配当所得とは何か、確定申告の方法と節税の選び方

配当所得とは何か、確定申告の方法と節税の選び方

確定申告すると税金が戻ると思っていたのに、国民健康保険料が年間数十万円単位で跳ね上がることがあります。

配当所得とは何か・対象となる収入の種類

配当所得とは、株主や出資者が法人から受け取る剰余金の配当・利益の分配、投資信託の収益分配などによって生じる所得のことです。日本の税法上、所得は全部で10種類に分類されており、配当所得はそのひとつに位置づけられています。

投資による収益には大きく分けて2種類あります。株価の値上がりによって得られる「キャピタルゲイン（譲渡所得）」と、保有しているだけで定期的に受け取れる「インカムゲイン」です。配当所得はインカムゲインにあたります。

具体的にどんな収入が配当所得に含まれるのか、整理してみましょう。

| 配当所得に該当するもの | 配当所得に該当しないもの |
|---|---|
| 国内上場株式の配当金 | 協同組合の剰余金の分配 |
| 非上場株式の配当金 | 株主優待（乗車券・入場券など） |
| 投資信託の収益分配金（公社債投資信託を除く） | 株主優待として提供されるモノやサービス |
| J-REIT（不動産投資信託）の分配金 | — |
| 特定受益証券発行信託の収益分配 | — |

株主優待は配当所得に当たらない点が意外と見落とされがちです。これが基本です。

なお、配当所得の計算式は以下のとおりです。

> 配当所得の金額＝収入金額（源泉徴収前）− 株式取得のための借入金利子

銀行から融資を受けて株式を取得した場合、その年の保有期間に対応する借入利子を収入から差し引けます。多くの個人投資家は借入なしで株式を購入するため、収入金額がそのまま配当所得の金額になるケースがほとんどです。

国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」｜配当所得の定義・源泉徴収税率・課税方式の公式解説

配当所得の確定申告が不要なケースと申告不要制度の仕組み

「配当が入ったから確定申告しなきゃ」と思っている方も多いですが、多くのケースでは申告は不要です。

上場株式等の配当金は、証券会社が支払い時に所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%を源泉徴収します。これにより納税が完結するため、投資家は手続きを一切しなくて済みます。これが「申告不要制度」です。

特に「源泉徴収ありの特定口座」を利用している場合、証券会社が計算・納税まですべて代行します。大多数の個人投資家がこの口座を選択しているため、何もしなくても適法に納税が完了しています。

また、NISA口座で受け取った配当金は非課税のため、そもそも申告対象になりません。ただしひとつ重要な落とし穴があります。NISA口座の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定していなければなりません。

| 受け取り方法 | 内容 | NISA非課税 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座で受け取る | ✅ 非課税 |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定の銀行口座で受け取る | ❌ 課税される |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに指定口座で受け取る | ❌ 課税される |
| 配当金領収証方式 | 郵便局窓口で受け取る | ❌ 課税される |

「NISA口座で買っているから非課税のはず」と思っていても、受け取り方法の設定が違えば課税されてしまいます。これは痛いですね。証券会社のマイページから受取方法を確認しておくことを強くおすすめします。

なお、非上場株式の配当については少し異なるルールが適用されます。1回の配当金が「10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12」以下であれば申告不要の選択が可能です。上場株式と同一視しないよう注意が必要です。

配当所得の確定申告で得をする2つのパターン（総合課税・申告分離課税）

申告不要制度を使わず、あえて確定申告することで税金が戻ってくるケースが2つあります。これは使えそうです。

① 総合課税＋配当控除

総合課税とは、配当所得を給与所得などその他の所得と合算し、累進税率で課税する方式です。デメリットは所得が増えるほど税率が上がること。しかしメリットとして「配当控除」が利用できます。

配当控除は、企業が法人税を払った後の利益から支払う配当金に対して、個人がさらに所得税を払うという二重課税を調整するための制度です。課税所得が1,000万円以下の部分については、所得税から配当所得の10%、住民税から2.8%が控除されます。

総合課税が有利になるのは、課税所得が695万円未満の方です。課税所得が695万円未満の場合、所得税率は最大20%ですが、配当控除10%と差し引くと実質負担は10%程度となり、源泉徴収税率の20.315%より低くなる計算です。

🔢 シミュレーション例（課税所得400万円、配当金20万円の場合）

- 申告不要時の源泉徴収額：20万円 × 20.315% ＝ 約40,630円
- 総合課税＋配当控除後の実質税額：所得税約20,420円 ＋ 住民税約14,400円 ＝ 約34,820円
- ✅ 還付額：約5,810円

数字だけ見ると「たった5,810円」と思うかもしれませんが、保有株数が多くなれば還付額はその分大きくなります。配当金が100万円ある方なら、約3万円前後の還付が期待できます。

② 申告分離課税＋損益通算

申告分離課税を選ぶと、一律20.315%の税率が適用されます。配当控除は使えませんが、その年に発生した株式の譲渡損失と損益通算できます。

- 📌 A株の配当金で10万円の利益（税金約2万円が源泉徴収済み）
- 📌 B株の売却で15万円の損失
- → 10万円 - 15万円 ＝ ▲5万円（課税対象ゼロ）
- → 源泉徴収された約2万円が還付される

さらに相殺しきれなかった損失は、翌年以降最大3年間繰り越せます。損失が大きい年でも申告を続けることが重要です。

なお、総合課税と申告分離課税は同時には選べません。配当所得全体についてどちらかを選択する必要があります。両方が選択できないというのが原則です。

国税庁「No.1250 配当所得があるとき(配当控除)」｜配当控除の控除率・計算方法・適用条件の公式解説

確定申告で逆に損をする落とし穴：社会保険料・扶養への影響

「確定申告すれば必ず得」は間違いです。申告の結果、税金の還付額より大きな負担増が生じるケースがあります。

⚠️ 国民健康保険料が跳ね上がるリスク

国民健康保険（国保）の保険料は、前年の所得を基準に計算されます。申告不要制度を使えば配当所得は所得として算定されませんが、確定申告すると所得に加算され、翌年の保険料が増加します。

フリーランスや自営業者など国保加入者が配当所得を申告した場合、保険料の増加額が税金の還付額を大きく上回るケースも少なくありません。配当金が年間数百万円規模になると、保険料が最大86万円超まで跳ね上がる可能性があることも報告されています。保険料に注意が必要です。

これに対し、会社員の方が加入する健康保険（組合健保・協会けんぽ）は給与に連動して計算されるため、配当所得を申告しても保険料には影響しません。会社員と自営業者では事情が全く異なります。

⚠️ 扶養控除・配偶者控除から外れるリスク

扶養に入っている家族（配偶者や子どもなど）が配当所得を申告した場合、その所得が扶養の判定額に加算されます。配偶者控除の対象となるには合計所得金額が48万円以下である必要があります。申告によってその上限を超えると、扶養している人（主として稼ぐ側）の税負担が増えます。

| 確認すべきポイント | 影響が出る人 | 影響が出にくい人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険料増加 | 自営業者・フリーランス・年金受給者 | 会社員（組合健保加入者） |
| 扶養から外れる | 扶養に入っている配偶者・家族 | 扶養されていない人 |
| 所得税率が上昇 | 課税所得695万円超の高所得者 | 課税所得695万円未満の人 |

2024年（令和6年）からの重要改正：課税方式の統一

2023年分の所得（2024年申告）から、所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶことができなくなりました。以前は「所得税は総合課税（配当控除あり）、住民税は申告不要（保険料・扶養に影響しない）」という都合のいい選択ができましたが、この改正でその技が封じられました。

つまり、今後は総合課税を選べば住民税も総合課税として反映され、保険料や扶養判定への影響が避けられません。これは以前にも増して「確定申告すべきか、しないでおくか」を慎重に判断する必要があることを意味します。

freee「住民税の申告不要制度とは？所得税と異なる課税方式の選択が廃止された背景と影響」｜2024年以降の課税方式統一による具体的な影響を解説

自分に合った配当所得の課税方式の選び方・判断チェック

3つの課税方式のうち、どれが最適かは一人ひとりの状況によって異なります。判断のポイントをシンプルに整理します。

📋 状況別おすすめ課税方式チェック

| あなたの状況 | おすすめ方式 | 理由 |
|---|---|---|
| 課税所得695万円未満の会社員 | 総合課税（確定申告） | 配当控除で税金が還付される可能性大 |
| 課税所得695万円超の高所得者 | 申告不要制度 | 税率が高く、申告すると逆に割高になる |
| 株式の譲渡損失がある年 | 申告分離課税（確定申告） | 損益通算で配当金への課税分が戻る |
| 国保加入の自営業者・フリーランス | 申告不要制度を基本に検討 | 保険料増加で還付額が吹き飛ぶリスクあり |
| 扶養に入っている配偶者・家族 | 申告不要制度 | 合計所得48万円超で扶養から外れるリスク |
| NISA口座での配当のみ | 手続き不要 | 非課税のため申告対象外 |

確定申告はやった方が得なのか、判断が難しい部分です。特にフリーランスや複数の収入源がある方は、税金の還付額だけでなく、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の増加額も試算してから判断する必要があります。

各自治体の国保料シミュレーターや、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にある税額計算機能を活用することで、ある程度の見込みが立てられます。判断が迷う場合の確認先として覚えておけばOKです。

迷った場合は最寄りの税務署の無料相談窓口（確定申告期間中は特設会場も開設）や、ファイナンシャルプランナー・税理士への相談も有効な選択肢です。複雑な状況（副業あり、扶養あり、国保加入など）であるほど、専門家への確認が時間と金銭のリスクを大きく下げます。

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