ステラ レジ 税務担当者が知るべき機能と記帳のポイント

ステラ レジ 税務担当者向け完全ガイド

決済手数料を全額「支払手数料」で処理すると税務調査で指摘されます。

ステラ レジとは何か？税務担当者が押さえるべき基本

ステラ レジ(正式名称:stera terminal)は、三井住友カードが提供するオールインワン型のキャッシュレス決済端末です。POSレジ機能と決済機能が一体化しており、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など30種類以上の決済手段に対応しています。税務担当者にとって重要なのは、この端末で処理された取引データがすべてクラウド上で管理され、売上集計や帳票出力が自動化される点です。

参考）stera（ステラ）で実現する新しいキャッシュレス The …

つまり売上の記録が正確ということですね。

従来のPOSレジと決済端末が別々だった環境では、金額の二度打ちによる入力ミスや、レジ締め時の違算が発生しやすい状況でした。ステラ レジではPOSレジの会計情報が自動で決済端末に送信されるため、会計ミスを防ぎ、レジ締め時間を大幅に短縮できます。税務処理の観点では、人為的なミスが減ることで正確な帳簿作成が可能になり、税務調査時のリスクも低減します。

参考）オールインワン決済端末「stera terminal」1台で…

記録の正確性が税務リスクを下げます。

また、ステラ レジは自動釣銭機と連動できるため、セミセルフレジとしても活用でき、現金授受の際の釣銭ミスも防止できます。これにより現金過不足の発生が少なくなり、日々の記帳作業の負担が軽減されます。レシートプリンタやキッチンプリンターとの連動も可能で、飲食店などでオーダー伝票の管理も一元化できます。
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ステラ レジの料金体系と税務上の取り扱い

ステラ パック(stera pack)の料金体系は、初期費用0円で導入可能なスモールビジネスプランが基本です。サービス利用料は初年度無料、2年目以降は月額3,300円(税込)がかかりますが、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合は永年無料で利用できます。税務担当者はこの月額料金を「支払手数料」または「賃借料」として仕訳する必要があります。

参考）stera pack（ステラパック）の導入でお店のキャッシュ…

月額3,300円が基本コストです。

決済手数料はプランや決済ブランドによって異なり、1.98%〜3.24%が適用されます。具体的には、スモールビジネスプランでVisa/Mastercardが1.98%、JCB/AMEX/Diners/DISCOVERが2.48%、銀聯・電子マネー・QRコードが3.24%です。スタンダードプランではVisa/Mastercardが2.70%、その他が3.24%となります。これらの決済手数料は売上から差し引かれて入金されるため、総額での売上計上と手数料の費用計上を正確に行う必要があります。

参考）stera pack(ステラパック)とは？導入費用や決済手数…

決済ブランドで手数料率が違います。

振込手数料については、三井住友銀行口座への入金は無料ですが、その他の銀行への入金は220円(税込)がかかります。入金サイクルは選択制で、①毎日締め2営業日後入金、②月6回締め2営業日後、③月2回締め2営業日後など柔軟に設定可能です。税務担当者は入金サイクルに応じて適切な期間損益計算を行う必要があり、特に月末締めの場合は売上計上時期と入金時期のズレに注意が必要です。

参考）https://orend.jp/mag/a0499

ステラ レジの決済手数料における消費税の区分

ステラ レジで最も注意すべき税務上のポイントは、決済手数料にかかる消費税の区分です。決済手数料には「課税取引」と「非課税取引」の両方が含まれており、一律に処理すると消費税の計算を誤る可能性があります。

参考）301 Moved Permanently

どういうことでしょうか?
クレジットカード決済の手数料は、大きく「決済代行サービス手数料」と「決済事業者手数料」に分かれます。決済代行サービス手数料は「非課税取引」、決済事業者手数料は「課税取引」として扱われます。例えば、10,000円の売上に対して3.24%の決済手数料324円がかかる場合、そのうち約300円が非課税分、約24円が課税分となり、課税分の24円に対して消費税2円が追加されます。
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非課税と課税が混在しているんです。

ただし、ステラ パックでは決済ブランドごとの消費税区分の詳細は非公開となっています。このため、税務担当者は入金明細や請求書を詳細に確認し、課税分と非課税分を正確に把握する必要があります。多くの会計ソフトでは「支払手数料(課税)」と「支払手数料(非課税)」を別科目で管理することが推奨されており、月次決算時に入金額と売上総額の差額を分析して適切に仕訳する必要があります。

参考）stera packの手数料と消費税｜税区分は税込・税抜・非…
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会計ソフトで科目を分けましょう。

実務的には、三井住友カードから提供される売上明細レポートを活用し、決済ブランドごとの手数料を集計することで、消費税区分を明確にできます。特に税務調査では、決済手数料の消費税区分が正確でない場合、仕入税額控除が否認されるリスクがあるため、日常的な記帳段階から注意が必要です。経理処理を効率化するために、会計freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトとAPI連携できる環境を整えることも検討すべきです。

ステラ レジ導入時の会計処理と固定資産の扱い

ステラ レジ本体は、基本的にレンタル契約で提供されるため、固定資産として計上する必要はありません。月額料金は「支払手数料」または「賃借料」として毎月費用計上します。

仕訳例は以下の通りです。

もし端末を購入した場合でも、取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」として一括費用計上できます。10万円以上30万円未満の場合は、青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」を利用して一括費用計上が可能です。30万円以上の場合は「器具及び備品」として固定資産に計上し、耐用年数4〜5年で減価償却を行います。

参考）レジを買った仕訳と勘定科目 - 勘定科目仕訳帳

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10万円未満なら消耗品費でOKです。

IT導入補助金などを活用してステラ レジを導入した場合、補助金は「雑収入」として計上します。

仕訳例は以下の通りです。

参考）スマレジとstera pack（ステラパック）を徹底比較！機…

補助金を受け取った場合は、圧縮記帳の適用を検討する必要があります。圧縮記帳を行わない場合、補助金が一時的に課税所得となり、税負担が増える可能性があるためです。税理士と相談の上、適切な処理方法を選択しましょう。

ステラ レジの日常的な記帳業務とチェックポイント

ステラ レジを使用した日常的な記帳業務では、売上の総額主義での計上が基本原則です。決済手数料が差し引かれて入金される場合でも、売上は手数料控除前の金額で計上し、手数料は別途費用として計上します。

具体的な仕訳例を見てみましょう。

例えば、50,000円の売上があり、決済手数料1,620円(3.24%)が差し引かれて48,380円が入金された場合の仕訳は以下の通りです。

(借方)普通預金 48,380円 / (貸方)売掛金 48,380円
(借方)支払手数料 1,620円 / (貸方)売掛金 1,620円

総額主義が税務上の原則です。

入金サイクルが短い場合(毎日入金など)は、売掛金を経由せず、直接「普通預金」と「支払手数料」で処理する簡便法も認められます。ただし、月末締めで翌月入金の場合は、月末時点で売掛金を計上し、翌月入金時に消込処理を行う必要があります。期間損益を正確に把握するため、決算月は特に注意が必要です。

決算月は売掛金計上を忘れずに。

また、ステラ レジのクラウド管理画面では、日別・月別の売上集計、決済手段別の売上分析、時間帯別の売上推移などが確認できます。これらのデータをCSVエクスポートして会計ソフトに取り込むことで、記帳作業を効率化できます。税務調査時には、これらの電子データと会計帳簿の整合性が確認されるため、日常的にデータの突合を行っておくことが重要です。

参考）コアレジ

データの定期的な突合が必須です。

さらに、レジの現金実査と帳簿残高の照合も定期的に行いましょう。ステラ レジは自動釣銭機との連動で違算が起きにくい設計ですが、人為的なミスや機械トラブルがゼロとは限りません。週次または月次で現金過不足をチェックし、差異が生じた場合は「現金過不足」勘定で処理した上で、原因を追及して再発防止策を講じることが税務リスク管理につながります。
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ステラ レジ活用で税務担当者が得られる独自のメリット

ステラ レジを活用することで、税務担当者は単なる記帳業務の効率化だけでなく、経営分析や内部統制の強化にもつなげられます。特に複数店舗を運営している場合、WEB管理画面で各店舗のレジ設定や売上を一元管理できるため、本部での集中管理が可能です。
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これは大きな効率化ですね。

免税販売を行う店舗では、ステラ レジに免税電子化対応アプリ「eあっと免税」や「PIE VAT」をインストールすることで、パスポート情報の登録から国税庁サーバーへの送信まで一気通貫で処理できます。従来の手書き免税書類と比べて記録の正確性が格段に向上し、税務調査時の説明資料としても活用できます。免税販売の記録は7年間保存義務があるため、電子データでの一元管理は税務リスク低減に直結します。

参考）オールインワン決済端末「stera terminal」で免税…

免税対応も一元化できます。

また、ステラ レジのPOSアプリでは、バーコード読み取りによる商品登録、NON-PLU対応、価格変更予約、セール機能、客層分析など多彩な機能が搭載されています。これらの機能を活用することで、商品別・時間帯別・客層別の詳細な売上分析が可能となり、経営判断の精度が向上します。税務担当者がこうした分析データを経営者に提供することで、単なる記帳係から経営パートナーへと役割を拡大できます。

参考）https://www.biccamera.co.jp/sterapack/pos/

経営分析で付加価値を提供できます。

セキュリティ面では、ステラ レジは世界水準のセキュリティ基準を満たしており、決済情報の暗号化やクラウドでの安定運営が保証されています。税務調査時には電子帳簿保存法への対応も問われますが、ステラ レジのクラウドデータは改ざん防止措置が施されているため、電子取引データの保存要件を満たしやすい環境といえます。2024年1月からは電子帳簿保存法の宥恕期間が終了しているため、適切な電子データ保存体制の構築は税務担当者の重要な責務です。
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stera公式サイト(三井住友カード)では、最新の機能情報やセキュリティ対応状況が確認できます。
国税庁の電子帳簿保存法特設サイトで、電子取引データの保存要件を確認しておくことも重要です。

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