NFT取引の課税、所得区分と確定申告の正しい知識

NFT取引の課税：所得区分・確定申告・節税まで徹底解説

NFT取引で利益が出たら「売ったとき」だけ税金がかかると思っていませんか？実は、ETHでNFTを購入した瞬間にも課税が発生することがあります。知らずに申告漏れをすると、追徴課税に加えて最大40%の重加算税まで課される可能性があります。

🔑 この記事のポイント3つ

📌

課税タイミングは5つある

NFT売却時だけでなく、暗号資産での購入・NFT同士の交換・ロイヤリティ受取など、思わぬタイミングで課税が発生します。

💡

所得区分で税額が大きく変わる

「譲渡所得」「雑所得」「事業所得」の3区分があり、どれに該当するかで50万円控除の適否や最大税率55%の適用が変わります。

⚠️

20万円以下でも申告が必要なケースがある

会社員の所得税申告は20万円超が基準ですが、住民税の申告は金額に関係なく必要です。申告漏れは税務署に把握されるリスクがあります。

このページの目次

NFT取引の課税：所得区分・確定申告・節税まで徹底解説

NFT取引の課税：国税庁が示す基本的な考え方

2022年4月、国税庁はNFTの課税関係に関するタックスアンサーを公表し、NFT取引の税務上の扱いを明確にしました。その内容は「NFTが暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、所得税の課税対象となる」というものです。

つまり、現金や暗号資産と交換できるNFTを取引して利益を得れば、原則として課税されます。これが基本です。

一方で、例外もあります。ゲーム内でのみ流通し、外部の資産（暗号資産・円など）と一切交換できないNFTについては、課税対象外とされています。ただし、そのようなNFTは現実には非常に少数派であり、OpenSeaなどのマーケットプレイスで取引されているNFTの大多数は課税対象と考えておく必要があります。

2022年以前はNFT課税の明確なガイドラインが存在せず、グレーゾーンでした。しかし今は違います。国税庁の見解が公表された現在、「知らなかった」は通じない状況です。

NFTの種類	課税対象	具体例
暗号資産・円と交換できるNFT	✅ 対象	OpenSeaで売買されるNFTアート、NFTゲームアイテム
外部資産と交換できないNFT	❌ 対象外	特定ゲーム内のみで流通し現金化不可のアイテム

国税庁の公式情報はこちらで確認できます。

国税庁タックスアンサー「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」の公式解説ページ
国税庁｜No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係

NFT取引の課税タイミング5つ：購入時にも税金が発生する理由

「NFTを売ったときだけ税金がかかる」と思っている人は多いですが、それは誤解です。課税タイミングは売却時だけではありません。

国税庁の見解では、NFT取引で課税が発生するのは主に以下の5つのタイミングとされています。

📌 ETHなど暗号資産でNFTを購入したとき（暗号資産の値上がり益）

📌 NFTを売却・譲渡したとき（NFTの売却益）

📌 NFT同士を交換したとき（交換時の時価差額）

📌 NFTを制作・販売したとき（販売代金）

📌 二次流通のロイヤリティを受け取ったとき（ロイヤリティ収入）

特に注意が必要なのが「①購入時の課税」です。意外ですね。

たとえば、1ETHを20万円で取得し、その後1ETHの価値が25万円に上がった状態でNFTを購入した場合を考えてみましょう。このとき、NFTを買うためにETHを「使った」という行為は、税法上では「ETHを売却して利益を確定した」とみなされます。これをみなし譲渡と呼びます。

状況	金額
ETH取得価額	20万円
NFT購入時のETH時価	25万円
課税対象となる雑所得	5万円

NFTを買っただけで課税が生じる、ということです。この仕組みを知らずに購入を繰り返すと、年間の課税所得が気づかないうちに積み上がっていきます。

また、NFT同士の交換も課税対象です。たとえば20万円で取得したNFT Aを、時価30万円のNFT Bと交換した場合、その差額10万円が利益とみなされます。現金が一切動いていなくても課税されるのが原則です。これは厳しいところですね。

NFTの購入・交換・ロイヤリティ受取も課税対象が原則です。

NFT取引の課税における所得区分の違い：雑所得・譲渡所得・事業所得

NFT取引で得た所得は、すべてが同じ税率で課税されるわけではありません。取引の形態や規模によって「雑所得」「譲渡所得」「事業所得」の3つに分類され、それぞれ税負担が大きく異なります。これが条件です。

所得区分	主な該当ケース	特別控除	損益通算	最高税率
譲渡所得	NFTアートの単発的な売却（値上がり益）	最大50万円	一部可	55%（総合課税）
雑所得	継続的NFT転売、暗号資産購入時の値上がり益	なし	❌ 不可（雑所得内のみ可）	55%
事業所得	本業規模のNFT取引・クリエイター活動	青色申告で最大65万円	✅ 可（損失繰越3年）	55%

譲渡所得の最大のメリットは「年間50万円の特別控除」です。NFTアートを購入して転売した利益が50万円以下なら、実質的に課税されません。さらに5年超保有したNFTを売却した場合は「長期譲渡所得」となり、課税対象が利益の2分の1になります。これは使えそうです。

一方、雑所得には特別控除がなく、損失を給与所得などと相殺（損益通算）することもできません。たとえばNFT取引で30万円の損失が出ても、給与所得から差し引けないのです。痛いですね。

事業所得の場合は青色申告を選択することで最大65万円の控除が受けられ、損失の3年間繰越控除も可能です。ただし、事業所得と認められるには帳簿書類の作成・保存、開業届の提出などが必要になります。

自分のNFT取引がどの区分に当たるかを正確に判断するのが基本です。判断が難しい場合は、NFT税務に詳しい税理士に相談することで、適切な区分での申告漏れを防げます。

NFT・暗号資産の税務に強い税理士を紹介している比較サイトの活用も、有効な手段の一つです。

NFT取引の課税：確定申告が必要になる条件と住民税の落とし穴

「NFTの利益が20万円以下だから確定申告は不要」と判断している会社員は少なくありません。しかし、これには注意が必要です。

所得税の確定申告に必要な基準は、属性によって異なります。

🏢 会社員：給与所得以外の所得合計が年間20万円超で申告必要

🎓 学生・専業主婦（夫）：NFT利益が年間48万円超（基礎控除）で申告必要

💼 個人事業主・フリーランス：金額にかかわらず他の所得と合算して申告必要

ここで多くの人が見落とすのが「住民税の申告義務」です。所得税に20万円以下の申告不要特例がありますが、住民税にはこの特例がありません。NFT取引でわずかでも所得が生じた場合は、金額にかかわらず住民税の申告が必要です。

たとえば会社員がNFT取引で年間15万円の利益を得た場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税（税率は概ね10%）の申告は必要です。申告せずに放置した場合、税務署・市区町村に把握されるリスクがあります。

また、もし医療費控除やふるさと納税の還付申告のために確定申告を行う場合、NFT利益が20万円以下であっても、その確定申告書にNFT利益を記載する必要があります。20万円以下なら申告不要というのはあくまで「確定申告書を提出しない場合」の話です。

住民税の申告は市区町村の窓口または確定申告書の提出で処理できます。確定申告を行えば、申告内容が市区町村に自動通知されるため、別途住民税の申告は不要になります。

住民税の申告が必要かどうかの詳細は、以下のページが参考になります。

仮想通貨の利益が20万円以下でも住民税の申告が必要な理由を詳しく解説したページ

NFT取引の課税計算：具体的な数字で理解する損益の計算方法

NFT取引の税金計算は、暗号資産の価格変動とNFT自体の価値変動が絡み合うため複雑です。しかし、基本の計算パターンを覚えれば整理できます。

パターン①：ETHでNFTを購入し、後日売却した場合

たとえば、1ETHを20万円で取得し、NFT購入時に1ETHの時価が25万円になっていた場合、購入時に5万円の雑所得が発生します。その後、取得原価25万円（NFT購入時のETH時価）のNFTを35万円で売却し、売却手数料が1万円かかった場合の計算は以下のとおりです。

📊 購入時の暗号資産売却益：25万円 − 20万円＝ 5万円（雑所得）

📊 NFT売却益：35万円 − 25万円 − 1万円＝ 9万円（譲渡所得または雑所得）

📊 合計課税対象：14万円

現金の出入りは「最初にETHを20万円で買って、最終的にNFTを35万円で売った」だけに見えます。しかし実際には2段階の課税が発生しています。つまり課税は2回発生するということですね。

パターン②：NFTクリエイターが作品を販売した場合（雑所得）

デジタルアートを制作してNFT化し、3ETH（時価90万円）で販売したとします。この場合の必要経費として認められるのは「NFT化に要したガス代（たとえば5,000円）」のみです。デジタルアート制作に使ったソフトウェア代（AdobeライセンスなどAdobeなど）は、国税庁の見解では必要経費として認められない可能性が高いとされています。

📊 収入：90万円

📊 必要経費（ガス代のみ）：5,000円

📊 雑所得：89万5,000円

制作費が経費にならないのは、クリエイターにとって大きな痛手です。制作活動を事業所得として申告できる水準まで規模を拡大するか、税理士に相談しながら最適な申告方法を選ぶことが重要になります。

NFT取引の記録管理ツールについて

NFT取引の損益計算は手作業では非常に手間がかかります。OpenSeaなどのマーケットプレイスとAPI連携し、NFT取引の損益計算を自動化できるツールとして「クリプタクト」が国内で広く利用されています。

NFT取引の損益計算を自動化できるツールの詳細はこちらから確認できます。

クリプタクト｜NFTの取引で得た所得にかかる税金はどれくらい？ケース別の計算方法

NFT取引の課税における無申告リスク：重加算税と税務調査の実態

「NFT取引は匿名性が高いからバレない」と考える人もいますが、これは誤りです。現在の税務当局は取引所・マーケットプレイスに対してユーザーの取引履歴を照会できます。国税庁の調査データによると、暗号資産取引に関する2024年度の追徴税額は46億円に上り、前年度を上回っています。

無申告や過少申告が発覚した場合、本来の税額に加えて以下のペナルティが課されます。

⚠️ 無申告加算税：納税額に対して15〜20%

⚠️ 過少申告加算税：10〜15%

⚠️ 重加算税（隠蔽・仮装があった場合）：35〜40%

⚠️ 延滞税：2ヶ月以内は年7.3%程度、以降は年14.6%程度

具体例で考えると、NFT取引の利益100万円を申告しなかった場合、仮に所得税額が30万円だとすると、無申告加算税（15%）で4万5,000円、さらに延滞税が加算されます。悪質な隠蔽と判断されれば重加算税40%が適用され、ペナルティだけで12万円超になります。これは大きなデメリットです。

さらに注意したいのは、無申告の状態で「調査される前に自主的に申告した場合」と「税務調査が入ってから申告した場合」では、無申告加算税の税率が異なる点です。自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税が5%軽減されます。気づいたら早めの申告が原則です。

申告漏れに気づいたら、一日でも早く申告することが大切です。

NFT取引の申告漏れリスクと税務調査の仕組みを詳しく解説したページはこちらです。

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