期首棚卸高と期末棚卸高の仕訳を完全解説

期首棚卸高と期末棚卸高の仕訳・売上原価・消費税を徹底解説

期末棚卸高の数字を1円でも操作すると、翌期の期首棚卸高も自動的にズレて、最悪2期分の利益が歪んだまま税務調査を迎えることになります。

期首棚卸高とは何か：仕訳の前に押さえる基本定義

期首棚卸高（きしゅたなおろしだか）とは、会計期間の初日（期首）時点で帳簿に計上されている在庫資産の金額のことです。もう少し具体的に言うと、「前期末に売れ残った商品・製品・原材料などを翌期首にそのまま繰り越した金額」が期首棚卸高にあたります。

たとえば3月決算の会社であれば、毎年4月1日時点の在庫金額が期首棚卸高です。これは前年3月31日に確定した期末棚卸高がそのまま繰り越されるため、「前期の期末棚卸高＝当期の期首棚卸高」というルールが成立します。

つまり、在庫の引き継ぎが基本です。

期首棚卸高は、損益計算書の「売上原価」の構成要素として登場します。普段の仕訳では「繰越商品（くりこししょうひん）」という勘定科目で管理されますが、決算整理仕訳の際に「期首商品棚卸高」として仕入勘定へ振り替えられます。この処理は年に1度・決算時のみ発生するため、経理初心者が仕訳に戸惑うことが多い科目の一つです。

棚卸資産の範囲は商品だけではありません。製造業では「原材料」「仕掛品」「半製品」「製品」なども含まれ、それぞれに期首・期末の棚卸高が存在します。医療機関では医薬品・消耗品なども棚卸資産として扱われることがあり、業種によって対象が広がります。

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参考：売上原価と棚卸高の関係について、弥生の公式解説で図解付きで確認できます。

期首商品棚卸高とは？期末商品棚卸高との関係や仕訳例などを解説 | 弥生

期末棚卸高との違い：期首棚卸高と期末棚卸高の関係を図解

期末棚卸高（きまつたなおろしだか）は、会計期間の最終日（期末）時点で保有している在庫の金額です。期首棚卸高が「スタート時点の在庫」なのに対し、期末棚卸高は「ゴール時点の在庫」です。

この2つは対になる概念です。

両者の関係を整理すると、以下のようになります。

項目	タイミング	具体例（3月決算）
期首棚卸高	会計期間の初日	4月1日時点の在庫金額
期末棚卸高	会計期間の最終日	3月31日時点の在庫金額

「前期の期末棚卸高」がそのまま「当期の期首棚卸高」に引き継がれる仕組みになっています。

ただし、この「原則として一致する」という点には注意が必要です。帳簿上は当然一致しているはずですが、実務では実地棚卸の数え間違い、入出庫の入力漏れ、システムへの反映遅れなどにより、帳簿上の数値と現物の在庫数が食い違うことが少なくありません。この差額を「棚卸減耗費」や「商品評価損」として処理する知識も、あわせて持っておく必要があります。

期末棚卸高の計算方法は、「期末時点の在庫数量 × 仕入単価（評価額）」です。この評価額を決める方法には先入先出法・移動平均法・最終仕入原価法などがあり、企業が自社の棚卸資産評価方法として届け出たものを継続して使用します。評価方法が変わると棚卸高の金額も変わるため、売上原価の数値が大きく動くことがあります。

意外ですね。

売上原価の計算式：期首棚卸高・期末棚卸高・仕入高の関係

売上原価の計算こそが、期首棚卸高と期末棚卸高を理解する最大の目的です。

売上原価の計算式は次のとおりです。

売上原価の計算式
売上原価	＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

この式の意味は「期首に持っていた在庫に当期の仕入れを加え、期末に残った在庫を引くことで、今期に実際に売れた商品のコストを算出する」という考え方です。

具体的な数字で確認してみましょう。

- 期首商品棚卸高：100万円
- 当期商品仕入高：500万円
- 期末商品棚卸高：200万円

この場合、売上原価は「100万円 ＋ 500万円 － 200万円 ＝ 400万円」となります。

結論は売上原価400万円です。

この計算式から、期末棚卸高が増えると売上原価が小さくなり、その分だけ売上総利益（粗利）が大きく見えることも読み取れます。逆に期末棚卸高が減ると売上原価が増え、利益が圧縮されます。在庫の評価額が1円変わるだけで損益計算書が動くため、棚卸の正確性は経営判断に直結する重要な作業です。

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参考：売上原価と棚卸資産の仕組みをマネーフォワードが詳しく解説しています。

期首商品棚卸高とは？仕訳や消費税区分を解説 | マネーフォワード クラウド

三分法による期首棚卸高・期末棚卸高の仕訳例

実務で最もよく使われる三分法による仕訳の流れを、具体的な数字で解説します。三分法とは「仕入・売上・繰越商品」の3科目で商品の動きを記録する方法で、期中は「商品仕入（仕入勘定）」を使い、決算時に2本の整理仕訳を行います。

三分法が基本です。

【前提条件】
- 期首商品棚卸高（繰越商品）：15,000円
- 当期商品仕入高：390,000円
- 期末在庫：10,000円

① 期中の仕入仕訳

借方	金額	貸方	金額
商品仕入	390,000円	買掛金など	390,000円

② 決算時-1：期首商品を仕入勘定へ振り替え（繰越商品 → 仕入）

借方	金額	貸方	金額
商品仕入	15,000円	繰越商品	15,000円

この仕訳の意味は「前期から持ち越してきた在庫（資産）を、当期の費用（仕入）に組み込む」という処理です。

③ 決算時-2：期末商品を仕入勘定から除外（仕入 → 繰越商品）

借方	金額	貸方	金額
繰越商品	10,000円	商品仕入	10,000円

こちらは「まだ売れていない在庫（期末在庫10,000円）を費用から除外して、翌期へ繰り越す資産として記録する」処理です。

この2本の仕訳を行った結果、仕入勘定の残高は「390,000＋15,000－10,000＝395,000円」となり、これが売上原価として損益計算書に計上されます。決算整理仕訳②と③はセットで行うのがルールです。どちらか一方を忘れると売上原価の計算が狂ってしまいます。

注意が必要です。

なお、会計ソフトによっては「期首商品棚卸高」「期末商品棚卸高」という勘定科目を直接使った複合仕訳を採用することもあります。どちらの方法でも最終的に売上原価は同じ数値になりますが、自社の会計ソフトや税理士の指示に従って処理を統一することが大切です。

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参考：三分法による仕訳の具体例と仕組みについては、経理プラスの解説が参考になります。

期首商品棚卸高とは？仕訳例や消費税区分 | 経理プラス

期首棚卸高・期末棚卸高が損益計算書と貸借対照表に与える影響

棚卸高は損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の両方に関わります。これが両者を理解する上で混乱を生む要因でもあります。

損益計算書（P/L）での扱い

損益計算書の売上原価の内訳として「期首商品棚卸高」「当期商品仕入高」「期末商品棚卸高」が明細で表示されます。期首棚卸高はプラスで加算され、期末棚卸高はマイナスで控除されるかたちです。

貸借対照表（B/S）での扱い

貸借対照表の「資産の部 → 流動資産 → 商品」の行に、期末棚卸高の金額が表示されます。この「商品」の数値が、そのまま翌期の期首商品棚卸高になります。

つまり、B/SとP/Lは棚卸高でつながっています。

財務諸表を読む立場（投資家・銀行・経営者）から見ると、棚卸資産の残高は2つの視点で重要な意味を持ちます。一方では在庫が多いほど流動資産が増えて資産規模が大きく見えますが、他方でキャッシュフローが圧迫されているサインにもなります。棚卸資産回転日数（棚卸資産 ÷ 売上高 × 365）という指標で在庫の滞留度合いを確認することも、財務分析の基本テクニックの一つです。

期首棚卸高・期末棚卸高の消費税区分：不課税と例外処理

棚卸高の仕訳処理において、消費税の扱いで間違える方が非常に多い箇所があります。原則として、期首商品棚卸高・期末商品棚卸高の振替仕訳は「不課税（消費税の対象外）」です。

これは、消費税の考え方が「仕入れを行った会計期間に仕入税額控除を行う」というルールに基づいているからです。商品を仕入れたとき（期中の仕入仕訳）にすでに消費税の処理が完了しているため、決算で繰り越す際に再度消費税を計上する必要はないのです。

不課税が原則です。

ただし、重要な例外があります。それが「免税事業者から課税事業者に切り替わる年」のケースです。

免税事業者だった前期に仕入れた在庫を、課税事業者になった当期の期首に繰り越す場合、その期首棚卸高の消費税相当額を仕入税額控除に使えます。具体的には、取得価額に「110分の7.8（軽減税率の場合は108分の6.24）」を掛けた金額を控除対象として申告できます。

これは知らないと損する例外です。

2023年のインボイス制度導入に伴い、免税事業者から課税事業者に転換した事業者は多く、この処理を見落とすと本来受けられる控除を受けられないことになります。また、この適用を受けるには、対象棚卸資産の明細書類を「課税期間末日の翌日から2か月を経過した日」から7年間保存することが義務付けられています。

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参考：国税庁の公式ページで、免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整について確認できます。

No.6491 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 | 国税庁

期末棚卸高と実地棚卸が合わない場合：棚卸減耗費と商品評価損の仕訳

帳簿上の棚卸高と、実際に数えた在庫（実地棚卸）が一致しないケースは実務では珍しくありません。差が生じる主な原因は、数え間違いや入出庫の入力漏れ、システムへの反映遅れ、あるいは盗難・横領です。

この差額を会計処理で正しく修正する必要があります。

方法は2つです。

① 棚卸減耗費（たなおろしげんもうひ）

帳簿上の数量より実際の数量が少ない場合に使う処理です。

棚卸減耗費の計算式：（帳簿棚卸数量 － 実地棚卸数量）× 在庫単価

例えば帳簿数量が50個、実地棚卸数量が40個、単価100円の場合は（50－40）×100＝1,000円が棚卸減耗費になります。

借方	金額	貸方	金額
棚卸減耗費	1,000円	商品	1,000円

通常、税務上は損金として認められます。ただし、多額の棚卸減耗費が発生し、かつ原因が特定できない場合は税務調査で損金算入を否認されるリスクがあります。帳簿と実地の差異は必ず原因を特定し、書類として保管しておきましょう。

② 商品評価損（しょうひんひょうかそん）

在庫の数量は合っていても、商品の市場価値（正味売却価額）が帳簿上の取得原価を下回っている場合に使う処理です。季節商品の売れ残り、流行遅れ、品質劣化、過剰生産による需給崩れなどが典型的なケースです。

借方	金額	貸方	金額
商品評価損	3,000円	商品	3,000円

商品評価損も原則として損金算入できますが、時価下落の根拠資料（見積書・市場価格データなど）がないと税務調査で否認されることがあります。

証拠資料の保管が条件です。

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参考：棚卸資産の評価損と損金算入の条件について、国税庁の基本通達でも確認できます。

第2款 棚卸資産の評価損（法人税基本通達） | 国税庁

先入先出法・移動平均法による期末棚卸高の評価と仕訳への影響

期末棚卸高の金額は「数量 × 単価」で計算しますが、仕入れのたびに単価が変わる場合、どの単価を使うかが重要な問題になります。棚卸資産の評価方法によって期末棚卸高の金額が変わり、結果として売上原価と利益の数値も変わるからです。

評価方法の選択は慎重に行う必要があります。

代表的な2つの評価方法を比較してみましょう。

評価方法	考え方	特徴
先入先出法（FIFO）	先に仕入れた商品から先に売れたと仮定	期末在庫に最新の仕入単価が反映されやすい
移動平均法	仕入のたびに在庫の平均単価を計算し直す	価格変動の影響を分散できる

先入先出法は、物価が上昇局面では期末棚卸高が高くなりやすく、その分売上原価が小さくなって利益が大きく見えます。移動平均法は仕入のたびに平均単価を更新するため、価格変動を平滑化した効果があります。

これは使えそうです。

一度選択した評価方法は原則として変更できません。正当な理由なく毎期変更すると、税務署から「利益操作」と見なされるリスクがあります。また、評価方法の変更には「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を変更する事業年度の開始日前日までに税務署に提出する手続きが必要です。

製造業・小売業における期首棚卸高・期末棚卸高の仕訳の違い

期首棚卸高・期末棚卸高の処理は、業種によって対象資産の種類が大きく変わります。小売業と製造業の違いを押さえておくと、実務で迷うことが減ります。

小売業・卸売業の場合

仕入れた商品をそのまま販売するため、棚卸資産は「商品」のみが対象です。仕訳で登場する科目は「期首商品棚卸高」「期末商品棚卸高」「繰越商品」「商品仕入（仕入）」です。

これが最もシンプルなパターンです。

製造業の場合

製造業では棚卸資産の種類が増えます。仕訳で登場する科目は「期首材料棚卸高」「期末材料棚卸高」「期首仕掛品棚卸高」「期末仕掛品棚卸高」「期首製品棚卸高」「期末製品棚卸高」など多岐にわたります。

製造業では各段階で仕訳が必要です。

決算時の仕訳例（製造業・材料のケース）。

- 材料の期首振替：（借）原材料費 200,000円 ／（貸）原材料 200,000円
- 材料の期末振替：（借）原材料 150,000円 ／（貸）原材料費 150,000円

製造業では「売上原価」の算出に加え、「製造原価報告書」の作成も求められるため、棚卸資産の区分管理はより精密に行う必要があります。

棚卸高の仕訳ミスが引き起こす税務リスクと2期連続への影響

期末棚卸高の計上ミスは、単年度だけの問題では終わりません。前述のとおり、前期の期末棚卸高がそのまま当期の期首棚卸高になるため、1期分のミスが翌期へ自動的に持ち越されます。

これは痛いですね。

具体例で確認します。仮に期末棚卸高を100万円多く計上してしまった場合（在庫の過大計上）、以下の影響が2期にわたって連鎖します。

- 当期：売上原価が100万円少なくなり、利益が100万円多く見える
- 翌期：期首棚卸高が100万円多いため、売上原価が100万円多くなり、利益が100万円少なくなる

結果として、2期トータルの利益は修正されますが、各期の決算書が実態と異なる内容になります。意図的な操作なら粉飾決算として金融商品取引法や会社法上の問題になりえますし、意図しないミスでも税務調査で修正申告と過少申告加算税・延滞税の対象になります。

棚卸の精度管理は法的リスクの管理でもあります。

法的リスクが条件です。

在庫管理の精度を高めるためには、実地棚卸のタイミングを決算期末だけでなく月次や四半期で行う体制が有効です。クラウド型の在庫管理システムや会計ソフトとの連携も選択肢の一つとして検討する価値があります。

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参考：棚卸除外（在庫の意図的な過小計上）が脱税になるケースについて、税務専門家の解説があります。

棚卸除外と重加算税のリスク | KACHIEL（税理士向け情報）

期首棚卸高の仕訳タイミング：翌期首でも処理できる理由

「期首商品棚卸高の仕訳はいつ行うのか」という疑問は、実務でよく上がります。結論から言うと、通常は「決算日（期末）に行う」のが一般的ですが、厳密には翌期首以降のいつでも処理できます。

翌期首でも処理は可能です。

これは、期首棚卸高の仕訳が「前期末の貸借対照表に計上されていた商品を、期首商品棚卸高へ置き換える処理」であるため、実際の取引が発生した日付ではなく、翌期の帳簿が開いた後に処理することもできるからです。ただし実務上は、前期の決算処理と一緒に行うことで、処理の抜け漏れを防ぐのが一般的です。

注意すべき点は、期末棚卸高の仕訳（③）は当期の決算日に行い、期首棚卸高の仕訳（②）は翌期の冒頭または翌期の決算時にまとめて処理するという流れを、誤って逆にしないことです。特に会計ソフトを使っている場合は、ソフトが自動で仕訳を生成することもあるため、二重計上が起きていないかを確認することも重要です。

期首棚卸高・期末棚卸高を使った財務分析の独自視点：在庫回転率で粉飾を見抜く

金融に興味がある方にとって、期首・期末棚卸高は投資先や融資先の財務分析でも使える指標です。一般的にはあまり語られない視点ですが、棚卸資産の変化を複数期分で追うことで、企業の在庫操作（粉飾のサイン）を読み取ることができます。

たとえば、売上高が横ばいなのに棚卸資産（期末棚卸高）だけが年々増加している企業は要注意です。正当な在庫増加ならビジネス拡大のサインですが、売上高と在庫の乖離が著しい場合は、期末棚卸高を水増しして利益を嵩上げしている可能性があります。

「棚卸資産回転日数」で確認できます。

棚卸資産回転日数（日）＝ 棚卸資産 ÷ 売上高 × 365

この数値が業界平均に比べて突出して長い場合、不良在庫の蓄積や在庫の過大計上が起きている可能性が高いです。金融機関の融資審査や株式投資の銘柄分析の場面で、この指標を財務諸表から読み取るクセをつけておくと、数字の背景にある実態を見る力が養われます。

在庫の変化は経営実態を映す鏡です。複数期分の期末棚卸高の推移を確認し、それが売上高の推移と比例しているかどうかを確認することが財務分析の基本動作の一つになります。特に上場企業の有価証券報告書には「棚卸資産」の内訳が記載されており、商品・製品・仕掛品の内訳変化を追うことで、より精緻な分析が可能です。