ブログ収入確定申告バレる仕組みとペナルティ対策完全ガイド

ブログ収入確定申告バレる

20万円以下なら申告不要は会社員だけです。

ブログ収入の無申告が税務署にバレる3つの経路

ブログ収入の無申告は、税務署の情報収集システムによってほぼ確実に発覚します。

参考）アフィリエイトの収入は無申告でも大丈夫？リスクやポイントを解…

まず最も重要な経路が支払調書です。GoogleアドセンスやASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)は、年間一定額以上の報酬を支払った場合、支払先の氏名・マイナンバー・支払金額を記載した支払調書を税務署に提出する義務があります。これは毎年1月31日までに提出され、税務署は確定申告内容と照合して未申告者を特定します。

参考）無申告がバレた？税務署は支払調書で把握可能｜いま取るべき対応…

次にマイナンバー制度による情報連携があります。支払調書にはマイナンバーが記載されるため、税務署は個人を特定し「支払調書はあるのに確定申告がない」という状況を即座に把握できます。支払金額・名義・マイナンバーが自動照合される仕組みです。
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さらに国税と地方税の情報共有も見逃せません。報酬料金や配当等の支払調書は、電子データを通じて税務署から全ての市町村へ送られています。自治体から「支払調書に記載があるが申告されていない」と問い合わせが来るケースも増加中です。

参考）国税と地方税の情報共有について
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つまり無申告のままでいられる可能性はほぼゼロということですね。

ブログ収入でいくらから確定申告が必要か

確定申告が必要になる基準は、あなたの働き方によって異なります。

参考）ブログ収入はいくらから確定申告は必要？やり方や会社にバレるか…

会社員など給与所得者の場合、ブログを含む副業の年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。

所得とは「収入−経費」で計算されます。

例えば年間収入が25万円でもサーバー代などの経費が6万円あれば、所得は19万円となり申告不要です。ブログ以外にアルバイトやFXなど複数の副業がある場合は、すべての副業所得を合算して20万円を判定します。
参考）【ブログ収入の確定申告しないとバレる？】いくらから税金がかか…

専業ブロガー・主婦・学生など他に収入がない場合は、ブログ所得が年間48万円(基礎控除額)を超えたら確定申告が必要です。

48万円以下なら所得税はかかりません。

参考）ブログ収入はいくらから税金がかかる？確定申告は？学生も？

ここで重要な注意点があります。20万円以下で確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必須です。確定申告をすれば住民税申告は不要ですが、確定申告しない場合は市区町村に住民税申告をしなければなりません。この点を見落とすと自治体から問い合わせを受けることになります。
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アフィリエイトの収入は無申告でも大丈夫？リスクやポイントを解説 - 東京コンサルティンググループ

ブログ収入を無申告にした場合のペナルティ一覧

無申告が発覚した場合、本来の税金に加えて複数のペナルティが課されます。

参考）アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスクとペナルティまとめ …

まず無申告加算税が課されます。これは納税額に対して15〜20％が加算される罰金です。税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば税率が5％軽減されますが、調査後だと重くなります。さらに過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課された経歴があると、10％が追加加重されます。つまり無申告を繰り返すと最大30％になるということです。

参考）アフィリエイトの確定申告をしないことによるリスクとペナルティ…

次に延滞税が発生します。これは納付期限からの遅延日数に応じて最大年14.6％の利息が課されるものです。

期間が長いほど金額が膨らみます。

参考）個人事業主が無申告だとリスクのみ！税務署にバレる理由とペナル…

最も重いのが重加算税で、悪質な隠蔽や仮装があったと判断されると納税額の40％が課されます。「申告が必要と知らなかった」という主張は通らず、実際に投げ銭収入約3,600万円を無申告にして約700万円を追徴課税された事例もあります。

参考）ネットビジネスの申告漏れとペナルティ。

税務調査は最大5年分遡って行われ、悪質な場合は7年分まで遡ります。5年分まとめて追徴されると金額が膨大になり、調査後は数年間マークされる傾向があります。

痛いですね。

参考）無申告について弊所の分析

ブログ収入の確定申告で会社にバレる理由

確定申告をすると、住民税の増加により会社に副業がバレる可能性が高まります。

参考）【まじで無駄】ブログ副業がバレるはずがない!!実体験を元に現…

原因は住民税の特別徴収という仕組みです。会社員の住民税は通常、会社が給与から天引きして納付します(特別徴収)。副業収入があると本業と副業の所得が合算されて住民税が計算され、会社に届く住民税決定通知書の金額が前年より大幅に増加します。経理や人事担当者が「この人の給与は変わっていないのに住民税だけ増えている」と気づき、副業を疑われるわけです。

参考）副業確定申告バレない方法｜住民税の普通徴収を税理士が解説

具体例を挙げると、年収500万円の会社員がブログで年間50万円稼いだ場合、住民税は本業分だけでなく副業分も含めて計算されます。この増加分が会社の給与天引き額に反映されるため、経理から「何か副収入がありますか？」と確認される可能性があります。

参考）副業は住民税でバレる？会社にバレない方法と正しい確定申告方法…

また住民税決定通知書には副業分の収入が記載される自治体もあるため、通知書を会社が確認する際にブログ収入の存在が判明するケースもあります。

住民税の増加は、会社バレの最大要因です。

参考）アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法…

ブログ副業を会社にバレないようにする具体的対策

会社バレを防ぐ最も有効な方法は、確定申告時に「普通徴収」を選択することです。

参考）副業は住民税でバレる？申告方法や会社にバレない方法を解説

確定申告書には「住民税・事業税に関する事項」という欄があり、そこで住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」と「給与から差引き(特別徴収)」から選べます。普通徴収を選択すると、副業分の住民税が自宅に納付書として届き、自分でコンビニや銀行で納付できます。会社には本業分の住民税しか通知されないため、増加に気づかれません。

ただし重要な注意点があります。普通徴収は自治体の判断で決まるため、申請しても必ず認められるわけではありません。特に副業が給与所得(アルバイト等)の場合、自治体が特別徴収に合算してしまうケースがあります。ブログ収入は雑所得または事業所得なので比較的普通徴収が認められやすいですが、自治体によって対応が異なる点は覚えておいてください。

参考）ブログ収入の確定申告のやり方と失敗せずに行うポイントとは？

その他の対策として、知り合いにブログの話をしない、本名や顔写真を公開しないといった情報管理も重要です。密告や偶然の発見で副業が発覚するリスクもあるからです。

参考）ブログ副業がバレる10の原因と対策【必見】 - ゆけむりブロ…

副業は住民税でバレる？会社にバレない方法と正しい確定申告 - マネーフォワード

ブログ収入の所得区分と経費計上の注意点

ブログ収入は「雑所得」または「事業所得」として申告しますが、自由に選べるわけではありません。
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事業所得として認められるには、継続性・営利性・事業規模などの実態が必要です。2022年の税制改正により、副業の収入金額が年300万円以下の場合は原則として雑所得として扱われる方針が示されています。

つまり大半のブロガーは雑所得での申告になります。

経費として計上できる項目は所得区分によって異なります。「業務に係る雑所得」として申告する場合は、サーバー・ドメイン代、パソコン代(10万円超は減価償却)、通信費、電気代などブログ運営に直接関係する支出を経費にできます。

参考）ブロガーが経費にできる支出はたくさん！ドメイン・サーバー料金…

一方「その他の雑所得」として申告する場合、原則として仕入れなどの直接的な原価以外は控除対象になりません。パソコン購入費や通信費を実際にブログで使っていても計上できないため、申告時には所得区分を慎重に選ぶ必要があります。
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所得の計算式は「収入(アフィリエイト報酬・アドセンス収益など)−経費」です。

参考）ブログは今からでも儲かる？ジャンル選びや始め方、確定申告まで…
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税務調査のタイミングと無申告者への対応法

税務署は無申告者に対して積極的に情報収集を行っており、調査のタイミングは予測できません。
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支払調書とマイナンバーによる照合は自動化されているため、無申告が発覚するのは時間の問題です。税務調査は通常、確定申告期限から数年後に突然通知が来るケースが多く、調査期間は基本的に過去5年分ですが、悪質と判断されれば7年分まで遡ります。

参考）無申告加算税の税率と重加算税｜税率改正の理由とは

もし現時点で無申告の状態なら、税務調査が来る前に自主的に期限後申告をすることが最善策です。調査前に自主申告すれば無申告加算税の税率が5％軽減され、重加算税を回避できる可能性も高まります。過去分の確定申告は可能なので、早めに対応しましょう。

参考）副業の収入を確定申告しないとどうなる？ペナルティや対応法を解…

申告時には過去の収入と経費を整理し、ASPからの支払い履歴やサーバー代の領収書などを準備します。税理士に相談すれば過去分の申告書作成をサポートしてもらえます。

リスクを放置するより、自主申告でペナルティを最小限にする方が賢明です。

ブログ収入と住民税申告の関係性

確定申告が不要でも住民税申告は必要というルールを理解していない人は多いです。
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会社員で副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税は1円でも所得があれば申告義務があります。確定申告をすれば自動的に住民税のデータも自治体に送られるため住民税申告は不要ですが、確定申告をしない場合は市区町村に直接住民税申告をしなければなりません。

住民税申告を怠ると、支払調書が自治体に送られているため、自治体から「収入があるのに申告されていません」と問い合わせが来ます。また住民税の未申告は、国民健康保険料や保育料の算定にも影響するため注意が必要です。
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手続きとしては、確定申告をする方が簡単です。ネットで確定申告を済ませれば住民税申告も自動で完了するため、手間を省けます。20万円以下だからと放置せず、きちんと確定申告することをおすすめします。
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