簿価1円無償譲渡仕訳手続きと税務処理方法

簿価1円無償譲渡仕訳の基本処理

簿価1円資産の譲渡時における基本仕訳

簿価1円の資産を無償譲渡する際の仕訳処理は、譲渡側と譲受側で大きく異なる会計処理が必要になります。譲渡側では、たとえ簿価が1円であっても、法人税法上は時価での譲渡取引として扱われます。
参考）https://www.mikagecpa.com/archives/5595/

 

譲渡側の基本的な仕訳例を見てみましょう。時価100万円、簿価1円の機械装置を無償譲渡した場合、借方に「寄付金 100万円」「固定資産譲渡原価 1円」を計上し、貸方に「機械装置 1円」「固定資産譲渡収益 100万円」を計上します。この処理により、時価相当額が益金として認識される一方で、同額が寄付金として損金に計上されます。
参考）事業譲渡を無償でした際の税金は？消費税はかかる？注意点・手続…

 

譲受側では、時価相当額で資産を取得したものとして「機械装置 100万円」を借方に計上し、貸方に「受贈益 100万円」を計上します。この受贈益は特別利益として損益計算書に表示され、当期の課税所得を増加させる要因となります。
参考）受贈益とは？範囲と例外、仕訳の解説

 

簿価1円資産の時価評価方法と実務上の論点

簿価1円の資産であっても、無償譲渡時の評価は必ず時価で行わなければなりません。帳簿上の金額がたとえ1円であっても、市場価値が50万円であれば、時価は50万円と考えるのが妥当です。
参考）法人から個人へ車両を売却・無償譲渡する際の税務処理と注意点を…

 

時価の算定方法には複数のアプローチがあり、近隣の売買事例価格、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などが参考とされます。特に機械装置や車両などの動産については、中古市場での取引価格や専門業者による査定価格が時価算定の根拠となります。
参考）固定資産譲渡時には時価で評価する！税務上の取り扱いと計算方法

 

実務上重要なのは、時価算定の根拠を明確に文書化しておくことです。税務調査において時価の妥当性が問われる可能性があるため、第三者による査定書や市場価格の調査資料を保管しておく必要があります。
参考）非上場株式の譲渡における時価の評価方法【税理士が解説】 - …

 

簿価1円資産の無償譲渡における税務上の取扱い

法人税と消費税では、無償譲渡に対する取扱いが大きく異なります。法人税では時価による譲渡があったものとして益金算入されますが、消費税では原則として不課税取引となります。
参考）資産等を無償で取得した場合の取り扱いについて

 

法人税法第22条第2項では、無償による資産の譲渡については時価相当額を益金に算入すると規定されています。このため、簿価1円の資産であっても、時価相当額の譲渡益が発生したものとして法人税が課税されます。
参考）法人が資産を無償譲渡した場合の法人税の取扱い｜スタッフブログ…

 

一方、寄付金については損金算入限度額が設けられており、限度額を超える部分は損金不算入となります。このため、高額な資産の無償譲渡では実質的な税負担が発生する可能性があります。消費税については、対価を得て行う資産の譲渡等に課税されるという基本原則により、無償譲渡は不課税取引となりますが、役員への贈与など特定のケースでは例外的に課税される場合があります。
参考）無償譲渡の会計処理と仕訳の基本

 

簿価1円除却処理との違いと選択基準

簿価1円の資産については、無償譲渡以外に除却処理という選択肢もあります。除却処理の場合、「固定資産除却損 1円」を借方に計上し、「固定資産 1円」を貸方に計上する単純な仕訳となります。
参考）減価償却費の計算で重要な残存価額0や1円の意味と計算・仕訳方…

 

除却処理を選択できるのは、その資産が事業の用に供しなくなり、将来的にも使用しないと見込まれる場合に限られます。一方、無償譲渡は資産が他の事業者によって継続使用されるケースで選択されます。
税務上の影響を比較すると、除却処理では1円の除却損のみが発生しますが、無償譲渡では時価相当額の譲渡益と寄付金が発生するため、税務上の取扱いが大きく異なります。特に高額な時価を有する資産の場合、除却処理の方が税務上有利になる可能性があります。

簿価1円資産譲渡の内部統制と管理体制構築

簿価1円資産の無償譲渡は、税務リスクが高い取引であるため、適切な内部統制システムの構築が不可欠です。まず、譲渡の意思決定プロセスにおいて、取締役会や経営会議での承認を必須とする体制を整備する必要があります。

 

時価算定については、複数の評価方法を用いた検証や外部専門家による査定を実施し、評価の妥当性を担保することが重要です。また、譲渡の目的や相手先との関係性について、税務上の合理性を明確に文書化しておく必要があります。

 

さらに、簿価1円資産の管理台帳を整備し、定期的な現物確認と時価評価の見直しを実施することで、適切なタイミングでの資産処分判断が可能となります。これらの管理体制により、税務調査時においても適切な説明責任を果たすことができ、企業の信頼性向上にも寄与します。

 

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