配偶者控除と配偶者特別控除の違い|2025年改正で変わる適用条件と控除額

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

事業専従者に1度でも給与を支払うと配偶者控除は受けられません。

配偶者控除の適用条件と対象範囲

配偶者控除は、配偶者の年間合計所得金額が58万円以下の場合に適用される所得控除です。給与収入のみの場合は年収123万円以下が基準となります。

参考）配偶者控除・配偶者特別控除とは？違いや年収の壁をわかりやすく…

控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること、民法上の配偶者であること、生計を一にしていることが条件です。

内縁関係の配偶者は対象外となります。

参考）配偶者控除・配偶者特別控除とは？違いや計算方法について解説

控除額は納税者本人の所得金額に応じて38万円から13万円まで段階的に変動します。配偶者が70歳以上の場合は48万円から16万円となります。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/yearend-adjustment-exemption-for-spouses/
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2025年（令和7年）分から、配偶者の所得基準が48万円から58万円に引き上げられました。

つまり控除対象が広がったということですね。

配偶者特別控除の仕組みと計算方法

配偶者特別控除は、配偶者の年間合計所得金額が58万円超133万円以下の場合に適用される制度です。給与収入のみの場合は年収123万円超201万6,000円未満が対象となります。

参考）配偶者（特別）控除を受けられないケース｜対象外になる所得や年…

この控除は配偶者の所得が増えるにつれて段階的に控除額が減少する仕組みです。最大38万円から最小1万円まで変動し、納税者本人と配偶者の両方の所得金額によって控除額が決まります。

配偶者控除の対象から外れても配偶者特別控除で段階的に控除を受けられるため、急激な税負担増加を防ぐ役割を果たしています。納税者本人の所得が1,000万円を超えると適用されません。

参考）配偶者控除とは？配偶者特別控除との違いや「年収の壁」の変更点…

配偶者の所得に応じた控除額の詳細は国税庁の配偶者特別控除の説明ページで確認できます。

国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

2025年改正による主な変更点

令和7年度税制改正により、配偶者控除の適用条件となる配偶者の所得基準が48万円以下から58万円以下に引き上げられました。給与収入のみの場合、103万円以下から123万円以下に変更されています。

配偶者特別控除も同様に、所得基準が48万円超から58万円超に改定されました。

上限は133万円以下で変わりません。

この改正は「年収の壁」の見直しに伴うもので、配偶者がより多く働いても控除を受けられる範囲が広がりました。年末調整や確定申告では新基準に基づいた判定が必要です。

年収の壁の引き上げによって控除対象が増えたということですね。

配偶者控除が適用されない特殊ケース

青色申告者または白色申告者の事業専従者として給与を受けている配偶者は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。たとえ12月31日時点で給与支給を停止していても、その年に一度でも給与を支払っていれば適用外です。

参考）No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

配偶者が他の親族の事業専従者になっている場合も同様に控除対象外となります。配偶者特別控除を配偶者側で適用している場合、納税者本人は配偶者特別控除を受けられません。

参考）配偶者特別控除とは？配偶者控除との違いと適用条件をわかりやす…

給与所得者の扶養控除等申告書や公的年金等の受給者の扶養親族等申告書で源泉控除対象配偶者として源泉徴収されている配偶者についても、二重控除を防ぐため制限があります。

これは適用要件の一つです。

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事業専従者給与を支払った年は配偶者控除を使えません。

年末調整でよくあるミスと対処法

配偶者の年収見込みと実際の確定額に差が生じると、配偶者控除や配偶者特別控除の適用誤りにつながります。特に12月給与や賞与の支給後に見込額と大きく違うケースが多発します。

参考）年末調整のやり直しを税務署から通知された！原因や影響、必要な…

配偶者の所得が58万円を超えているのに配偶者控除を適用してしまう、または133万円を超えているのに配偶者特別控除を適用してしまうミスは税務署の照合で発見されやすい項目です。住民税計算時に配偶者の所得と照合されて誤りが発覚します。

年末調整の間違いは翌年1月31日までであれば会社側でやり直しが可能です。期限後に誤りが判明した場合は従業員自身が確定申告で修正する必要があります。配偶者の給与所得確定額を早めに確認するよう従業員に促すことが重要です。

参考）年末調整「間違えた」「訂正したい」にも慌てない！ケース別／や…

年末調整の訂正期限は1月31日までです。

配偶者控除・配偶者特別控除の誤りが発覚した場合の対処法は会計事務所の解説ページが参考になります。

配偶者控除や扶養控除の誤りに気付いたときの確定申告

配偶者控除における税務調査のチェックポイント

税務署は配偶者の実際の年収と申告内容を照合します。従業員や配偶者の実際の年収が申告時点の見込みと大きく異なる場合、税務署から「控除の金額が正しいか確認してください」という照会が届くことがあります。

参考）https://cuttingtheknot.com/contents/tax/oneshot/oneshot001.html

給与所得控除・基礎控除・配偶者特別控除の計算違いや控除後所得の算出ミスは税務署が特にチェックする項目です。複数の所得がある配偶者や年末にかけて収入が大きく変動したケースでは当初の見込額と実際の収入額に差が生じやすくなります。

参考）年末調整の間違いをやり直しする方法は？よくあるミスと訂正を防…

配偶者の合計所得金額が基準額を超えているにもかかわらず誤って控除を適用してしまうと、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。パート収入などを正確に把握することが重要です。
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税務署は住民税計算時に照合します。

■配偶者控除と配偶者特別控除の適用条件比較

項目	配偶者控除	配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額	58万円以下	58万円超133万円以下
配偶者の給与年収	123万円以下	123万円超201万6,000円未満
納税者本人の所得制限	1,000万円以下	1,000万円以下
最大控除額​	38万円（70歳以上は48万円）	38万円
控除額の変動	納税者本人の所得で変動	納税者と配偶者の所得で段階的に変動
事業専従者の適用	不可	不可

配偶者の収入申告における注意事項

配偶者が複数の勤務先から給与を受けている場合、すべての給与を合算した年収で判定する必要があります。一つの勤務先だけの年収で判断すると誤りにつながります。
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給与以外に不動産所得や雑所得がある配偶者については、それらの所得も含めた合計所得金額で判定します。給与収入は給与所得控除を差し引いた後の給与所得で計算するため注意が必要です。

年の途中で配偶者が退職した場合や育児休業中の場合でも、その年の1月1日から12月31日までの所得で判定します。

見込額ではなく確定額での判定が原則です。

すべての所得を合算して判定します。

年末調整における配偶者控除の申告方法と注意点については実務解説サイトが詳しく説明しています。

freee「配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？年収の壁との関係や年末調整での記入方法を解説」

配偶者控除を最大化するための実務対応

配偶者の年収が控除の境界線付近にある場合、年末までの勤務調整や所得の調整を検討する余地があります。年収123万円ちょうどを超えると配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わるため、控除額に変化が生じます。

ただし配偶者特別控除は段階的に減少する仕組みのため、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられます。急激な税負担増加を避ける設計になっています。

参考）103万の壁を超えたら税務署から連絡は来る？超えたらどうなる…
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年末調整書類を準備する時期に配偶者の給与所得確定額を確認するよう従業員に促すことで、見込額と実際額の乖離を防げます。頃合いを見て配偶者の給与所得確定額を確認するように促しましょう。
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150万円までは満額控除されます。

■配偶者の所得区分別の控除額（納税者本人の所得900万円以下の場合）

配偶者の合計所得金額​	適用される控除	控除額​
58万円以下	配偶者控除	38万円
58万円超95万円以下	配偶者特別控除	38万円
95万円超100万円以下	配偶者特別控除	36万円
100万円超105万円以下	配偶者特別控除	31万円
105万円超110万円以下	配偶者特別控除	26万円
110万円超115万円以下	配偶者特別控除	21万円
115万円超120万円以下	配偶者特別控除	16万円
120万円超125万円以下	配偶者特別控除	11万円
125万円超130万円以下	配偶者特別控除	6万円
130万円超133万円以下	配偶者特別控除	3万円
133万円超	なし	0円

税務担当者が押さえるべき実務フロー

年末調整では「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を従業員から回収します。この申告書には配偶者の氏名・生年月日・マイナンバー・所得の見積額を記入する欄があります。
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従業員から提出された配偶者の所得見積額をもとに配偶者控除または配偶者特別控除を適用しますが、12月給与・賞与確定後に見込額と実際額を照合する必要があります。

差異が大きい場合は再計算が必要です。

源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄および「配偶者特別控除の額」欄に正しく記載されているか最終確認します。これらの欄の記載誤りは税務調査で指摘されやすい項目です。

申告書の記載内容を必ず照合してください。

年末調整のやり直しや訂正方法については実務担当者向けの解説記事が手順を詳しく説明しています。

OBC「年末調整『間違えた』『訂正したい』にも慌てない！ケース別訂正・修正方法」

配偶者控除等の改正でこう変わる!: 所得税・個人住民税・社会保険トータルで考えるケーススタディ