自営副業確定申告の完全ガイド20万円ルール

自営副業確定申告の基本

副業所得20万円以下でも住民税申告は必須です

自営業者が副業する際の確定申告の基準

自営業を本業としている方が副業を行う場合、本業と副業を合算して確定申告を行う必要があります。副業の所得区分が本業と異なる場合でも、確定申告書では区分ごとに正しく記入しなければなりません。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/blue-return-sideline/
​
つまり、自営業者には「副業所得20万円以下なら申告不要」というルールは適用されないということです。

このルールが適用されるのは、会社員など給与所得者が副業をする場合のみです。自営業者は事業所得を得ているため、もともと確定申告が必須となっています。

参考）【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説…

確定申告が必要な副業所得の計算方法

副業の確定申告が必要かどうかは「所得」で判断します。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

参考）【2026年最新・税理士監修】副業（ダブルワーク）したら年末…

具体的には、副業の収入が30万円あっても、経費が11万円かかっていれば所得は19万円となり、会社員の場合は確定申告が不要になります。

1円でも20万円を超えれば申告が必要です。

参考）副業で20万以上は確定申告が必要？無申告のリスクも解説 - …
​
給与所得として受け取る副業の場合は、収入額で判断します。パートやアルバイトで年間20万円を超える収入があれば、確定申告の対象となります。

副業の種類が複数ある場合は、すべての副業の所得を合算して判断します。例えば、アルバイト収入15万円と個人事業としての副業所得8万円があれば、合計23万円となり確定申告が必要です。
​

自営業の副業で計上できる経費の種類

副業で認められる経費に上限はありません。事業に必要な支出であれば、原則として経費計上が可能です。
​
具体的には以下のような費用が経費として認められます。文房具や名刺などの消耗品費、携帯電話料金やインターネット回線使用料などの通信費、水道光熱費、事務所の家賃、交通費や宿泊費などです。
​
ただし、個人的な食事や娯楽費用、個人的な服装や美容に関わる費用は副業経費として認められません。事業との関連性が明確に説明できる支出のみが経費になります。

参考）＜連載＞副業をはじめよう！【第5回】副業はどこまで経費にでき…
​
経費として認められるかどうかの判断基準は、その支出が「事業に必要かどうか」です。税務調査で問われた際に、合理的な説明ができることが重要になります。

参考）副業の経費として認められる支出とは？注意点まとめ
​
副業の確定申告に関する詳しいやり方はこちら(freee公式)

副業で家賃や光熱費を経費にする家事按分

自宅で副業を行う場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

参考）副業している人必見！家賃や光熱費を経費にする家事按分について…

家事按分とは、プライベートと業務用が混在している支出について、事業分だけを経費計上する方法です。全体のうちどれくらいの割合が事業に使われているかを算出し、その分だけを経費にします。
​
計算方法に明確な決まりはありません。

ただし、客観的に説明できる基準が必要です。

例えば家賃なら「部屋の面積のうち事業スペースが占める割合」、電気代なら「業務日数÷7日間」という計算式が使えます。
​
具体例を挙げると、月の電気代が1万円で業務日数が週3日間なら、「3日間÷7日間=43%」なので4,300円が経費になります。合理的な基準で明確に分けられる場合に限り、家事按分が認められます。

参考）【副業の経費】計上できる支出・家事按分・正しい記録方法を解説…

副業20万円以下でも住民税申告が必要な理由

副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は必ず必要です。

これが最も見落とされやすいポイントです。

​
「年間所得20万円以下なら申告不要」というルールは、国税である所得税の確定申告にのみ適用されます。

住民税にはこの特例がありません。

参考）【税理士監修】副業の住民税はいくら？計算方法や申告・納付方法…

たとえ副業所得が1万円でも、住民税の申告義務があります。確定申告を行えば、その内容が税務署から市区町村に通知されるため、別途住民税の申告は不要になります。

参考）副業所得20万円以下で必要な手続きは？申告忘れのリスクやイン…

申告を怠ると延滞金が科せられるリスクがあります。副業所得が20万円以下で確定申告を行わない場合は、お住まいの市区町村役場に「住民税申告書」を提出する必要があります。
​
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、2つを合算した額が納税額になります。少額の副業所得でも、住民税が課税される可能性があることを覚えておきましょう。
​

副業の確定申告をしないとどうなるか

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、複数のペナルティが発生します。延滞税は無申告期間が長いほど高額になります。

参考）副業は無申告でもバレない？確定申告していないときの対処方法を…
​
無申告加算税がプラスされ、本来より納税額が高くなります。悪質と判断されれば、重加算税が課せられることもあります。
​
副業の無申告は、税務署に必ずバレると考えるべきです。給与支払報告書や支払調書などから、税務署は副業収入を把握しています。

住民税額の変化からも発覚します。

確定申告が必要と分かった時点で、速やかに手続きを行うことが重要です。期限後でも自主的に申告すれば、ペナルティが軽減される可能性があります。
​

医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合の注意点

副業所得が20万円以下でも、確定申告が必要なケースがあります。それが医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合です。
​
これらの控除を受けるために確定申告を行う場合、副業所得が20万円以下でも一緒に申告しなければなりません。

つまり、20万円ルールの特例が使えなくなります。

参考）副業所得20万以下なら確定申告と住民税の申告は不要？20万円…
​
住宅ローン控除を受ける初年度は、確定申告が必須です。年末調整で処理できない控除があれば、副業所得の金額に関係なく確定申告が必要になります。

参考）副業と扶養の関係【2026年版】20万円申告不要ルールの誤解…

このケースを知らずに副業所得を申告しないと、無申告扱いになってしまいます。医療費控除などを受ける際は、すべての所得を正しく申告することを忘れないでください。

確定申告で還付金を受けられる可能性

副業収入から源泉徴収されている場合、確定申告することで納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。副業所得が20万円以下でも、還付を受けるために確定申告できます。
​
還付金がある場合は義務ではありませんが、自主的に申告すればお金が戻ってきます。

これはメリットですね。

ただし、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多くなります。

手間と還付額を比較して判断しましょう。

​
確定申告書等作成コーナーを使えば、申告書の書式を意識せずに簡単に入力できます。国税庁のウェブサイトから無料で利用可能です。

参考）副業の確定申告の方法と注意点～「雑所得」と収入・必要経費～
​
国税庁 確定申告特集ページ

自営業者の副業申告で税理士に相談すべきケース

副業の規模が大きくなってきたら、税理士への相談を検討すべきです。収入金額や必要経費の規模が大きすぎて自分では処理しきれない場合が該当します。
​
収入や必要経費にどれを入れたらいいか判断に迷う場合も、専門家の助言が有効です。誤った申告をして後から修正するより、最初から正しく申告する方が安全です。
​
所得税が高額になってきた場合、無理のない範囲で節税したいなら税理士に相談するメリットがあります。

適切な節税対策を提案してもらえます。

​
税理士への報酬は経費として計上できます。副業収入が年間100万円を超えてきたら、税理士への相談を本格的に検討する時期です。

2026年の副業確定申告で押さえるべき変更点

2026年提出の確定申告では、副業収入が雑所得の場合は20万円以下なら申告不要です。事業所得が95万円以下なら、確定申告は不要になります。

参考）【2026年提出】確定申告しなくていい金額は160万円！副業…
​
パートやアルバイトの給与所得の場合、年収160万円以下なら確定申告が不要になるケースがあります。ただし、これは給与所得控除などを考慮した金額です。
​
最新の税制改正情報は、国税庁のウェブサイトで随時更新されます。

申告前には必ず最新情報を確認しましょう。

副業の確定申告では、申告時期が毎年2月16日から3月15日までと決まっています。

早めの準備が重要です。

​

自営副業の確定申告で使える便利なツール

確定申告をスムーズに行うには、会計ソフトの利用が効果的です。freeeやマネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトを使えば、日々の記帳から確定申告書の作成まで一貫して管理できます。

スマホでの確定申告も可能になっています。国税庁のe-Taxシステムを使えば、自宅から電子申告ができます。マイナンバーカードがあれば、より簡単に手続きできます。

参考）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/kisairei/sp/pdf/03.pdf

レシートや領収書はスマホで撮影して保存できる機能もあります。

紙の書類を整理する手間が省けますね。

会計ソフトの多くは無料プランや試用期間を設けています。まずは無料で試してみて、自分に合ったツールを見つけることをおすすめします。副業の規模が小さいうちは無料プランでも十分対応できます。

副業バレを防ぐための住民税の納付方法

副業を会社に知られたくない場合、住民税の納付方法に注意が必要です。確定申告書の第二表で、住民税の納付方法を「自分で納付」に選択できます。

これを選択すると、副業分の住民税は自宅に納付書が送られてきます。会社に天引きされる住民税には本業分のみが反映されるため、副業が発覚しにくくなります。
​
ただし、完全にバレないわけではありません。住民税額の変化から気づかれる可能性はゼロではないことを理解しておきましょう。
​
「給与天引き」を選ぶと、本業と副業の住民税が合算されて会社に通知されます。副業を隠す必要がなければ、給与天引きの方が納付忘れのリスクがなく便利です。
​

ひとり自営業がムリなく成功する１７条憲法: 成功してる自営業者の秘密がつまった