即時償却とは個人事業主が使える最強の節税制度と落とし穴

即時償却とは何か・個人事業主が使える制度と節税の全知識

白色申告のまま設備を購入しても、即時償却は1円も使えず全額損です。

即時償却とは何か・個人事業主が知るべき基本の仕組み

通常、事業で使う設備や機械を購入した場合、その費用はすぐに全額を経費にできるわけではありません。税法上「減価償却」というルールが定められており、設備の種類ごとに決められた「法定耐用年数」にわたって、毎年少しずつ費用を計上していく仕組みになっています。たとえば耐用年数5年の機械を200万円で買った場合、毎年40万円ずつしか経費にできないのが原則です。

これに対して「即時償却」とは、一定の条件を満たした設備投資について、取得した年度に費用の全額を一括で経費計上できる制度です。先ほどの例でいえば、200万円を購入した年に200万円をまるごと経費として計上できるため、その年の課税所得を大きく圧縮できます。

つまり即時償却ということですね。

個人事業主にとって即時償却が重要な理由は、所得税が「累進課税」だからです。所得が増えるほど税率が上がり（最大45%）、利益の多い年には税負担が一気に重くなります。利益が大きく出た年に即時償却を活用して課税所得を下げることで、所得税・住民税・個人事業税をまとめて抑えられます。これは設備投資のタイミングと申告の戦略を組み合わせた、非常に効果的なアプローチです。

また、即時償却にはキャッシュフロー改善という側面もあります。減価償却費として年々計上されるはずだった金額が初年度にまとめて経費化されることで、翌年の納税額が下がり、手元に残る資金が増えます。その資金を次の設備投資や事業拡大に充てられる点も見逃せません。

ただし注意が必要です。即時償却は「税の前倒し」にすぎないため、支払う税金の総額は通常の減価償却と変わりません。翌年以降は減価償却費が計上されなくなるぶん、利益が相対的に増えて税負担が増える可能性があります。資金繰りの見通しを立てた上で活用することが原則です。

参考：即時償却の仕組みと活用上の注意点について詳しく解説されています。

即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント｜資産防衛の教科書

即時償却とは個人事業主が使える2つの主な制度の違い

個人事業主が活用できる即時償却の制度は、主に2種類あります。対象となる金額の範囲や条件が異なるため、それぞれをしっかり理解しておくことが重要です。

① 少額減価償却資産の特例（30万円未満・年間300万円まで）

こちらは青色申告を行う個人事業主が使える最も利用しやすい制度です。取得価額が30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、その年度に全額を経費計上できます。年間の合計限度額は300万円で、たとえば25万円のパソコンを1台買った場合、耐用年数（パソコンは4年）で分割せず、購入年に25万円を丸ごと経費にできます。

これは使えそうです。

ただし、300万円という上限の計算には注意が必要です。30万円未満の資産を複数購入して合計が300万円を超えた場合、超えた分は特例が適用されません。たとえば28万円の資産を11個買って合計308万円になったとしても、300万円に達するまでの10個分（280万円）しか特例は使えません。1個分（28万円）は通常の減価償却に戻ります。

この制度を使うには、確定申告の際に青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の摘要欄に「措法28の2」と記載することが必要です。記載を忘れると特例が認められないリスクがあるため、確認が必須です。

② 中小企業経営強化税制（高額設備の100%即時償却）

こちらは機械装置160万円以上、ソフトウェア70万円以上、建物附属設備60万円以上などの高額な設備投資に適用できる制度で、取得価額の100%を初年度に一括経費計上できます。こちらも青色申告が条件で、さらに「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。適用期限は2027年3月31日まで延長されています。

| 制度名 | 対象金額 | 上限 | 手続きの手間 |
|---|---|---|---|
| 少額減価償却資産の特例 | 30万円未満 | 年間300万円 | 申告書への記載のみ |
| 中小企業経営強化税制 | 160万円以上（機械装置） | 上限なし | 経営力向上計画の認定が必要 |

30万円未満なら手続きが簡単で使いやすく、高額設備には計画認定が必要という整理です。

参考：少額減価償却資産の特例の概要・適用期限・手続き方法が確認できます。

少額減価償却資産の特例｜中小企業庁（経済産業省）

即時償却とは個人事業主が必ず満たすべき条件と申請の流れ

即時償却を使うためには、いくつかの条件を正確に満たしている必要があります。条件を一つでも満たしていないと、申告後に否認されるリスクがあります。条件が原則です。

【必須条件①】青色申告者であること

これが最大のハードルです。少額減価償却資産の特例も、中小企業経営強化税制も、白色申告者は一切利用できません。白色申告のまま設備を購入しても、即時償却の恩恵はゼロです。青色申告に切り替えるには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、新規事業の場合は事業開始日から2ヶ月以内、継続事業の場合は前年の12月31日（その年から青色申告にしたい場合は3月15日）が期限です。

【必須条件②】対象資産の要件を満たしていること

少額減価償却資産の特例では「30万円未満」という取得価額の条件があり、税込価格で判断します。中小企業経営強化税制では対象となる設備の種類や金額の最低ラインが定められており、機械装置なら1台160万円以上、工具・器具備品は1台30万円以上が基準です。

また、中古品は対象外です。新品を取得し、その年度中に事業の用に供する（実際に使い始める）必要があります。購入しただけで使用を開始していない資産には適用されません。

【必須条件③】中小企業経営強化税制では「経営力向上計画」の認定が必要

設備取得の前に計画を申請し、担当省庁（製造業なら経済産業省など）から認定を受けることが原則です。ただし例外として、設備を取得した日から60日以内に計画が受理される場合は、取得後の申請でも認められます。これが「60日ルール」と呼ばれるもので、急ぎで設備を購入した後でも対応できるケースがあります。申請から認定までの標準処理期間は約30日とされています。

【申告手続き】確定申告時の記載方法

少額減価償却資産の特例では、青色申告決算書の減価償却費の計算欄の「摘要」欄に「措法28の2」と記入します。中小企業経営強化税制では、確定申告書第2表の「特例適用条文等」欄に「措法第10条の5の3」などと記載し、認定書の写しを保管する必要があります。e-Tax（電子申告）を使う場合も記載事項は同じですが、添付書類の扱いを事前に確認しておいてください。

参考：青色申告や特別償却の確定申告での記載方法が詳しく解説されています。

個人事業主でも使える！特別償却の仕組み・確定申告の手続き解説｜マネーフォワード クラウド

即時償却とは個人事業主が陥りやすい3つのデメリットと落とし穴

即時償却は便利な制度ですが、正しく理解しないと思わぬ損失につながることがあります。痛いところですね。

落とし穴① 翌年以降に税負担が増える

即時償却をすると、購入年度に設備費用を全額経費計上できる一方で、翌年以降は減価償却費がゼロになります。通常の減価償却であれば数年間にわたって毎年費用が計上され続けるのに対して、即時償却後は同じ売上・利益が出ても経費が減るため、翌年から課税所得が増えやすくなります。

具体的にイメージしてみましょう。たとえば耐用年数5年・200万円の機械を購入した場合、通常の定額法では毎年40万円ずつ5年間費用計上されます。しかし即時償却を選ぶと購入年に200万円を全額計上し、翌年以降は0円です。所得税の最高税率が45%の個人事業主なら、節税効果は最初の年に集中し、翌年からは逆に毎年18万円（40万円×45%）分だけ税負担が増えることになります。

これは数字だけ見ると「節税した気になって、翌年に請求書が来る」状態に近いといえます。

落とし穴② 利益が出ていないと節税効果がない

即時償却は課税所得を圧縮する制度です。つまり、利益（課税所得）がゼロまたは赤字の状態では節税効果が発揮されません。赤字の年に設備を購入して即時償却を適用しても、払うべき税金がないため意味がないのです。

青色申告には純損失の繰越控除（最大3年間）があるため、将来の黒字と相殺することで効果を発揮するケースもありますが、翌年以降に十分な利益が出ることが前提になります。利益が出ている年に合わせてタイミングよく使うことが重要です。

落とし穴③ 即時償却と税額控除は同じ設備に重複適用できない

中小企業経営強化税制では「即時償却」と「税額控除（取得価額の10%を直接税額から差し引く）」のどちらかを選択する必要があります。両方を同時に使うことは認められていません。

重要なのは、長期的には税額控除の方がトータルで有利な場合が多いという点です。税額控除は通常の減価償却に加えて税額から直接差し引かれるため、その分だけ最終的な納税額が減ります。即時償却は支払う税金の「タイミングを前倒し」するだけで、総額は変わりません。一方、税額控除は「払う税金の総額そのものを減らす」効果があります。

ただし、現金の手元に今すぐ資金を確保したい場合や、翌年の利益が不安定な場合は、即時償却でキャッシュフローを守るという選択も合理的です。どちらが得かは、事業の利益状況と将来の見通しによって変わります。

参考：即時償却と税額控除の比較や、どちらを選ぶべきかの判断基準が整理されています。

中小企業経営強化税制の税額控除or即時償却｜税理士法人ゆびすい

即時償却と個人事業主の独自視点・令和8年度改正で何が変わるか

即時償却の関連制度は、2026年（令和8年）度税制改正大綱で重要な変更が検討されています。この動きを知っておくだけで、設備投資のタイミングを戦略的に考えることができます。これは使えそうです。

少額減価償却資産の上限が30万円から40万円に引き上げ予定

令和8年度税制改正大綱では、少額減価償却資産の特例における取得価額の上限を「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げる案が示されました。制度が創設された2003年以降の物価上昇や機器の価格変動を踏まえた見直しです。これが正式に成立すれば、たとえば35万円のビジネス向けタブレット端末や高性能カメラなど、これまで通常の減価償却しか使えなかった資産が一括経費計上できるようになります。

また、特例の適用期限が2029年3月31日まで3年間延長される見込みです。ただし2026年3月現在、この改正はまだ「大綱段階」であり確定情報ではありません。実際に実務に適用するには法案の成立と施行を待つ必要があります。

中小企業経営強化税制は2027年3月まで延長済み

中小企業経営強化税制（高額設備の100%即時償却）については、2027年3月31日まで延長が決定されています。ただし、一部の類型（C類型：テレワーク向けデジタル化設備）は延長対象から外れており、引き続き対象となるのはA類型（生産性向上設備）、B類型（収益力強化設備）、D類型（経営資源集約化設備）の3区分です。

個人事業主の視点で見ると、この制度の期限延長は「今すぐ急がなくてもよい」という安心感を与えてくれる一方で、設備の購入・事業計画の策定・計画認定の申請には最低でも3ヶ月程度の準備期間が必要です。事業年度末ギリギリに動いても認定が間に合わず、即時償却が適用できないケースがあります。余裕を持った計画立案が必要です。

個人事業主こそ「利益の出た年」に合わせた戦略的な設備投資が有効

法人と違い、個人事業主は所得税の累進課税（最大45%）が適用されます。利益が少ない年は税率が低く、即時償却の効果は限定的です。逆に利益が大きく膨らんだ年（たとえば大型受注が入った年や、ロイヤリティ収入が一時的に急増した年など）に合わせて設備を導入し、即時償却を活用することで、最高税率の区間にかかる所得を一気に圧縮できます。

この「利益の波に乗った即時償却」という戦略は、法人の場合よりも個人事業主にとって効果が高いケースがあります。なぜなら、累進課税のもとでは高い税率の区間で課税所得を圧縮するほど節税額が大きくなるからです。たとえば課税所得が900万円を超えると所得税率は33%となり、さらに住民税10%・個人事業税約5%と合わせると実効税率は48%前後に達します。この区間で200万円分の即時償却を行えば、約96万円分の税負担を当年に回避できる計算になります。

設備投資の計画を立てる段階で、税理士や顧問会計士と相談しながらタイミングを検討することを強くおすすめします。会計ソフト（freee、マネーフォワード クラウドなど）でも「即時償却」や「少額償却」の処理を選択できる機能が備わっているため、まずは使い慣れたソフトの設定を確認するところから始めてみてください。

参考：令和8年度税制改正大綱における少額減価償却資産の特例の変更点と実務への影響がまとめられています。

【2026年最新】少額減価償却資産の特例が40万円に？個人事業主の注意点｜創業手帳