第一号被保険者の保険料徴収の仕組みと賢い活用法

第一号被保険者の保険料徴収の仕組みと節税・節約の全知識

保険料を毎月ただ払っているだけで、年間1万7,000円以上を損している人がいます。

第一号被保険者の保険料徴収とは何か：国民年金・介護保険の基本を整理する

第一号被保険者という言葉は、国民年金と介護保険の2つの制度でそれぞれ使われています。混同している人が非常に多いため、まずここを整理しておく必要があります。

国民年金における第一号被保険者とは、20歳以上60歳未満の自営業者・フリーランス・学生・無職の人を指します。会社員や公務員（第2号被保険者）でも、その被扶養配偶者（第3号被保険者）でもない人が対象です。一方で介護保険における第一号被保険者は、65歳以上のすべての人を指します。この区分は別物です。

つまり「第一号被保険者」は文脈によって指す人が全く変わります。

国民年金の第一号被保険者は、月額17,510円（令和7年度）の保険料を自分で直接納付します。会社員のように給与から天引きされることはなく、納付書・口座振替・クレジットカードなど複数の方法を自分で選ぶ必要があります。保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。

介護保険の第一号被保険者（65歳以上）の保険料は、市区町村が徴収主体となり、年金月額15,000円（年額18万円）以上の人は原則として年金から天引き（特別徴収）されます。この仕組みを「特別徴収」と呼びます。

以下の表で2つの制度の主な違いを確認しておきましょう。

| 項目 | 国民年金の第一号被保険者 | 介護保険の第一号被保険者 |
|------|------------------------|------------------------|
| 対象年齢 | 20歳以上60歳未満 | 65歳以上 |
| 主な対象者 | 自営業者・学生・無職など | 65歳以上の全員 |
| 保険料額 | 月額17,510円（令和7年度・定額） | 市区町村ごとに異なる（所得段階別） |
| 徴収主体 | 日本年金機構 | 市区町村 |
| 徴収方法 | 自己納付（口座振替・納付書等） | 年金天引き（特別徴収）または普通徴収 |

どちらの制度かを混同すると、手続き先も納付先も全く違ってくるため注意が必要です。

【参考：厚生労働省】公的年金制度の体系（被保険者・保険料）

第一号被保険者の保険料徴収：特別徴収と普通徴収の仕組みと条件

介護保険における第一号被保険者の保険料は、2種類の方法で徴収されます。この切り替わりのタイミングと条件を知らないと、思わぬ形で保険料の支払いが発生することがあります。

特別徴収とは、年金支払い機関（日本年金機構など）が年金を支払う際に、介護保険料を天引きして市区町村に納付する仕組みです（介護保険法第135条）。対象となるのは、老齢年金・障害年金・遺族年金などを年額18万円（月額1万5千円）以上受給している65歳以上の人です。この条件を満たすと、本人の意思に関係なく自動的に特別徴収へ移行します。

特別徴収の年金天引きは年6回（4月・6月・8月・10月・12月・翌2月）の年金支払いのたびに行われます。

普通徴収は、年金が年額18万円未満の人や、65歳になりたての人（まだ特別徴収が始まっていない）、転入者などが対象です。納付書や口座振替で、市区町村に直接保険料を納めます。

重要なのは、65歳の誕生日を迎えた時点では、すぐに特別徴収が始まるわけではないという点です。65歳になった後しばらくは普通徴収で自分で振り込む必要があります。普通徴収への切り替えが自動で通知されるので、見落とさないようにしましょう。

また、国民健康保険料（税）と介護保険料の合計額が、各支払期の年金額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料は特別徴収の対象外となります。年金額が低い人はこの点も意識が必要です。

【参考：日本年金機構】年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の天引きについて

第一号被保険者の保険料徴収と連帯納付義務：未納放置が招く世帯全体へのリスク

国民年金保険料の未納を「自分だけの問題」と考えている人は、実は大きな誤解をしています。

国民年金法第88条には、第一号被保険者が保険料を納付する義務を負うと同時に、世帯主と配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負うと定められています。これを「連帯納付義務」といいます。

つまり、本人が保険料を未納のまま放置していると、世帯主（たとえば親）や配偶者（事実婚のパートナーも含む）にまで督促状が届く可能性があります。

日本年金機構の強制徴収の流れは以下のとおりです。

- 納付勧奨：電話・文書・民間委託による案内
- 最終催告状の送付：再三の勧奨後に送付
- 督促状の送付：本人および連帯納付義務者（世帯主・配偶者）へ
- 財産の差し押さえ：督促状に記載の期限を過ぎた場合に実行

連帯納付義務者も差し押さえの対象です。

差し押さえの対象となる財産は、預金口座・不動産・売掛債権などです。督促状を無視すると、年14.6％の延滞金も加算されます。これは銀行預金の利息と比べると、非常に高い水準です。

年間所得300万円以上の人を中心に、強制徴収の件数は年々増加傾向にあります。収入があるにもかかわらず未納を続けることは、本人だけでなく家族全員にとってのリスクとなります。

国民年金保険料が支払えない事情がある場合は、未納のまま放置するのではなく、免除・猶予制度を活用することが最善です。未納と免除では、将来の年金受給資格・受給額の扱いが根本的に異なります。

【参考：日本年金機構】国民年金保険料の強制徴収について

第一号被保険者の保険料徴収を減らす：前納割引・付加保険料の賢い活用法

第一号被保険者には、保険料の負担を実質的に下げる公式の手段が用意されています。これを知っているかどうかで、数年間で数万円単位の差が生まれます。

前納（まとめ前払い）制度は、6ヵ月・1年・2年分の保険料を前払いすることで割引が適用される制度です。最もお得なのは口座振替による2年前納で、令和8年度の割引額は17,370円になります。ちょうど1ヵ月分の保険料（17,510円）とほぼ同額が節約できる計算です。

| 前納の種類 | 口座振替の割引額（令和8年度） |
|-----------|---------------------------|
| 6ヵ月前納 | 約1,220円 |
| 1年前納 | 約4,510円 |
| 2年前納 | 17,370円 |
| 早割（当月末振替） | 月60円（年720円） |

クレジットカードや納付書での2年前納は16,010円の割引です。

2年前納の注意点は、申込期限が毎年2月末日であること、そして一度に40万円超の資金が必要になることです。手元資金と相談したうえで利用を検討しましょう。

付加保険料は、第一号被保険者だけが上乗せできる月額400円の追加保険料です。これを納付すると、将来の年金に「200円×納付月数」が毎年加算されます。40年間（480ヵ月）納付した場合の増額は年96,000円となり、受給開始後わずか2年で支払った付加保険料の元が取れます。費用対効果の高さが際立つ制度です。

ただし、付加保険料は国民年金基金に加入すると同時には利用できません。どちらかを選ぶ必要があります。

前納の申込手続きは、日本年金機構の「ねんきんネット」またはお近くの年金事務所で可能です。毎年3月に前納保険料の引き落としが行われるため、2月末日までに申し込みを完了させることが必要です。

【参考：日本年金機構】国民年金保険料の「2年前納」制度

第一号被保険者の保険料徴収と介護保険料の地域格差：住む場所で変わる2.74倍の差

介護保険における第一号被保険者（65歳以上）の保険料は、市区町村ごとに異なります。これはあまり知られていない事実ですが、住む場所によって支払う金額が大きく変わるのです。

厚生労働省のデータによると、2024年度における全国の第一号被保険者の介護保険料（基準額）の平均は月額6,225円です。ところが保険者（市区町村）別で見ると、最も高いのは大阪府大阪市の月額9,249円、最も低いのは東京都小笠原村の月額3,374円で、その差は月額5,875円・2.74倍という大きな開きがあります。

年額に換算すると大阪市と小笠原村では年間約70,500円もの差があります。

この格差の主な要因は、各市区町村での高齢者人口の比率・介護サービスの利用量・制度開始当初からの保険料設定の累積的な差異などが挙げられます。

また、同じ市区町村内でも保険料は所得段階によって変わります。全国標準では第1段階（低所得層）から第9段階（高所得層）まで設定されており、2024年度の改正では多段階化がさらに進み、より細かい所得区分で保険料が設定されるようになっています。低所得者の保険料は基準額の0.3倍程度、高所得者は1.7倍以上になるケースもあります。

さらに、介護保険料は3年ごとに見直されます（介護保険事業計画の期間に合わせて）。第1期（2000〜2002年度）の全国平均は月額2,911円でしたが、現在は2倍以上に増加しており、高齢化の進展とともに今後も上昇が続く見通しです。

将来の介護保険料負担も見据えた老後資金計画を立てる際には、自分が住む予定の市区町村の保険料水準を事前に確認しておくことが有効です。各市区町村のウェブサイトに掲載されている介護保険料の所得段階表で確認できます。

【参考：GemMed】2024年度からの介護保険第1号保険料は6225円、最高は大阪府大阪市の9249円

第一号被保険者の保険料徴収と免除・猶予制度：未納との決定的な違いを知る

国民年金の第一号被保険者が保険料を支払えない状況になったとき、多くの人が「とりあえず払わずにいよう」という行動を取りがちです。しかしこれは最も避けるべき選択です。

未納と免除・猶予では、制度上の扱いが根本的に違います。

未納のまま放置すると、その期間は老齢基礎年金・障害年金・遺族年金の受給資格期間にも年金額にもカウントされません。また、時効は2年です。2年を超えると保険料を後から納めることすらできなくなります。

免除・納付猶予の申請が承認された場合は、その期間が受給資格期間に算入されます。全額免除の場合、将来の年金額は通常の2分の1（税金分が国庫から補填される）が受け取れます。

免除の種類は以下のとおりです。

- 🔵 全額免除：所得が一定水準以下の場合
- 🟡 4分の3免除（4分の1を納付）
- 🟠 半額免除（半額を納付）
- 🔴 4分の1免除（4分の3を納付）
- ⚪ 納付猶予：50歳未満で一定所得以下の場合（受給額への反映なし）
- 🎓 学生納付特例：学生専用の猶予制度

免除・猶予後10年以内であれば、後から保険料を追納することが可能です。ただし、免除を受けてから3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額がつきます。追納は早いほうが加算が少なく有利です。

申請はさかのぼって行うことが可能で、申請時点から2年1ヵ月前までの期間を対象にできます。ただし、申請が遅れると、その間に障害を負った場合に障害年金を受けられないリスクがあります。すみやかに申請することが原則です。

申請窓口は市区町村の国民年金担当窓口です。また、マイナポータルを通じたオンライン申請も可能になっています。収入が激減したタイミングで速やかに動くことが、将来の年金を守る上で非常に重要です。

【参考：日本年金機構】国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度