトとは? 種類や機能、メリット・デメリットについて


しかし逆に、データ流出しやすいというデメリットもあります。パソコンが故障したり盗難にあったりした場合、バックアップがなければデータを失うリスクがあります。また、パソコンを処分する際にデータの完全削除を怠ると、情報漏洩につながります。


つまり自己管理が必須です。



フリーウェイ経理Liteの場合、無料版ではデータの保存場所がパソコン内に限定されます。


データの自動バックアップ機能はありません。


そのため、定期的に自分でバックアップを取る運用が必要です。


手間がかかりますね。



有料版(企業版、月額3,000円/年間36,000円)にすると、データの自動バックアップ・暗号化通信・二重保管で安心のセキュリティが提供されます。法人で複数のデータを管理する必要がある場合は、有料版への移行が現実的です。


データのインポート・エクスポート機能も重要です。Excelや他ソフトからの乗り換えがしやすい製品を選ぶと、過去データの移行がスムーズになります。円簿会計は弥生会計データをそのままインポート可能という特徴があり、乗り換えを検討している方には便利です。


法人の場合、税理士との連携も考慮すべきです。税理士に会計データを共有する際、クラウド型ならリアルタイムでアクセスできますが、インストール型では毎回データをエクスポートして送付する必要があります。


外注しづらいということですね。



インストール型もクラウド型もセキュリティリスクはゼロではありません。どちらを選ぶにしても、定期的なバックアップ、アクセス権限の管理、セキュリティソフトの導入といった基本的な対策を怠らないようにしましょう。

会計ソフトの決算書や確定申告での活用方法

無料の会計ソフトでも、決算書や確定申告書類の作成は可能です。

フリーウェイ経理Liteでは、決算書や総勘定元帳など多様な書類を作成・出力できます。決算書、試算表などの帳票も無料で出力でき、仕訳日記帳、総勘定元帳、決算書、損益三期比較表など多様な帳票類を印刷できます。


各所への書類提出も効率的に対応できますね。



参考)フリーウェイ経理Liteとは?機能、特徴やメリット|PRON…


しかし無料版の場合、決算書は勘定式のみに対応しており、報告式など他の形式が必要な場合は有料版への移行が必要です。また、税務申告では、出力した財務諸表のデータをe-Taxにインポートできます。ただし、インストール型の場合はe-Taxの利用に別途ソフトウェアのダウンロードが必要です。


クラウド型の無料プランは、より確定申告に特化した機能を持っています。やよいの白色申告オンラインは、ずっと無料で使えるクラウド白色申告ソフトで、無料期間中もすべての機能が使用でき、確定申告やe-Taxでの申告が可能です。freee会計は、⚪︎×を選択するだけで確定申告ができる仕組みになっており、青色申告にも対応しています。


税務担当者が注意すべき点は、毎年の様式変更への対応です。無料のインストール型を使い続けると、最新の申告書様式に対応できないリスクがあります。確定申告の期限直前になって申告書類が作成できないことに気づくと、大変な事態になります。


厳しいところですね。



確定申告書類の作成時には、以下のような流れで作業を進めます。

  1. 日々の取引を仕訳入力または出納帳形式で記録する
  2. 月次で試算表を確認し、残高や損益をチェックする
  3. 決算整理仕訳を入力する(減価償却、貸倒引当金など)
  4. 決算書(貸借対照表損益計算書)を作成する
  5. 確定申告書に必要なデータを会計ソフトから出力する
  6. e-Taxまたは書面で税務署に提出する

無料の会計ソフトでも基本的な会計処理は可能ですが、複雑な取引や特殊な処理が必要な場合は、有料版やサポート付きのプランへの移行を検討しましょう。税理士への相談も併用すれば、申告ミスのリスクを大幅に減らせます。


人気のクラウド会計ソフトは自動仕訳機能が充実しており、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を提案してくれます。手入力の手間が大幅に削減できるため、日常的に多数の取引を処理する必要がある税務担当者には、こうした機能が使える有料のクラウド型が適しています。

無料版はあくまでも「試用」や「小規模事業者向け」と割り切り、法人や取引量が多い場合は有料版への投資を検討することが、長期的には業務効率化とリスク回避につながります。


それが原則です。


国税庁の確定申告書等の様式・手引きページでは、最新の申告書様式を確認できます。会計ソフトで出力した書類が最新の様式に対応しているか、毎年チェックする習慣をつけましょう。




ソリマチ みんなの青色申告25 法令改正対応最新版