雑所得とは何か・確定申告の判断基準と節税の注意点

雑所得とは何か・確定申告の判断基準と節税の注意点

副業で20万円以下なら無申告でOKと思っていたら、住民税の未申告で会社に副業がバレます。

雑所得とは何か・確定申告が必要な所得の定義

雑所得とは、所得税法で定められた10種類の所得区分のうち、他の9種類のいずれにも該当しない所得のことです。

「残り物」という印象を持つ方も多いですが、実際には幅広い収入が対象になります。副業収入、FXや暗号資産（仮想通貨）の売却益、公的年金、原稿料や講演料、アフィリエイト報酬など、日常的に受け取る機会が多い収入のほとんどが雑所得に分類されます。

つまり、給与以外で何か稼いだら、まず雑所得を疑うのが基本です。

所得税法では以下の10種類の所得区分が定められており、雑所得はその最後の「受け皿」に位置します。

所得区分	主な内容
給与所得	会社から受け取る給料・賞与
事業所得	農業・製造業・サービス業など事業から得た所得
不動産所得	土地・建物の賃貸収入
利子所得	預貯金・公社債の利子
配当所得	株式の配当・投資信託の分配金
退職所得	退職手当・一時金
山林所得	山林を伐採・譲渡した収入
譲渡所得	土地・建物・ゴルフ会員権などの売却益
一時所得	競馬の払戻金・保険の満期返戻金など
雑所得	上記のいずれにも該当しない所得

雑所得はさらに3つのカテゴリに分けられます。①公的年金等（国民年金・厚生年金など）、②業務にかかる雑所得（副業の原稿料・アフィリエイト・クラウドソーシングなど）、③その他（FX・暗号資産・個人年金保険の年金）の3種類です。

金融に関心がある方が特に気をつけるべきカテゴリは、③の「その他」に含まれるFXや暗号資産の利益です。証券会社によっては自動で申告書を作成してくれる場合もありますが、海外FXや分散型取引所（DEX）を使っている場合は自分で計算・申告する必要があります。

国税庁の公式説明はこちらで確認できます。

雑所得（No.1500）の詳細な定義と計算方法について解説されています。

国税庁「No.1500 雑所得」

雑所得の確定申告・いくらから必要かを場合別に解説

確定申告が必要かどうかは、「どのような収入構成か」によって大きく変わります。状況別に整理します。

会社員など給与所得者の場合は、副業などの雑所得を含む「給与・退職所得以外の所得の合計」が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。20万円以下であれば所得税の確定申告は原則として不要です。

ただし、1点だけ例外があります。医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整の対象外となる控除を申請したい場合は、雑所得が20万円以下でも確定申告が必要になります。

公的年金受給者の場合は、確定申告不要制度があります。年金収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合は申告不要です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は別途申告が必要になります。

給与も年金も受け取っていない方（専業主婦・フリーランス等）は、雑所得を含む所得の合計が基礎控除額（48万円）を超えた場合に確定申告が必要です。なお、2025年12月以降の申告からは基礎控除が58万円に引き上げられる税制改正が決まっています。

確定申告が必要かどうかの整理が一目でわかるように、以下の表にまとめます。

収入の種類	確定申告が必要な基準
給与所得 ＋ 雑所得	雑所得が年間20万円超
公的年金 ＋ 雑所得（副業等）	年金400万円超 または 年金以外の所得20万円超
雑所得のみ	所得合計が基礎控除（48万円）超

「20万円」という数字を覚えておけば、大抵のケースでは判断できます。

雑所得の確定申告・税率と計算方法をわかりやすく解説

雑所得は「総合課税」の対象です。つまり、給与所得や事業所得などと合算されたうえで課税所得が計算され、累進税率が適用されます。

計算の基本式は次のとおりです。

• 業務にかかる雑所得 ＝ 総収入金額 ー 必要経費




• 公的年金等の雑所得 ＝ 収入金額 ー 公的年金等控除額




• その他の雑所得（FX・暗号資産等） ＝ 総収入金額 ー 必要経費

この3つを合計したものが「雑所得の金額」となります。

適用される所得税率は、課税所得の大きさに応じて5%〜45%の7段階で変わります。

課税所得金額	税率	控除額
195万円未満	5%	0円
195万円〜330万円未満	10%	97,500円
330万円〜695万円未満	20%	427,500円
695万円〜900万円未満	23%	636,000円
900万円〜1,800万円未満	33%	1,536,000円
1,800万円〜4,000万円未満	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

具体例で見てみましょう。給与所得350万円の会社員が副業で年間50万円の雑所得を得た場合、合計所得は400万円です。基礎控除48万円と社会保険料控除36万円を差し引くと課税所得は316万円。これに税率10%を適用し控除額97,500円を差し引くと、所得税額は約218,500円になります。

副業収入が50万円の場合、そのうち約4万円前後が副業分の追加税負担という計算です。

所得税の税率については国税庁の公式ページで確認できます。

所得税の速算表と税率の詳細が記載されています。

国税庁「No.2260 所得税の税率」

必要経費の計上が節税の基本です。副業のために購入したPCや通信費、打ち合わせ時の交通費・飲食費、業務に使う書籍代などは雑所得から差し引けます。レシートや領収書の管理を日頃から行うことが、確定申告時の手間を大幅に減らすコツになります。

雑所得が20万円以下でも確定申告が不要にならない落とし穴

「20万円以下なら何もしなくてOK」は、大きな勘違いです。これが知らないと損する最大のポイントです。

所得税の確定申告は不要になりますが、住民税の申告は原則として必要です。住民税は地方税であり、国の「20万円以下申告不要」ルールの適用外です。法律上は、副業収入が1円でもあれば住民税の申告義務が発生します。

住民税の申告を怠ると、以下のようなリスクが生まれます。

• 🔴 副業収入が市区町村に把握されず、後日税務調査で発覚する




• 🔴 会社の給与から引かれる住民税が突然増え、会社に副業がバレる




• 🔴 延滞税や加算税が課され、本来の税額以上の支払いが発生する

「どうせバレないから申告しない」と考える方もいますが、市区町村はすでに会社から「給与支払報告書」を受け取っており、給与収入を正確に把握しています。そこに副業収入の申告がないと、不整合が生じて調査につながります。

住民税の申告を行う際は、「普通徴収」を選択することがポイントです。普通徴収にすれば、副業分の住民税が自宅に届く納付書での支払いになるため、会社の給与天引きには反映されず副業を知られにくくなります。ただし、自治体によっては強制的に特別徴収（給与天引き）に変更されることもあるため、完全に秘匿できるわけではありません。

住民税申告は毎年3月15日前後が期限です。

無申告に気づいた場合、自主的に申告すれば加算税は5%で済みますが、税務署から調査通知が来てからの申告だと50万円以下の部分に15%、50万円超の部分には20%の無申告加算税が課されます。さらに延滞税も上乗せされるため、放置すればするほど負担が増えます。早めの対応が原則です。

freeeの確定申告解説ページでは、住民税申告の必要性や手順が詳しく説明されています。

freee「雑所得とは？税率や計算方法・確定申告のやり方をわかりやすく解説」

雑所得と事業所得の違い・確定申告での節税分岐点

副業収入を「雑所得」と「事業所得」のどちらで申告するかは、受け取れる税制優遇に大きな差をもたらします。これが多くの副業者にとって節税の分岐点になります。

雑所得では青色申告を選択できず、確定申告は白色申告のみです。一方、事業所得であれば青色申告が利用でき、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。さらに、事業所得では「損益通算」が認められており、副業が赤字になった場合に給与所得と相殺して課税所得を減らすことができます。雑所得は損益通算が原則できないため、赤字が出ても税負担は軽減されません。

両者の違いを表にまとめます。

比較項目	雑所得	事業所得
青色申告	❌ 不可	✅ 可能（最大65万円控除）
損益通算	❌ 原則不可	✅ 可能
赤字の繰越控除	❌ 不可	✅ 最大3年間繰越可能
専従者給与の計上	❌ 不可	✅ 可能
必要経費の計上	✅ 可能	✅ 可能

事業所得と認められるかどうかは、2022年10月の国税庁通達改正によって判断基準が整理されました。主なポイントは「帳簿書類を記録・保存しているかどうか」と「継続性・営利性があるかどうか」の2点です。帳簿さえつければ必ず事業所得になるわけではなく、実態として事業性が伴っていることが前提条件です。

副業収入が年間300万円超で帳簿書類の保存がある場合は事業所得として認められやすくなります。300万円以下であっても、継続性・反復性・営利性がある活動で帳簿を適切に管理していれば事業所得と認定されるケースがあります。

雑所得か事業所得かの判断が難しい場合は、税理士への相談が最も確実な方法です。誤った区分で申告すると、後日修正申告が必要になるリスクがあります。

事業所得と雑所得の区分判断については、国税庁の通達が参考になります。

国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（令和4年）