資産とは個人が知るべき法人との混同リスクと評価基準

資産とは個人が理解すべき基本と法人資産との区別

個人の生活費を法人口座から支払うと役員賞与と認定されます。

資産とは個人にとってどのような財産を指すのか

資産とは、金銭的価値があり将来お金に換えられる財産の総称です。預貯金や土地、株式投資や保険なども資産に該当します。

参考）資産とは？財産との違いや会計上の種類について簡単に解説！｜相…

個人の資産は金融資産の合計を指します。現金だけでなく、今後金銭に換えられる財産も含むという点が特徴です。

参考）資産とは？財産との違いや運用方法について解説！

資産と財産の違いも重要です。財産が経済的価値のあるものすべてを指すのに対し、資産は価値がプラスのもののみを指します。

借金やローンは負債として区別されます。

つまり資産だけが財産ではないということですね。
​
個人が保有する資産には有形資産と無形資産があります。有形資産は不動産や自動車、金融商品など物理的な形があるものです。無形資産は特許権や著作権のように形はないが経済的価値を持つものを指します。

参考）資産とは？個人が理解すべき知識を簡単に解説 - 年収アップナ…
​

個人資産と法人資産の根本的な違いと法的位置づけ

法律上、個人と法人は別の人格として扱われます。たとえ100％出資していたとしても、会社の資産は会社のものです。

参考）経営者の個人資産と法人資産の違いとは？税務上のリスクと回避策…

会社の資産は流動資産・固定資産・繰延資産の3つに分類されます。企業においては商品の生産や仕入れの費用なども該当します。個人資産とは計上の仕方が全く異なるわけです。
​
個人の場合は含み益・含み損の部分は評価されず、売買を行い利益・損失確定した時点で課税評価されます。配当金等はその受け取りのタイミングで課税評価されます。法人では資産評価方法によって時価ではなく簿価で判断する場合もあります。

参考）法人での資産運用メリット 個人vs法人 ｜Pondio（ポン…
​
法人であれば事業全体の収益と損益通算できる一方、個人の場合は有価証券での運用取引の部分のみでしか損益通算できません。給与所得や不動産所得などと損益通算することはできないため、損益通算の観点では法人が有利です。
​

資産の簿価評価と時価評価の違いを個人は理解すべき理由

簿価とは、企業が資産を取得した際の原価を基にした帳簿上の価格です。一方、時価は市場の現状を反映した価格であり、資産の現在の価値を示します。

参考）簿価と時価の違いとは？計算方法やM＆Aとの関係をわかりやすく…
​
簿価は資産を取得した際の購入価格から減価償却費を差し引いた金額で算出され、市場の価格変動に関係なく一定の基準で計算されます。10年前に1億円で購入した土地は、現在の市場価格が2億円に上昇していても簿価上は1億円のまま記載されます。
​
時価評価額は取引価格で値洗いするため、その時点での正確な資産価値を測ることができます。ただし取引価格は日々変動することから、評価が不安定になる可能性があります。

参考）わかりやすい用語集 解説：時価評価額（じかひょうかがく）
​
個人が資産を評価する際は、基本的に簿価評価が原則です。しかし法人成りなど個人から法人へ資産を移転する場合には、時価評価が求められます。適正な評価で引き継がないと税務調査で指摘される可能性があります。

これが基本です。

参考）個人事業主の法人成り後は税務調査が来る確率が高い！理由と対策…
​

個人資産における差し押さえ対象財産の範囲

差し押さえとは、債務者の財産を勝手に処分できないようにし、最終的に支払いに充てるための強制的な手続きです。債権者が勝手に行えるわけではなく、裁判所への申立て手続きが必要です。

参考）差し押さえとは？どうなる？対象財産と回避方法を解説 - 債務…

差し押さえの対象となる財産は主に5つあります。給料、預貯金、生命保険金、資産価値のある財産、不動産です。動産も資産価値がある場合は差押え対象となります。

参考）借金滞納で差し押さえられる財産とは？差し押さえまでの流れも解…
​
資産価値のある動産には自動車やバイク、貴金属、骨とう品が含まれます。ただし差し押さえると債務者の生活に大きな支障が出る動産は、差押えの対象から外されます。
​
現金は66万円までは差押えができません。給料や年金などの債権を差し押さえる場合は差押命令が出されます。
​
債権者が差し押さえることができるのは、基本的には債務者名義の財産に限ります。例えばAさんに対する債務名義で差し押さえられる財産はAさんの財産だけで、原則としてAさんの親や妻の財産を差し押さえることはできません。

つまり名義が重要ということです。

参考）差し押さえられるような財産が何もない場合も、強制執行されるの…
​

個人事業主が法人成り後に直面する資産評価の注意点

法人成り直後は税務調査が来る確率が高くなります。

移行時の不備が狙われやすいからです。

​
調査で特に注目されるのが以下の4点です。個人事業の資産や負債を適正な評価で法人に引き継いだか、個人と法人の資産の区分が曖昧でないか、役員報酬の設定が適切か、法人と個人の資金や資産の混同がないかです。
​
個人から法人への移行時には複雑な処理が求められます。必要に応じて税理士などの専門家にチェックを依頼すると安心です。

これは必須です。

​
税務調査の際に個人口座に事業関連の資金の流れがあると、会社の所得と個人の所得が曖昧になります。追加の税務負担を求められる可能性があるため注意が必要です。

参考）個人と法人の資産を上手に分ける方法｜中小企業のCFOパートナ…
​
償却資産の評価では、評価額が取得価額の5％を下回る場合は取得価額の5％が評価額となるという最低限度額があります。課税標準額が150万円未満となる場合は課税されません。

免税点未満が条件です。

参考）https://www.city.yao.osaka.jp/0000000394.html
​
経営者の個人資産と法人資産の違いとは？税務上のリスクと回避策
個人資産と法人資産の適切な区別方法や税務リスクの具体的な回避策について詳しく解説されています。

税務担当者が押さえるべき個人資産と法人資産混同のリスク

個人資産と法人資産を混同すると、税務上の問題を引き起こします。経費否認や役員賞与認定による追徴課税、私的流用によるペナルティ課税などのリスクがあります。
​
特に中小企業やオーナー企業においては、資産の混在が財務状況の把握を困難にし、税務調査時のリスクを高める可能性があります。経営状態の正確な把握が難しくなり、資金繰りが不透明になってしまいます。

法人が保有する資産を個人利用していた場合、所得税と法人税では個人的利用があった場合の税務処理の仕方が異なります。必要経費の概念が異なるため、適切な処理が求められます。

参考）法人が保有する資産を個人利用していた場合の否認指摘に反論 -…
​
事業の信用性低下や取引先・従業員との信頼関係悪化にもつながります。健全な企業経営の基盤として、個人資産と法人資産の明確な区別が重要です。
​
税務調査で代表者個人の情報を要請された場合、法人税に対する質問検査権の相手方は「法人」と定められています。調査対象物は「法人の帳簿書類その他の物件」となるため、法人の税務調査において個人の通帳等を調査官に見せる義務はありません。

参考）税務調査で代表者個人の情報を要請されたら何と反論するか？ -…
​
実務では個人と法人の口座を完全に分離し、事業用口座と個人用口座を明確に使い分けることが必要です。混同を避けるため、クレジットカードも事業用と個人用を分けることをお勧めします。会計ソフトやクラウド型経費精算システムを活用すると、自動的に記録が残り、税務調査時の説明も容易になります。

個人事業主の法人成り後は税務調査が来る確率が高い！理由と対策
法人成り後の税務調査リスクと具体的な対策について詳しく解説されています。

【改訂版】本当の自由を手に入れる お金の大学