雑収入 雑所得違い|会計・税務の処理と申告の注意点

雑収入と雑所得の違い

雑収入を雑所得で申告すると青色申告控除が使えません。

雑収入の定義と会計上の位置づけ

雑収入は、本業とは直接関係のない営業外収益のうち、他の勘定科目に分類されない収入を指します。国税庁では、空箱・作業くずの売却代金、仕入割引、リベート、事業上の貸付金利子、使用人寄宿舎の使用料、買掛金の免除益などを雑収入として定義しています。

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財務諸表等の規則では、営業外収益の総額の10%以下の重要性が低い収入が雑収入の対象とされています。つまり、金額的に独立した科目とするほど重要でないものを処理する際に使用する勘定科目です。

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具体的には、作業くずやスクラップの売却益、自動販売機の設置手数料、補助金・助成金、仲介手数料、保険金、損害賠償金などが雑収入に該当します。これらは事業に伴って生じる収入ですが、売上高には含まれません。

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雑所得の定義と税法上の区分

雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。つまり、10種類の所得区分のうち他の9つに当てはまらないものが雑所得です。

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具体例としては、公的年金、副業に係る所得（原稿料、講演料、アフィリエイト収入など）、暗号資産取引による所得、非営業用貸金の利子などがあります。

雑所得は税金の還付加算金なども含まれます。

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雑所得として課税対象になるのは、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。雑所得は他の所得と損益通算ができないため、単独で課税される特徴があります。

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会計処理と税務申告での扱いの違い

雑収入と雑所得は、会計と税務で全く異なる概念です。雑収入は企業や個人事業主が本業以外から得る収入を指す会計上の用語ですが、雑所得は税法上の所得区分を指します。
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個人事業主が事業活動に関連して得た収入は、帳簿上は雑収入として処理していても、確定申告では原則として事業所得に含めて申告します。

これが基本です。

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誤って雑所得として申告すると、青色申告特別控除の適用を受けられず、税額面で不利になります。例えば、作業くずの売却益15万円を雑収入（事業所得）で処理すれば経費控除後の所得が0円になる場合でも、雑所得で処理すると所得金額が15万円残り所得税がかかります。

確定申告書第一表の「雑」の欄は雑所得用であり、雑収入を記載する欄ではありません。

ここを間違えないようにしましょう。

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消費税の課税区分における注意点

雑収入は基本的に消費税の課税対象となります。作業くずの売却は、財産を提供して対価を得ているため、消費税の課税取引です。
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課税取引には、駐車場の賃貸収入、自動販売機の設置収入、代理店手数料、スクラップ売却収入などがあります。一方、非課税取引には地代収入や居住用家賃収入、不課税取引には還付加算金の受領、保険金の受領、祝儀、損害賠償金などがあります。
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「雑収入だから消費税は関係ない」と考えるのは適切ではありません。取引の実態に基づいて課税・非課税・不課税を判断する必要があります。

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消費税の税区分を誤ると、申告内容に影響します。会計処理する際は、取引内容を確認して正しい税区分を選択してください。

実務で間違いやすい仕訳と判断基準

雑収入と雑所得の取り違えは、確定申告で頻繁に発生する誤りです。事業に付随する収入は雑収入として会計処理し、事業所得に含めて申告するのが原則です。
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雑収入や雑損失の勘定科目で処理される内容は企業によって異なるため、税法上の取扱いには注意が必要です。科目内訳書にその取引内容を詳細に記載すべきでしょう。

参考）雑収入・雑損失の科目の内容など - 税金Lab税理士法人
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仕訳例として、作業くずを5万円で売却した場合は「借方:現金5万円/貸方:雑収入5万円」となります。

この収入は事業所得として確定申告します。

記載できない場合は事業概況書に記載することも検討してください。
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個人事業主の副業収入は、事業との関連性や継続性、営利性などから事業所得か雑所得かを判断します。判断に迷う場合は、税理士や税務署に相談するのが確実です。
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あなたの副業　雑収入？事業収入？: 開業届と修正申告の記録 (持続化給付金の要件)