付加年金の申し込みをネットで完結する方法とコツ

付加年金の申し込みをネットで完結する方法とコツ

申し込みを後回しにするほど、あなたは毎月200円の年金受取権を永久に捨てています。

付加年金の申し込みをネットでする前に知っておく基本条件

付加年金は、月額400円の保険料を上乗せするだけで将来の年金額を増やせる制度です。シンプルな仕組みですが、「誰でも入れるわけではない」という前提を先に押さえておく必要があります。

加入できるのは、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者（65歳未満）に限られます。具体的には、自営業者・フリーランス・農業従事者・学生・無職の方などが対象です。会社員・公務員（第2号被保険者）と、その被扶養配偶者（第3号被保険者）は加入できません。つまり、対象は国民年金のみ加入している方です。

また、以下の条件に当てはまる方も加入できませんので注意が必要です。

• 国民年金基金にすでに加入している方（付加年金との併用は不可）




• 国民年金保険料の全額免除・一部免除・学生納付特例・納付猶予を受けている方




• 65歳以上の任意加入被保険者

保険料は現行の国民年金保険料（令和7年度は月額17,510円）に月400円を上乗せして納付します。受け取れる付加年金額は「200円×付加保険料を納めた月数」です。たとえば、20歳から60歳までの40年間（480ヵ月）加入した場合、年間96,000円（月8,000円）の年金が一生涯上乗せされます。条件確認が基本です。

なお、付加年金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は同時に加入が可能です。ただし、付加保険料400円とiDeCoの掛金を合算した上限が月額68,000円となるため、iDeCoで月67,000円（1,000円単位のため実際は67,000円が上限）まで拠出できます。

日本年金機構「付加保険料の納付」｜加入条件や付加年金額の計算式が公式に確認できます

付加年金の申し込みをネットでする具体的な手順（マイナポータル）

付加年金のネット申し込みは、マイナポータルを通じて行います。24時間・365日いつでも申請できる点が最大のメリットです。

申し込みに必要なものは以下の2点のみです。

• マイナンバーカード（署名用電子証明書のパスワードが必要）




• マイナポータルの利用者登録（初回のみ）

手順は次の流れで進みます。まず、マイナポータル（myna.go.jp）にアクセスしてログインします。次に「手続きを探す」から「国民年金付加保険料納付申出書」を検索します。申請フォームに氏名・住所・基礎年金番号などを入力し、マイナンバーカードで電子署名を行って送信すれば完了です。

スマートフォンで手続きする場合は、マイナポータルアプリをインストールし、NFCでカードを読み取ることで電子署名が行えます。パソコンの場合は、ICカードリーダーまたはスマホとの連携が必要です。これは使えそうです。

手続きはシンプルです。問題は「申し込んだ月からしか加入できない」という点で、翌月以降には絶対にさかのぼれません。たとえば、1月31日に申し込んだ場合は1月分から加入。一方、2月1日に申し込んだ場合は2月分からしか適用されません。気づいた時点ですぐに手続きを行うことが、最も重要なポイントです。

郵送でも申し込みは可能です。「国民年金付加保険料納付申出書」を日本年金機構のサイトからダウンロードして、市区町村または年金事務所に郵送します。ただし、郵送の場合は「届いた日の属する月」からの加入になるため、発送から到着まで数日かかることを考えると、ネット申し込みのほうが確実です。

日本年金機構「国民年金付加保険料納付申出書の電子申請」｜マイナポータルでの申請手順と入力項目の詳細が確認できます

付加年金のネット申し込みで注意すべき「2年ルール」と未納対策

多くの方が見落としがちな点として、付加保険料の「2年ルール」があります。知っているかどうかで、将来受け取る年金額が変わります。

まず前提として、付加年金の加入申し込みそのものをさかのぼることは原則としてできません。これは法律上の仕組みによるもので、申し出が受理された月からしか付加保険料は発生しません。5年前から加入していたことにしたい、といった遡及加入は不可です。

一方、すでに付加年金に加入しており、うっかり保険料を払い忘れた月がある場合は話が異なります。この場合、納付期限（翌月末日）から2年以内であれば、さかのぼって納付（追納）できます。
たとえば、2026年2月時点であれば、2024年2月分以降の未納保険料まで納付が可能です。2年を過ぎると時効が成立し、その月の権利は永久に消えます。期限に注意すれば大丈夫です。

未納分がある場合の手続き方法は次のとおりです。手元に納付書がない場合は、最寄りの年金事務所に連絡して申出書を入手します。提出後に送られてくる納付書で、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで支払いを行います。

自分の付加保険料の納付状況は「ねんきんネット」で確認できます。登録すれば24時間スマートフォンから確認でき、どの月が未納になっているかも一目でわかります。まずは納付状況の確認から始めるのが先決です。

ケース	さかのぼり	期限
加入申込のさかのぼり	❌ 不可（原則）	―
加入済みで未納分の追納	✅ 可能	納付期限から2年以内

付加年金の申し込みで得られるメリットを数字で確認する

「月400円なんて大した効果がないのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、数字で確認すると、付加年金は公的年金制度の中でも特に利回りの高い仕組みです。

基本的な計算式は「年間増額額 ＝ 200円 × 納付月数」です。30歳から60歳まで30年間（360ヵ月）加入した場合を例に挙げます。

• 支払う付加保険料の総額：400円 × 360ヵ月 ＝ 144,000円




• 増額される年金額（年額）：200円 × 360ヵ月 ＝ 72,000円（月6,000円）




• 元が取れるまでの期間：144,000円 ÷ 72,000円 ＝ わずか2年

2年で元が取れるということです。3年目以降は支払い不要で年間72,000円が一生涯もらい続けられます。たとえば85歳まで受給すると、65歳受給開始から20年間で144万円の追加収入になります。

さらに、老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合は、付加年金も同じ増額率で増えます。75歳まで10年繰り下げると増額率は84%です。上記の例なら年間72,000円が最大で年間132,480円（72,000円×1.84）になる計算です。これは使えそうです。

また、付加保険料は国民年金保険料と同じく、支払った全額が社会保険料控除として所得控除の対象になります。所得税率20%の方であれば、年間400円×12ヵ月＝4,800円の保険料のうち、実質的な負担は約960円（20%分）の節税効果があります。所得控除が条件です。

加入開始年齢	60歳までの月数	支払総額	年間増額額	元が取れる年数
20歳	480ヵ月（40年）	192,000円	96,000円	2年
30歳	360ヵ月（30年）	144,000円	72,000円	2年
40歳	240ヵ月（20年）	96,000円	48,000円	2年
50歳	120ヵ月（10年）	48,000円	24,000円	2年

どの年齢から始めても元が取れる年数は2年で変わりません。加入が早いほど受け取る総額が増えるという仕組みです。

三菱UFJ銀行「付加年金とは？国民年金基金との違いやメリット・デメリット」｜受給額のシミュレーションと各種メリットが社労士監修で詳しく解説されています

付加年金の申し込み後に知っておくべき独自視点：国民年金基金との使い分け判断基準

付加年金に申し込む際、もう一つ必ず知っておきたいのが「国民年金基金との関係」です。多くの記事では「どちらか一方を選べばよい」とだけ書かれていますが、実際の使い分けはもう少し考える余地があります。

まず前提として、付加年金と国民年金基金は同時加入が不可です。なぜなら、国民年金基金の1口目の給付には「付加年金相当分」が含まれているからです。基金に加入した時点で自動的に付加年金は停止されます。

では、どちらが有利なのでしょうか？ポイントは掛金の柔軟性と将来の生活設計です。

付加年金は月400円の固定で、やめたいときは申出書を出せばいつでも停止できます。一方、国民年金基金は加入時の年齢・性別・選択口数によって掛金が決まり、原則として自己都合での中途解約ができません。また、国民年金基金の掛金上限は月額68,000円（付加年金分との合算）と同じですが、付加年金にはない「終身年金」のタイプが選択できます。

フリーランスとして独立したばかりで収入が不安定な場合、まずは付加年金だけに加入し、収入が安定してからiDeCoや国民年金基金を検討するという順序が現実的です。付加年金は積み立てを停止しても、それまでの納付月数に応じた年金は将来受け取れます。停止が柔軟にできるのは大きなメリットです。

一方、ある程度の収入があり、老後の受取額を大幅に増やしたい場合は、国民年金基金や iDeCoとの組み合わせが有効です。ただし、iDeCoと付加年金を併用する場合は合算上限68,000円を超えないよう注意が必要です。

• 💡 収入が不安定・柔軟性重視 → 付加年金（いつでも停止可能）




• 💡 収入安定・終身保障を重視 → 国民年金基金（中途解約不可だが保障が手厚い）




• 💡 節税効果も最大化したい → 付加年金 ＋ iDeCo の組み合わせ（月額67,000円まで）

どの組み合わせが最適かは、収入・年齢・ライフプランによって異なります。迷った場合は、年金事務所や国民年金基金の無料相談を活用するとよいでしょう。

国民年金基金「年金額シミュレーション」｜加入タイプ・年齢・性別別に将来の受給額を試算できます

付加年金の申し込みから納付・停止まで全体の流れまとめ

付加年金に関する手続きは「申し込み」だけでなく、納付方法の確認・停止手続きまで一連の流れを把握しておくことが重要です。

【申し込み後の納付方法】

付加保険料は国民年金保険料と一緒に納付します。納付方法は次のとおりです。

• 口座振替（最大500円の前納割引あり）




• クレジットカード払い




• コンビニエンスストア・銀行・郵便局での窓口払い




• スマホアプリ（ペイジー、PayPay等）

納付期限は翌月末日です。この期限を過ぎた場合でも、2年以内であれば納付可能であることは前述のとおりです。口座振替なら払い忘れがありません。

【停止したいときの手続き】

付加年金をやめたい場合は、「国民年金付加保険料納付辞退申出書」を市区町村または年金事務所に提出します。こちらもマイナポータルからネットで申請可能です。

停止が適用されるのは「申し出をした月の前月分から」です。たとえば3月に辞退の申し出をした場合、2月分から付加保険料が不要になります。

停止後に再加入することも可能です。ただし、停止していた期間の保険料をさかのぼって納めることはできないため、停止期間はそのまま納付月数に加算されません。停止期間は年金増額に反映されない点に注意すれば大丈夫です。

【状況確認は「ねんきんネット」で】

納付状況・未納の有無・将来の年金見込み額は、ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）でいつでも確認できます。マイナポータルからもアクセスが可能で、ログインするだけで付加年金の加入状況も一覧で確認できます。まず現在の状況を把握することが先決です。

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