租税公課とは個人事業主が経費計上で損しない方法・注意点

租税公課とは個人事業主の経費処理

所得税や住民税は経費にできません。

租税公課とは個人事業主の勘定科目の基本

租税公課とは、国や地方自治体に納める税金（租税）と、公共団体に納める会費や手数料（公課）を合わせた勘定科目のことです。個人事業主が確定申告で経費として計上できる重要な項目の一つになります。

参考）租税公課とは？個人事業主・法人のケースや計算方法をわかりやす…

事業運営に直接関係する税金や負担金が対象になります。たとえば、店舗や事務所の固定資産税、事業用車両の自動車税、契約書に貼る収入印紙代などです。商工会議所の会費や同業者組合の会費も租税公課に含まれます。

参考）租税公課とは　個人事業主が経費にできる税金・できない税金

すべての税金が経費になるわけではありません。事業に関連するものだけが租税公課として認められるのです。所得税や住民税のように、個人にかかる税金は経費計上できません。事業用の口座から支払った場合でも、事業主貸という勘定科目で処理します。

参考）租税公課とは？計上の可不可など知っておくべき点をわかりやすく…

正しく区別できれば節税につながります。逆に間違えると、税務調査で指摘されるリスクがあるわけです。
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租税公課として個人事業主が経費計上できる税金

個人事業税は全額経費にできます。計算式は「（収入－必要経費－290万円）× 税率」で、290万円の控除があるため所得が290万円以下なら課税されません。納付した年の租税公課として処理するのが基本です。

参考）【税理士監修】個人事業税は租税公課で経費になる！仕訳や時期も…

固定資産税や自動車税は事業割合に応じて按分します。たとえば自宅兼事務所の固定資産税50万円で、事業使用面積が全体の40%なら20万円を経費計上できる計算です。自動車税も同様に、事業で使った日数や走行距離の割合で按分します。

参考）主な経費科目（個人事業者用）

事業用の印紙税や登録免許税も租税公課になります。契約書に貼る収入印紙は、購入時に租税公課で仕訳します。不動産取得税も事業用不動産なら経費計上可能です。

参考）租税公課とは？確定申告で経費として計上できるものとできないも…

消費税は税込経理方式を選んだ場合のみ経費になります。税抜経理方式では未払消費税という負債勘定を使うため、租税公課では処理しません。

この違いを理解しておくことが重要です。

租税公課として個人事業主が経費にできない税金

所得税と住民税は絶対に経費計上できません。これらは事業ではなく個人の所得に対する税金だからです。

復興特別所得税も同様に経費不可です。

事業用口座から支払った場合は、事業主貸で処理する必要があります。

参考）個人事業税の勘定科目は事業主貸？租税公課？仕訳例と経費にでき…

延滞税や加算税も経費になりません。納税が遅れたり申告に誤りがあったりした場合のペナルティだからです。罰金や科料、交通反則金なども同じ理由で経費計上できません。罰則の意味をなさなくなるため、制度上認められていないのです。

相続税や贈与税のような資産の移転に関する税金も対象外です。これらは事業の運営とは関係のない個人的な税金として扱われます。

社会保険料も本人分は経費にできません。

従業員の社会保険料の事業主負担分は福利厚生費として経費になりますが、事業主自身の国民年金や国民健康保険は事業主貸で処理します。

間違って経費計上すると修正申告が必要になります。最悪の場合、追徴課税の対象になるリスクもあるわけです。
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租税公課の個人事業主における計上タイミング

申告納税方式の税金は申告書を提出した事業年度に計上します。

消費税や事業税、酒税などが該当します。

たとえば2025年3月に提出した2024年分の確定申告で計算した個人事業税は、2025年の経費になるということです。

参考）税理士ドットコム - 個人事業税を租税公課に計上するタイミン…

賦課課税方式の税金は納税通知書を受け取った事業年度に計上します。

固定資産税や自動車税がこれに当たります。

納税通知書が届いた時点で未払金として処理し、実際に支払った時に租税公課に振り替える方法もあります。

参考）租税公課とは？概要や個人事業主が経費計上できるものをわかりや…

納付書が届くのが遅れた場合の処理に注意が必要です。たとえば2022年分の個人事業税の納付書が2023年に届き、納期限が2024年2月になっていたケースでは、納付書を受け取った2023年の経費にするのが正しい処理です。納付した年ではなく、納付書が来た年で判断します。
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分割納付の場合は各納付時に租税公課として記帳します。個人事業税は8月と11月の2回に分けて納付するのが一般的なので、それぞれの支払い時に仕訳するわけです。クレジットカード払いの場合、決済手数料は支払手数料として別途計上します。

参考）個人事業税を納付した時の帳簿づけ【仕訳例】勘定科目は「租税公…

租税公課の個人事業主における仕訳の具体例

現金で個人事業税10万円を納付した場合の仕訳は以下のとおりです。
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借方	貸方
租税公課 100,000円	現金 100,000円

事業用口座から引き落とされた場合は貸方を普通預金に変更します。プライベート口座から納付したなら、貸方は事業主借になります。

つまり事業とは別のお金で払ったということですね。

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自動車税を家事按分する場合の仕訳例を見てみましょう。年間の自動車税4万円のうち、事業使用割合が60%なら以下のように処理します。
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借方	貸方
租税公課 24,000円	現金 40,000円
事業主貸 16,000円

事業部分だけを租税公課に、個人使用分は事業主貸に振り分けるわけです。
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収入印紙を購入した場合は購入時に租税公課で計上します。期末に未使用の印紙が残っていたら、貯蔵品という資産勘定に振り替える処理が必要です。たとえば1万円分購入して200円分残った場合、以下のように仕訳します。
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借方	貸方
貯蔵品 200円	租税公課 200円

消費税を税込経理方式で処理する場合は、申告時に租税公課として計上し、納付時に未払金を消します。税抜経理方式では未払消費税を使うため、租税公課には含めません。

この区別を間違えないことが大切です。

租税公課を正しく処理するための注意点

確定申告書の記入欄を間違えないようにしましょう。青色申告決算書または収支内訳書の租税公課の欄に、その年に計上した租税公課の合計額を記載します。個人事業税の金額は経費の内訳の欄にも別途記入する必要があります。

按分割合の根拠を明確にしておくことが重要です。固定資産税なら床面積の割合、自動車税なら事業使用日数の割合など、客観的な基準で計算します。税務調査で説明を求められた時に、合理的な根拠を示せるようにしておくわけです。

消費税の経理方式を決算時まで変更してはいけません。税込経理と税抜経理のどちらを選ぶかは、事業年度の開始前に決めておく必要があります。途中で変更すると正しい損益計算ができなくなります。税込経理は処理が簡単ですが、本来の売上より儲かっていると錯覚しやすいデメリットがあります。

参考）経理の要「租税公課」って何？該当するもの・該当しないものを紹…

納税通知書や領収書は必ず保管してください。

計上時期や金額の根拠として必要になります。

特に納付書が遅れて届いた場合など、通常と異なるケースでは証拠書類が重要です。
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会計ソフトを使う場合は、租税公課の消費税区分を「不課税」に設定します。

税金は消費税の課税対象ではないからです。

設定を間違えると消費税の計算に影響が出るため、注意が必要です。

参考）租税公課の仕訳例まとめ ‐ 納付した税金の記帳方法
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国税庁「やさしい必要経費の知識」
租税公課として経費計上できる税金とできない税金の詳しい区分が確認できる国税庁の公式ページです。

確定申告前の最終確認に活用できます。

寄付金・会費・分担金・租税公課: 税務処理・申告・調査対策 (法人税実務問題シリーズ)