個別評価貸倒引当金の要件と損金算入の完全ガイド

個別評価貸倒引当金の要件と損金算入を正しく理解する

資本金が1億円を超える会社では、どれだけ多額の不良債権を抱えても、個別評価貸倒引当金を税務上の損金に算入することは一切できません。

個別評価貸倒引当金とは何か？貸倒引当金の基本から整理する

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの金銭債権が将来的に回収できなくなるリスクに備えて、あらかじめ費用として計上しておく引当金です。会計上はすべての法人が設定できますが、税務上（法人税法）では設定できる法人と計上できる金額に制限があります。

この税務上の貸倒引当金は、大きく「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金」と「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金」の2種類に分かれています。両者の根本的な違いは、対象となる債権の性質にあります。

個別評価金銭債権とは、法律的または実質的に回収困難な状態に陥った特定の不良債権を指します。一括評価金銭債権は、それ以外の通常の売掛金や貸付金など、正常な債権全体をまとめて管理する方式です。

つまり、不良債権かそうでないかが分かれ目です。

税務上の計算順序として、まず個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額を計算し、その後に個別評価の対象外となった残余の債権について一括評価の計算を行います。この順序は法人税法上の規定（法令96条）に基づくものであり、逆にすることはできません。

以下の表で両者の主な違いを整理します。

項目	個別評価金銭債権	一括評価金銭債権
対象	不良債権（法的事由等あり）	正常な金銭債権全般
計算方法	債権ごとに個別計算	残高合計×繰入率
繰入率	状況に応じて最大100%	法定繰入率または実績繰入率
重複計上	一括評価から除外が必要	個別評価後の残余が対象

個別評価の方が計上できる額の範囲は広くなります。ただし、要件が厳格であり、客観的な事実の発生が前提となります。

個別評価貸倒引当金の損金算入が認められる法人の要件

個別評価貸倒引当金は、すべての法人が自由に損金算入できるわけではありません。これが多くの経理担当者が見落としやすいポイントです。

法人税法52条および施行令96条に基づき、個別評価貸倒引当金の繰入額を損金算入できるのは、以下の法人に限定されています。

• 💼 資本金等の額が1億円以下の中小法人等（ただし、資本金が5億円以上の大法人に完全支配されている子会社は除外）




• 🏛️ 公益法人等・協同組合等・人格のない社団等




• 👤 青色申告の個人事業主（事業所得・不動産所得・山林所得が対象）




• 🏦 銀行・保険会社・一定の金融機関




• 📋 売買があったとみなされるリース取引のリース債権を有する法人

資本金が1億円を超える大企業は、原則として対象外です。

重要です。

たとえば、資本金3億円の会社が取引先の倒産により5,000万円の不良債権を抱えたとします。会計上は5,000万円の引当金を計上できますが、税務上は損金算入が認められないため、全額が「有税引当金」として処理されます。この場合、法人税の申告書では加算調整が必要となり、実質的に税負担が増える構造になります。

なお、資本金1億円以下の法人であっても、大法人（資本金5億円以上）に100%支配されている場合は「大企業の子会社」として扱われ、損金算入は認められません。国税庁のNo.5800でも明確に示されているルールです。

この適用対象の判定は、単純に資本金の数字だけでなく、株主構成まで確認する必要があります。自社が対象かどうか、税理士や顧問会計士に確認しておくことを推奨します。

参考：大法人の子会社に関する中小企業向け特例の適用除外について
国税庁 No.5800 一定の大法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用

個別評価の要件①：更生計画認可等による長期棚上げ基準とは

長期棚上げ基準（法律基準）とは、裁判所や法的機関による正式な決定によって弁済が長期分割や猶予になるケースに適用される基準です。具体的には以下の事実が発生した場合に認められます。

• ⚖️ 会社更生法による更生計画認可の決定




• 📋 民事再生法による再生計画認可の決定




• 🏛️ 会社法による特別清算に係る協定の認可の決定




• 📝 破産手続きにおける債権者集会の協議決定

これらは弁護士等の代理人を通じた通知書として届くことが一般的です。「通知が来た事業年度に処理する」が基本です。

繰入限度額の計算式は次の通りです。

「5年以内」という年限が条件です。5年を超えた弁済予定分は控除しないため、長期にわたる返済計画の場合ほど、引当金として積める金額が大きくなります。

具体的な計算例を挙げます。

3月決算法人が×1年1月末時点で取引先Bに対して700万円の債権を保有し、×1年2月に再生計画認可が決定したとします。×2年4月1日から×7年3月31日までに回収できる金額が250万円の場合、繰入限度額は次のように計算します。

この場合、5年後以降に弁済が見込まれる分は控除せず、450万円まで貸倒引当金として損金算入できます。実際には担保がある場合、その担保の処分見込額も差し引く必要があります。

個別評価の要件②：実質基準による債権とその判断の難しさ

実質基準とは、法的な手続きが開始されていなくても、取引先の実態が著しく悪化していると認められる場合に適用できる基準です。具体的には以下の条件を両方満たす必要があります。

• 📉 条件A：債務者の債務超過の状態が「相当期間」継続していること、または災害・経済事情の急変等により多大な損害が生じたこと




• 🔍 条件B：事業に好転の見通しがなく、金銭債権の一部について取立て等の見込みがないと認められること

「相当期間」とは、法人税法基本通達11-2-6によりおおむね1年以上とされています。

繰入限度額の計算式はシンプルです。

ただし、実務上この基準は非常に使いにくいとされています。

難しいところです。

なぜなら、①（法律基準）や③（形式基準）と異なり、「申立書が届いた」「取引停止処分を受けた」といった客観的な書面がなく、債務超過の状態を自ら証明しなければならないからです。取引先の決算書を入手できなければ、債務超過かどうかの判断自体が困難になります。

会社法第442条第3項に基づき、債権者は営業時間内に取引先の計算書類の閲覧を請求できます。しかし、相手先が開示に応じるかどうかは別問題です。

実務では、取引先が株主等の関係会社であるか、または代理人を通じて決算書を入手できる場合でなければ、この基準の適用はほぼ困難です。単なる「うわさ」「入金遅延」だけでは根拠として不十分であり、税務調査の際に否認されるリスクがある点に注意が必要です。

参考：個別評価金銭債権の「相当期間」の解釈について
国税庁 法人税法基本通達 第11章第2款 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金

個別評価の要件③：形式基準による50%損金算入の仕組み

形式基準は、3つの基準の中で実務上最も頻繁に活用される基準です。法的な申立てや処分という客観的な事実が根拠となるため、証明が比較的容易です。

以下のいずれかの事実が発生した場合に適用できます。

• ⚖️ 会社更生法による更生手続開始の申立て




• 📋 民事再生法による再生手続開始の申立て




• 💥 破産法による破産手続開始の申立て




• 🏛️ 会社法による特別清算開始の申立て




• 🚫 手形交換所による取引停止処分（半年以内に不渡りを2回出した場合）

特に手形交換所の取引停止処分は迅速に確認できるため、実務上の対応がスムーズです。

繰入限度額の計算式は以下の通りです。

計算例で確認します。

3月決算法人Cが取引先Dに対して500万円の売掛金を保有し、×1年12月に破産手続開始決定通知が届いたとします。なおCはDに対して200万円の買掛金を有しています。この買掛金は「実質的に債権と認められない部分」として控除します。

50%という数字がポイントです。全額ではなく半分までしか損金算入できません。これは、手続きが「申立て」段階にとどまっており、最終的な結論が出ていないことが理由です。その後、更生計画認可等の決定が出た段階では、①の長期棚上げ基準に切り替えて再計算します。

なお、形式基準と長期棚上げ基準（①）を比較すると、申立て→認可決定というステップで基準が切り替わる関係にあります。実務では、申立て時に③を設定し、認可決定後に①へ修正するという流れが一般的です。

個別評価貸倒引当金と一括評価の重複適用に関する注意点

「個別評価の対象になった債権は一括評価からも除く」というルールを見落とすと、計算誤りが発生します。

これが原則です。

具体的には、A社に対する売掛金500万円が形式基準に該当して個別評価金銭債権となった場合、同じA社に対する貸付金200万円や保証金50万円も、個別評価金銭債権として扱われます。結果として、A社に関するすべての債権が一括評価の対象外となり、A社分についての一括評価貸倒引当金はゼロになります。

この点は、一括評価金銭債権が「保証金や前渡金等を対象外とする」のに対し、個別評価では同社に対する債権全体をグルーピングする設計になっているため、重複計上が防止される仕組みです。

また、法人税の申告書を作成する際には、まず別表11(一)で個別評価の計算を完了させてから、別表11(一の二)で一括評価の計算を行う順序を守る必要があります。逆に進めると、一括評価の集計に個別評価対象分が混入してしまうリスクがあります。

さらに、注意すべき論点として「100%グループ内法人間の金銭債権」があります。2022年4月1日以降に開始する事業年度からは、100%グループ内の法人間の金銭債権は、貸倒引当金（個別・一括とも）の対象から除外されています。この改正は、グループ内取引を使った節税スキームを封じる目的で導入されました。

グループ内に複数の子会社がある場合、親子間・兄弟会社間の債権・債務の確認は必ず年度末前に済ませておくことが実務上の鉄則です。

個別評価貸倒引当金の損金算入に必要な手続きと書類保存

要件を満たしていても、手続きを踏まないと損金算入は認められません。

手続きが条件です。

損金算入のために必要な要件は次の3点です。

• 📝 損金経理：当該事業年度の決算書において、貸倒引当金繰入額として費用処理（損金経理）することが必須。会計上で計上していなければ、税務上も認められない。
  




• 📋 別表11(一)の添付：法人税確定申告書に「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書（別表十一（一））」を添付すること。債務者の情報、債権額、繰入限度額の計算根拠を記載する。
  




• 🗂️ 証明書類の保存：法人税施行規則25条の4に規定する事実を証明できる書類の保存が必要。具体的には更生計画認可決定書の写し、破産手続開始決定通知書、手形交換所の取引停止処分通知書等が該当する。
  

「証明書類があっても申告書に添付し忘れる」ケースは実務でよく見られます。特に期末直前に事実が発生した場合、翌事業年度の申告書への記載を失念しやすいので注意が必要です。

なお、申告書への記載漏れや証明書類の未保存が発覚した場合、その事業年度において損金算入が否認されます。ただし、個別貸倒引当金については、過去に計上漏れがあっても、翌期以降の事業年度において状況に変化がなければ当期に損金経理することで計上可能と解されています（法人税法52条）。

これは貸倒損失と異なる重要な点です。

参考：別表11(一)の書き方の詳細については国税庁の申告書記載の手引きが参考になります。

国税庁 No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲

個別評価貸倒引当金と消費税の貸倒控除の関係に注意

個別評価貸倒引当金を計上した段階では、消費税の仕入税額控除（貸倒控除）は適用できません。

これは意外に見落とされやすいポイントです。

消費税法上の貸倒れに係る税額控除（消費税法39条）が認められるのは、売掛金等が「貸倒損失」として確定した事業年度です。

あくまで引当金の計上段階では不可です。

国税庁タックスアンサーNo.6367によれば、「売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除する」と明記されています。

つまり、500万円（消費税込み）の売掛金に対して個別評価貸倒引当金を250万円計上した事業年度には、消費税の調整はできません。その後に完全に回収不能が確定して貸倒損失を計上した事業年度に初めて、消費税の控除が可能になります。

処理段階	法人税（損金算入）	消費税（貸倒控除）
個別評価貸倒引当金の計上時	✅ 繰入限度額まで可能	❌ 不可
貸倒損失の計上時（確定）	✅ 全額可能（引当金取崩し後の残額）	✅ 可能

この違いを混同すると、消費税の申告を誤る可能性があります。法人税と消費税では処理のタイミングがずれることを正確に把握しておくことが重要です。

参考：消費税の貸倒れに係る税額控除の詳細
国税庁 No.6367 貸倒れに係る税額の調整

個別評価貸倒引当金と貸倒損失の切り替えタイミング

実務で混乱しやすいのが、「いつ引当金から貸倒損失に切り替えるのか」という問題です。結論は「回収不能が確定したタイミング」です。

個別評価貸倒引当金は、将来の回収不能リスクに備えた「暫定的な処理」です。一方、貸倒損失は回収できないことが「確定した」段階で計上する確定的な損失です。

3つの基準との関係は次の通りです。

• ⚖️ ①長期棚上げ基準（法律基準）：更生計画等で債権が一部「切り捨て」となった部分は、その決定時点で貸倒損失を計上できる。残余のうち5年内弁済予定額を除いた部分が個別評価貸倒引当金の対象。
  




• 📉 ②実質基準：全額が回収不能となった場合は貸倒損失、一部のみ不能な場合は個別評価貸倒引当金を計上。
  




• 💥 ③形式基準：申立て時点で③（50%）として引当金計上 → 認可決定時に①に切り替え → 切捨確定部分は貸倒損失へ移行。
  

注意点として、貸倒損失は「回収不能が明らかになった事業年度」に計上しないと、後の事業年度で損金算入ができなくなります（法基通9-6-1、9-6-2）。個別評価貸倒引当金は過去の漏れを翌期以降に拾えますが、貸倒損失はその年度を逃すと取り返せません。

両者は全く異なる扱いです。

実務上は、①→③→①→貸倒損失というステップを追いながら、各決算期に適切な処理をタイムリーに行うことが求められます。処理を先送りすると税務上の損金算入機会を失うリスクがあるため、期末に不良債権の状況を棚卸しすることを習慣化することが大切です。

個別評価貸倒引当金の計算で見落とされやすい「相殺可能額」の控除

繰入限度額の計算において、特に見落とされやすいのが「実質的に債権と認められない部分の金額」の控除です。これを失念すると、計算を誤るリスクがあります。

「実質的に債権と認められない部分」とは、主に当該債務者（取引先）に対する買掛金や未払金など、自社が支払うべき金額のことを指します。この金額は、相互に債権・債務が存在する場合、実際には相殺（ネッティング）できるため、純粋な回収不能リスクを算定する上では控除すべき金額となります。

たとえば、取引先A社に対する売掛金が800万円あり、A社への買掛金が300万円ある場合、形式基準の計算では次のようになります。

もし相殺控除を失念して計算すると、800万円 × 50% = 400万円となり、150万円の過大計上になってしまいます。

税務調査で指摘されるリスクが生じます。

このほか、担保権の実行による回収見込額や、金融機関・保証機関による保証債務の履行により回収できると見込まれる額も、繰入限度額の計算では控除対象です。

実務的には、対象債権ごとに担保設定の有無、保証人の有無、相殺可能な債務の存在を一覧表にして整理し、計算の根拠資料として保存することが推奨されます。この一覧表は税務調査時の説明資料としても有効です。

【独自視点】個別評価貸倒引当金を使った資金繰り改善の考え方

一般的に、個別評価貸倒引当金は「税務申告のための処理」として語られますが、実はキャッシュフロー管理の視点でも重要な意味を持ちます。

この観点はあまり語られません。

貸倒引当金の繰入は、実際の現金支出を伴わずに費用計上できる「非資金的費用」です。損金算入によって課税所得が圧縮され、当期の法人税の支払いが減少します。つまり、貸倒引当金を適切なタイミングで計上することは、資金の社外流出を抑える効果があります。

具体的には、10月に取引先の破産手続開始決定通知が届いた場合（3月決算法人）、その事業年度（翌3月決算）に形式基準で繰入限度額の50%を損金算入できます。これにより課税所得が下がり、翌年5月頃の法人税納付額が減少します。引当金を計上しないと余分な税金を払うことになります。

一方で、貸倒引当金は翌年度以降に「貸倒引当金戻入」として収益に取り込む必要があります。繰入初年度のみ節税効果があり、翌年度は益金算入と繰入が相殺されます。したがって、純粋な節税効果は認識のズレを活用する一時的なものです。

ただし、実際に貸倒損失が確定した場合は、その損失と引当金の取り崩し（戻入）がほぼ同時に発生するため、実質的なインパクトは「引当金の設定があったかどうか」で大きく変わりません。つまり、個別評価貸倒引当金の本質的な価値は、貸倒リスクの顕在化タイミングと税負担タイミングを合わせることにある、と理解するのが正確です。

不良債権が見えてきた段階で早めに引当金の設定を検討し、税理士と相談しながら計上判断を行うことが、中長期的な資金計画においても有利に働きます。

個別評価貸倒引当金に関する税務調査対策と実務上のチェックリスト

個別評価貸倒引当金は、設定根拠の証明が要求されるため、税務調査でも確認されやすい項目の一つです。

対策は書類の整備です。

以下のチェックリストを活用して、申告前に確認することをお勧めします。

• ☑️ 対象法人の確認：資本金1億円以下かつ大法人の完全子会社でないか




• ☑️ 事実の発生確認：更生計画認可決定書・破産通知・取引停止処分通知等の書類を保存済みか




• ☑️ 損金経理の確認：決算書（P/L）上で貸倒引当金繰入として費用計上されているか




• ☑️ 別表11(一)の添付：申告書に添付済みか、記載内容（債務者名、金額、計算根拠）は正確か




• ☑️ 相殺可能額の控除：同一債務者に対する買掛金・未払金を繰入限度額の計算から控除しているか




• ☑️ 担保・保証の確認：担保物件の評価額・保証人の保証額を繰入限度額計算に反映しているか




• ☑️ 一括評価からの除外：個別評価対象となった債務者の全債権を一括評価から除いているか




• ☑️ グループ内債権の確認：100%グループ内法人間の金銭債権が混在していないか（2022年4月以降）




• ☑️ 消費税処理の分離：個別評価引当金の計上と消費税の貸倒控除を混同していないか

実質基準については、客観的な根拠資料が乏しい場合、税務調査で否認されることが少なくありません。取引先の決算書コピー、返済計画書、往来文書等を可能な限り整備しておくことが重要です。

最終的な判断が難しいケースでは、管轄の税務署に事前照会を行う方法もあります。事前確認の手続き（法令解釈通達）を活用することで、後から否認されるリスクを大幅に減らすことができます。

参考：法人税の個別評価貸倒引当金の計算方法と申告に関する詳細資料
濱田会計事務所 Q156【個別貸倒引当金】貸倒損失との関係・要件・50%損金計上できる場合