定額法の償却率と計算を耐用年数別に完全解説

定額法の償却率と計算を基礎から応用まで徹底解説

定額法で償却率を使って計算しているのに、建物を売却した年に思わぬ追徴課税が発生して数十万円の出費になるケースがあります。

定額法の償却率とは何か：減価償却の基本概念

定額法とは、固定資産の取得価額に一定の償却率をかけて、毎年同じ金額の減価償却費を計上していく方法です。「定額」という名前の通り、初年度から最終年度まで均等な金額を費用化していくシンプルな仕組みです。

減価償却が必要な理由は「費用収益対応の原則」にあります。100万円の機械を購入した時点では収益は発生していません。その機械を使って収益を生み出す期間にわたって費用を分散させることで、各期の損益計算を正確にするというのが根本的な考え方です。

定額法における「償却率」とは、取得価額に対してその年に費用として計上する割合のことを指します。耐用年数10年の資産なら毎年10分の1ずつ費用計上するため、償却率は0.100になります。

つまり、償却率が基本です。

減価償却の対象となる資産は「時の経過や使用によって価値が減少するもの」に限られます。土地は時間が経っても価値が変わらないため減価償却の対象外です。建物、機械装置、車両、ソフトウェアなどが代表的な対象資産です。

定額法の償却率の求め方：計算式と国税庁の償却率表の使い方

定額法の償却率は、次の計算式で求めることができます。

計算式	内容
定額法の償却率 ＝ 1 ÷ 耐用年数	小数点以下3位未満は四捨五入（国税庁の表で確認）

例えば、耐用年数が5年なら「1 ÷ 5 ＝ 0.200」、耐用年数が10年なら「1 ÷ 10 ＝ 0.100」となります。実務では自分で計算するよりも、国税庁が公表している「減価償却資産の償却率等表」を参照するのが確実です。

耐用年数別の主な定額法償却率は以下の通りです。

耐用年数	定額法の償却率
2年	0.500
3年	0.334
4年	0.250
5年	0.200
6年	0.167
8年	0.125
10年	0.100
15年	0.067
20年	0.050
47年	0.022

注意が必要なのは、3年の償却率が「0.333…」ではなく「0.334」となっている点です。最終年度に1円まで償却し切れるよう、小数点の処理が調整されています。正確な数値は国税庁の公式PDFで確認することをお勧めします。

国税庁の償却率等表が確認できる公式ページです。耐用年数2年〜100年までの定額法・定率法の償却率が一覧で掲載されています。

国税庁：No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）

定額法の計算式と具体的な計算例：取得価額・耐用年数・使用月数

定額法の減価償却費を求める基本的な計算式は次の通りです。

計算式
減価償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率
※年度途中取得の場合：取得価額 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

具体例として、取得価額100万円・耐用年数10年の機械を期首（1月）から使用し始めた場合で計算してみましょう。

• 定額法の償却率：0.100




• 1〜9年目の減価償却費：100万円 × 0.100 ＝ 10万円/年




• 10年目の減価償却費：帳簿価額（10万円） − 1円 ＝ 99,999円（最終年度は1円を残す）

毎年同じ金額を計上する、これが基本です。

もう一つ、取得価額150万円・耐用年数5年のソファ（個人事業主が事業用に購入）の場合を確認してみましょう。

• 定額法の償却率：0.200




• 年間償却費：150万円 × 0.200 ＝ 30万円/年




• 1〜4年目：30万円ずつ計上




• 5年目：30万円 − 1円 ＝ 299,999円

最終年度に1円を残すのは「事業で利用中であることを帳簿上に示すため」です。これを忘れると帳簿価額がゼロになってしまうため、小さいですが重要なルールです。

定額法の償却率と年途中取得の月割計算：ミスが起きやすいポイント

実務で頻繁に起きるミスが「月割計算の漏れ」です。年度の途中で固定資産を取得した場合、その年の減価償却費は「使用した月数だけ」に按分して計算しなければなりません。

月割計算の式は次の通りです。

月割計算式
1年目の減価償却費 ＝ 取得価額 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

例えば、12月決算の法人（建物附属設備・定額法で計算）が取得価額240万円・耐用年数8年の資産を10月に取得した場合を考えてみましょう。

• 定額法の償却率：0.125




• 年間の満額：240万円 × 0.125 ＝ 30万円




• 1年目（10月〜12月 ＝ 3ヶ月）：30万円 × 3 ÷ 12 ＝ 7万5,000円




• 2年目以降：満額の30万円

1年目を30万円で計上してしまうと過大計上になります。これは過大な費用計上として税務上問題になる可能性があります。

また、「月の途中で取得した場合でも、その月は1ヶ月分としてカウントする」点も見落としやすいルールです。3月31日に取得した資産でも、3月分として1ヶ月分の減価償却費を計上します。

これは意外ですね。

計算ミスを防ぐためには、会計ソフト（freeeやマネーフォワード クラウド会計など）の固定資産管理機能を活用すると、月割計算も自動で処理できて安心です。

定額法と定率法の償却率の違い：どちらを選ぶべきか

定額法と定率法の最大の違いは「各年の償却費の配分の仕方」です。定額法は毎年同額を計上するのに対し、定率法は取得初年度に多くの費用を計上し、年々減少していく方法です。

耐用年数10年の資産（取得価額100万円）で比較すると次のようになります。

年度	定額法（償却率0.100）	定率法（償却率0.200）
1年目	10万円	20万円
2年目	10万円	16万円
3年目	10万円	12.8万円
7〜9年目	10万円	約6.5万円（改定償却率適用）

定率法のほうが初年度の節税効果が大きく見えます。痛いところですね、逆に言えば後半の節税効果は薄れてしまいます。

• ✅ 定額法が向いているケース：毎年の収益が安定している、資金計画を立てやすくしたい、計算を簡単にしたい




• ✅ 定率法が向いているケース：取得直後の利益を抑えたい、初期費用の節税効果を優先したい（法人向け）

なお、2012年4月1日以降に取得した資産には「200%定率法」が適用されています。定率法の償却率は定額法の償却率の2倍（耐用年数10年なら0.100×2＝0.200）に設定されているのが特徴です。

定額法の償却率が強制適用される資産：建物・ソフトウェアは例外なし

ここが最も見落とされがちなポイントです。個人事業主は原則として定額法を使いますが、法人であっても「定額法しか使えない資産」が存在します。

定額法が強制適用される資産は以下の通りです。

• 🏢 建物（1998年4月1日以降に取得したもの）




• 🏗️ 建物附属設備（2016年4月1日以降に取得したもの）




• 🔧 構築物（2016年4月1日以降に取得したもの）




• 💻 ソフトウェア（個人・法人を問わず）

これらの資産については、法人が「定率法で申告したい」と考えても認められません。

定額法が条件です。

一方、機械設備・車両運搬具・工具器具備品については、個人事業主は定額法、法人は定率法が原則ですが、届出書を提出することで相互に変更できます。法人が定額法を使いたい場合は「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出する必要があります。

また、個人事業主は「強制償却」といって、減価償却を計上するかどうかを選べません。所得税法第49条の規定により、毎年必ず所定の方法で減価償却費を計上しなければなりません。法人は任意なのに対して、個人事業主は強制です。

これは意外なルールです。

個人事業主が減価償却費の計上を忘れたり、意図的に省いたりすると、所得の計算が狂い、後から税務調査で指摘される可能性があります。

定額法の償却率を使った不動産投資の計算方法：建物の耐用年数と木造・RC造の違い

不動産投資において、建物は必ず定額法で減価償却します。

これが原則です。

土地は減価償却の対象外なので、建物部分の取得価額だけを使って計算します。

主な建物の法定耐用年数は次の通りです。

構造	用途	法定耐用年数	定額法の償却率
木造	住宅	22年	0.046
木骨モルタル	住宅	20年	0.050
軽量鉄骨	住宅	19〜27年	0.053〜0.038
重量鉄骨	住宅	34年	0.030
RC造（鉄筋コンクリート）	住宅	47年	0.022

例えば、建物部分の取得価額が2,000万円の木造アパート（耐用年数22年）を新築で購入した場合の計算は以下のようになります。

• 定額法の償却率：0.046




• 年間の減価償却費：2,000万円 × 0.046 ＝ 92万円/年

年間92万円が費用として計上でき、不動産所得と通算することで給与所得との損益通算も可能になります。

ただし注意点があります。

土地と建物の割合を誤ると減価償却の基礎となる数字が変わるため、売買契約書や固定資産税評価証明書で建物価額を正確に確認することが必要です。

不動産投資での節税を検討している場合は、税理士への相談が、後から修正申告が必要になるリスクを防ぐ最も確実な方法です。

不動産投資における減価償却費の節税の仕組みと注意点が詳しく解説されています。土地と建物の割合や損益通算の考え方を確認する際に参考になります。

LIFULL HOME'S：不動産投資の減価償却とは？活用のメリットや注意点を紹介

定額法の償却率と中古資産の耐用年数：簡便法による計算方法

中古資産を購入した場合は、法定耐用年数をそのまま使うのではなく「中古資産の耐用年数」を計算し直す必要があります。

これが「簡便法」です。

簡便法による計算式は次の2種類です。

ケース	計算式
法定耐用年数を全部経過している	法定耐用年数 × 20%（最低2年）
法定耐用年数の一部を経過している	（法定耐用年数 − 経過年数） ＋ 経過年数 × 20%

具体例として、築25年の木造住宅（法定耐用年数22年）を購入した場合で計算してみましょう。

• 法定耐用年数の全部を経過しているため：22年 × 20% ＝ 4.4年 → 4年（1年未満切捨て）




• 定額法の償却率：0.250




• 建物取得価額600万円の場合：600万円 × 0.250 ＝ 150万円/年

耐用年数が4年と短いため、わずか4年間で建物部分を償却できます。不動産投資でよく「築古木造物件は節税効果が高い」と言われる理由がこれです。

ただし、1点の注意があります。中古資産の取得価額が新品価格の50%を超える資本的支出（大規模修繕）を行った場合は、この簡便法が使えなくなります。

この点は見逃されやすいルールです。

中古資産の耐用年数計算方法が国税庁の根拠条文とともに解説されています。

実務での適用判断に参考になります。

国税庁：No.5404 中古資産の耐用年数

定額法の償却率と1円残存価額：なぜ最後に1円を残すのか

減価償却費の計算で、最終年度に「1円を残す」というルールを聞いたことがある方も多いはずです。これは2007年（平成19年）4月1日以後に取得した資産に適用される現行ルールです。

現行制度では、資産の取得価額から1円を控除した金額が「償却可能限度額」になります。つまり、取得価額から1円だけ手前まで費用計上できるということです。

なぜ1円を残すのかというと「事業で利用中の資産が帳簿上に存在することを示すため」です。完全にゼロになってしまうと、その資産が帳簿から消えてしまうことになります。それなら問題ありません、1円残しておくだけで資産として記録が残ります。

旧制度（2007年3月31日以前取得）では、取得価額の5%が「残存価額」として残り、さらにそこから1円まで5年間で償却する仕組みでした。かつては10%の残存価額という考え方もあったため、古い資料には混乱を招く記述も残っています。現在の制度では残存価額の概念は廃止されていますので注意が必要です。

定額法の償却率計算と売却時の譲渡所得：知らないと追徴課税になるリスク

定額法で毎年コツコツ減価償却費を計上している方に、ぜひ知っておいてほしい重要な話があります。不動産や固定資産を売却するとき、それまでの減価償却費が「取得費を減らす方向」に働くためです。

譲渡所得の計算式は次の通りです。

計算式
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 − 減価償却累計額） − 譲渡費用

例えば、建物取得価額2,000万円の木造アパートを10年間保有（年間92万円を定額法で計上）し、その後2,500万円（土地含む）で売却した場合を考えてみましょう。

• 建物の減価償却累計額：92万円 × 10年 ＝ 920万円




• 建物の帳簿価額：2,000万円 − 920万円 ＝ 1,080万円




• 取得費が減少した分だけ、譲渡所得が大きくなります

さらに見落とされがちなのが、個人事業主が「減価償却費を計上し忘れていた年」があった場合でも、売却時には「計上すべきだった減価償却費」が取得費から控除される点です。

つまり計上し忘れても損をするということです。

これは厳しいところですね。

実際に物件を売却する際には、保有期間中の減価償却費の累計額を正確に把握し、確定申告で適切に処理することが必要です。不安な場合は、不動産売却に詳しい税理士に事前相談することで追徴課税のリスクを回避できます。

定額法の償却率と個人事業主・法人の違い：強制償却と任意償却

個人事業主と法人では、減価償却に関して「義務か任意か」という根本的な違いがあります。

これは見落とされがちな重要な違いです。

区分	減価償却の義務	原則的な方法	変更手続き
個人事業主	強制（所得税法第49条）	定額法	申告期限（3月15日）までに届出
法人	任意（上限額あり）	定率法（建物等除く）	設立時等に届出

個人事業主が定率法を使いたい場合は、確定申告の期限（3月15日）までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出しなければなりません。届出を忘れると自動的に定額法が適用されます。

これが原則です。

法人が建物附属設備などの定額法強制資産を除いて定額法を選びたい場合も同様に届出が必要です。なお、一度選択した方法は簡単に変更できず、「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を税務署に提出して承認を得る必要があります。

また、法人に認められている「任意償却」という特例は個人事業主には認められていません。つまり個人事業主は「今年は利益が少ないから減価償却費を計上しない」という選択ができないわけです。

これは要注意の点です。

定額法の償却率の計算に役立つツール：自動計算サイト・会計ソフトの活用法

減価償却の計算は、手作業で行うと月割や端数処理でミスが起きやすい作業です。

これは使えそうです。

実務では次のようなツールを活用することを強くお勧めします。

• 📱 カシオの高精度計算サイト：取得価額・耐用年数・取得日を入力するだけで、定額法・定率法の各年度の減価償却費と帳簿価額を自動計算してくれます。
  
  無料で使えます。
  
  




• 💻 マネーフォワード クラウド会計：固定資産台帳機能が搭載されており、資産の登録から月割計算、仕訳の自動生成まで対応。
  
  確定申告書類との連携も可能です。
  
  




• 📊 弥生会計・freee会計：中小企業・個人事業主向けの会計ソフトとして普及しており、固定資産の登録と減価償却費の自動計算機能を備えています。
  

特に個人事業主の方にとっては、会計ソフトを一つ導入するだけで「月割計算の漏れ」「耐用年数の誤り」「最終年度の1円残し」といったミスが大幅に減ります。

また、初めて不動産投資の確定申告をする場合や、中古資産の耐用年数の計算に自信がない場合は、税理士に相談する場面として向いています。税理士費用は一般的に年間10〜30万円程度ですが、税務調査による追徴課税（過去5年分にさかのぼることもある）を避けられることを考えると費用対効果は高いといえます。

無料で使える高精度な減価償却計算ツールです。定額法・定率法ともに対応しており、各年度の償却額を一覧で確認できます。

カシオ 高精度計算サイト：減価償却（H24年度〜）

定額法の償却率に関するよくある疑問：旧定額法・旧定率法との違いも解説

減価償却の学習や実務で出てくる「旧定額法」と「旧定率法」という用語に戸惑う方は少なくありません。これは2007年（平成19年）4月1日の税制改正を境に、計算方法が大きく変わったことによるものです。

旧定額法（平成19年3月31日以前取得）と新定額法（平成19年4月1日以後取得）の主な違いは次の通りです。

項目	旧定額法（〜H19.3.31）	新定額法（H19.4.1〜）
計算式	（取得価額 − 残存価額） × 旧定額法の償却率	取得価額 × 定額法の償却率
残存価額	取得価額の10%が残る	廃止（1円まで償却可能）
償却可能限度額	取得価額の95%まで	取得価額 − 1円

旧制度では取得価額の95%まで費用計上し、その後5%を5年間で1円まで均等償却するという複雑な流れがありました。現行の新定額法はシンプルで、取得価額に償却率をかけるだけで計算できます。

古い物件（平成19年3月以前取得）を今も保有している方は旧定額法での管理が続いています。確定申告書を作成する際は、どちらの方式で管理されているかを固定資産台帳で確認することが必要です。

旧定額法・旧定率法の計算方法については国税庁のこちらのページで確認できます。

古い資産を保有している方は参考になります。

国税庁：No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）

定額法の償却率と少額資産・特例：30万円未満なら即時に全額経費にできる

金融・投資に関心がある方の中でも、特に個人事業主の方に見落とされがちな特例があります。

それが「少額減価償却資産の特例」です。

通常、固定資産を購入したら耐用年数にわたって減価償却しなければなりませんが、一定金額以下の資産については特例的な取り扱いが認められています。

• 💡 10万円未満：固定資産として計上せず、購入した年に全額消耗品費として費用計上できます（金額基準は「取得価額」）。
  




• 💡 10万円以上20万円未満：「一括償却資産」として3年間で均等に費用計上する方法が選べます（年間の費用＝取得価額 ÷ 3）。
  




• 💡 30万円未満（青色申告の中小企業・個人事業主の特例）：「少額減価償却資産の特例」として、購入年に全額経費計上できます。
  
  年間の合計が300万円が上限です。
  
  

30万円未満の資産なら全額を購入した年の経費にできます。

これは大きなメリットです。

例えば、パソコンを25万円で購入した場合、通常は耐用年数4年（定額法償却率0.250）で年間6.25万円ずつしか経費計上できませんが、この特例を使えば購入年に25万円全額を経費にできます。

ただしこの特例は、青色申告をしている中小企業・個人事業主に限られます。確定申告で白色申告を選んでいる方には適用されませんので注意してください。

独自視点：定額法の償却率を逆算して資産の「税務上の寿命」を管理する考え方

一般的に減価償却は「費用を分散して計上するための会計処理」として捉えられがちです。しかし、金融的な視点から見ると「定額法の償却率は、資産の税務上の残存価値を予測する指標」として活用できます。

定額法では毎年一定額ずつ帳簿価額が下がっていくため、任意の年における帳簿価額を次の式で把握できます。

計算式
n年後の帳簿価額 ＝ 取得価額 −（取得価額 × 償却率 × n年）

この帳簿価額は、資産を売却した場合の「税務上の取得費」に直結します。取得価額1,500万円のRCマンション（耐用年数47年・償却率0.022）を15年後に売却する場面を考えてみましょう。

• 年間償却費：1,500万円 × 0.022 ＝ 33万円




• 15年間の累計償却費：33万円 × 15 ＝ 495万円




• 15年後の帳簿価額：1,500万円 − 495万円 ＝ 1,005万円

この帳簿価額が低いほど、売却時の譲渡所得は大きくなります。逆に言えば、資産を長期保有するほど税務上の含み益が膨らんでいくということです。これは金融的な資産管理において非常に重要な視点です。

不動産投資の出口戦略（売却タイミングの検討）や、事業用資産の入替サイクルを考える際に、この「帳簿価額の推移」を計算しておくと、売却時の税負担を事前に把握した上で意思決定ができます。会計の数字を節税計画のツールとして使う、これが上級者の視点です。

定額法の償却率と確定申告書への記載方法：青色申告・白色申告の違い

減価償却費を正しく計算しても、確定申告書に適切に記載しなければ意味がありません。確定申告での減価償却費の扱いを確認しておきましょう。

青色申告の場合は「減価償却費の計算」という書類（旧称：青色申告決算書の4ページ目）に、対象資産ごとに取得年月・取得価額・耐用年数・償却率・本年分の償却費を記入します。記入項目が多いため、会計ソフトで固定資産台帳を管理していれば、そのデータを転記するだけで済みます。

白色申告の場合も「収支内訳書」に減価償却費を記載する欄があり、計算の根拠を記入します。

白色申告でも記録の保存は必要です。

これが条件です。

• 📝 青色申告の特典：65万円控除（e-Tax申告の場合）、少額減価償却資産の特例（30万円未満）の適用など、減価償却と関連する特典が多い




• 📝 白色申告の留意点：少額減価償却資産の特例（30万円未満の全額経費化）は適用不可。一括償却資産（20万円未満・3年均等）は白色でも使えます

確定申告で初めて減価償却費を計上する方や、不動産所得を申告する方は、国税庁の確定申告書作成コーナーを使うと、耐用年数に応じた償却率を自動で参照しながら入力できるため、計算ミスを防ぐ手助けになります。

国税庁の確定申告書作成コーナーへのリンクです。減価償却費の計算も含めた確定申告書類をオンラインで作成できます。

国税庁：確定申告書等作成コーナー（e-Tax）

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