有価証券の減損処理仕訳と判定基準を完全解説

有価証券の減損処理の仕訳と判定基準を正しく理解する

時価が50%下落しても、仕訳を誤ると税務で損金算入できず、数百万円単位の損失を丸ごと自社負担することがあります。

有価証券の減損処理とは何か：基本的な概念と対象範囲

有価証券の減損処理とは、保有する有価証券の価値が取得時と比べて著しく下落し、かつ回復の見込みがないと判断された場合に、帳簿上の取得原価を現在の時価または実質価額まで強制的に切り下げ、その差額を当期の損失として損益計算書に計上する会計処理のことです。

減損処理の対象は、売買目的有価証券を除くすべての有価証券です。売買目的有価証券は毎期末に時価評価し、評価差額をそのまま損益に計上しているため、すでに価値の下落が財務諸表に反映されています。そのため、追加で減損の要否を判定する必要がありません。

一方、残りの3区分——その他有価証券・満期保有目的の債券・子会社および関連会社株式——はいずれも時価評価を原則とせず、取得原価または償却原価で計上しています。そのため、価値が大きく下落した場合でも自動的には損益に反映されないため、別途減損の判定が必要です。これが大きなポイントです。

| 有価証券の区分 | 通常の評価方法 | 減損の要否判定 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 時価（損益反映） | 不要（自動反映） |
| 満期保有目的の債券 | 償却原価 | 必要 |
| 子会社・関連会社株式 | 取得原価 | 必要 |
| その他有価証券 | 時価（純資産直入） | 必要 |

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に減損処理は規定されており、決算の都度、所定の判定プロセスを経て処理の要否を決める必要があります。基準が正しく理解されていないと、処理の抜けや誤りにつながりますので、体系的に押さえておくことが重要です。

参考：有価証券の減損の基本的な考え方を解説した公認会計士によるわかりやすい解説シリーズ。時価あり・時価なしの判定の違い、回復可能性の判断基準が図解付きで整理されています。

EY Japan：わかりやすい解説シリーズ「金融商品」第3回：有価証券の減損

有価証券の減損処理の判定基準：30%・50%ルールの正しい読み方

時価のある有価証券における減損の要否は、取得原価に対する時価の下落率を3段階に分けて判定します。この3段階の仕組みを正確に理解することが、減損処理の第一歩です。

まず、下落率が30%未満の場合は、原則として「著しい下落」には該当せず、減損処理は不要です。市場全体の一時的な下落など、発行会社固有の問題とはみなしにくいためです。

次に、下落率が30%以上50%未満の場合は、単純に減損処理が必要というわけではありません。この区間では、各企業が自社で設定した「合理的な基準」に基づいて「著しい下落」かどうかを判定します。ここが見落とされやすい点です。

最後に、下落率が50%以上の場合は、合理的な反証のない限り「著しい下落」に該当すると判断され、回復可能性がないとみなして原則として減損処理が必要です。50%以上なら自動的に即減損、というわけです。

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【時価のある有価証券の減損判定フロー】

下落率 < 30%
→ 著しい下落に非該当 → 減損処理 不要

30% ≦ 下落率 < 50%
→ 自社の「合理的な基準」で著しい下落か判定
著しい下落に非該当 → 不要
著しい下落に該当 → 回復可能性の判定へ
回復可能性あり → 不要
回復可能性なし → 減損処理 必要

下落率 ≧ 50%
→ 合理的な反証なき限り著しい下落
→ 回復可能性なし → 減損処理 必要
```

30〜50%の中間ゾーンに一定の裁量があることは、実は多くの実務担当者が見落としています。この区間では企業ごとに判定基準の文書化が求められており、かつ毎期継続的に適用することが必須です。基準が文書化されていないと、監査や税務調査での指摘リスクが高まります。

回復可能性の判定基準も押さえておきましょう。株式の場合、「期末日後おおむね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがある」と合理的に予測できれば、減損処理を回避できます。ただし、発行会社が債務超過の状態にある、2期連続で損失を計上しており翌期も損失が予想される、という場合は回復可能性なしと判断されます。一方、債券の場合は、一般市場金利の上昇による下落は回復可能性ありとみなされますが、信用リスクの増大に起因する場合は回復可能性がないとされます。

参考：大和総研による会計・税務の両面から有価証券の減損処理を詳解したレポート。30%・50%の判定基準と回復可能性の判断軸が整理されており実務に役立ちます。

有価証券の減損処理の仕訳：保有目的別の具体例

減損処理の仕訳は、有価証券の保有目的区分によって使う勘定科目と表示箇所が異なります。区分ごとにパターンを整理しておくことが重要です。

🔷 その他有価証券の減損処理（無税処理の場合）

その他有価証券の減損処理では、通常の期末評価（その他有価証券評価差額金への計上）とは異なり、損失を損益計算書の特別損失として計上します。勘定科目は「投資有価証券評価損」を使い、貸方に「投資有価証券」を計上します。

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券評価損（特別損失） | 300万円 | 投資有価証券 | 300万円 |

この仕訳では、翌期首に反対仕訳（振り戻し）は行いません。減損後の帳簿価額が新たな取得原価となります。これを「切放法」といい、通期財務諸表では切放法の適用が原則です。

🔷 子会社株式の減損処理

子会社株式の場合は、「子会社株式評価損」という勘定科目を使って特別損失に計上します。

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式評価損（特別損失） | 550万円 | 子会社株式 | 550万円 |

（例：取得価額1株1,000円×1,000株、時価が1株450円に下落した場合。下落率55%で回復可能性なし。）

🔷 その他有価証券の減損処理（有税処理・税効果あり）

会計上は減損処理が必要でも、税務上の損金算入要件を満たさない場合（有税処理）には、税効果会計の仕訳も追加で必要になります。たとえば帳簿価額1,500万円、期末時価600万円、実効税率30%のケースでは次のようになります。

まず減損処理の仕訳。

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券評価損 | 900万円 | 投資有価証券 | 900万円 |

続いて税効果の仕訳（損金不算入のため一時差異が生じる）。

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 270万円 | 法人税等調整額 | 270万円 |

（計算：900万円 × 30% = 270万円）

ただし、繰延税金資産を計上するには、将来的に課税所得が発生し、この差異が解消されるという「回収可能性」が認められることが前提です。回収可能性がないと判断された場合は繰延税金資産を計上できないため注意が必要です。

参考：MJS経理ドリブンによる売買目的有価証券とその他有価証券の会計処理比較。仕訳例が豊富で、税効果会計の扱いもわかりやすく解説されています。

MJS経理ドリブン：売買目的有価証券とその他有価証券の会計処理を比較！

切放法と洗替法の違い：仕訳と翌期への影響

減損処理後に比較すべき取得原価の扱い方として、切放法と洗替法の2つがあります。これは見落とされやすい論点であり、翌期以降の仕訳に大きな影響を与えます。

切放法（通期財務諸表の原則）とは、減損処理後の帳簿価額をそのまま翌期の新たな取得原価として扱う方法です。一度減損処理された金額は帳簿に永続的に反映され、翌期首に戻し入れ仕訳は発生しません。翌期以降は、この新しい帳簿価額を基準として再び減損の要否を判定します。

たとえば取得原価1,000万円、減損後の帳簿価額600万円の場合、翌期からは600万円が取得原価として扱われます。その後さらに時価が500万円に下落すれば、600万円に対する下落率で判定を行います。取得原価と比べて50%以上の下落かどうかを判定する際に、基準となる原価がリセットされているという点が重要です。

洗替法（四半期財務諸表のみ選択可）は、期末に計上した評価損を翌四半期期首に全額戻し入れる方法で、常に当初の取得原価を基準として比較します。四半期決算の適時性を確保するため、四半期財務諸表に限り認められています。

```
【切放法のイメージ】
期首帳簿価額: 1,000
減損処理後: 600 ← 翌期の新しい「取得原価」
翌期の判定基準: 600 を起点として比較

【洗替法のイメージ】
期首帳簿価額: 1,000
減損処理後: 600
翌期首: 600 → 1,000 に戻し入れ
翌期の判定基準: 当初の 1,000 を起点として比較
```

実務で間違えやすいのは、「切放法を採用しているにもかかわらず、翌期首に誤って戻し入れ仕訳をしてしまう」ケースです。通期財務諸表では切放法が原則であることを強く意識しておきましょう。

また、この2つの方法は減損処理の「判断の厳しさ」にも影響します。切放法では翌期の下落率の計算ベースが低くなるため、50%ラインに達しにくくなる面があります。一方、洗替法では常に当初の取得原価を基準とするため、再び同じ基準で判定が行われます。

参考：keiriplus.jpによる有価証券の減損処理の判断基準解説。企業ごとに設定される「合理的な基準」についての解説が充実しており、実務チェックリストとして活用できます。

keiriplus.jp：有価証券の減損処理のキホン 決算で慌てないための判断基準とは

会計と税務のズレを理解する：有税処理と損金算入要件の実態

有価証券の減損処理における最大の落とし穴のひとつが、会計上の処理と税務上の処理が必ずしも一致しないという点です。意外ですね。

法人税法では原則として、有価証券の評価損は損金に算入できません（法人税法第33条第1項）。ただし、以下の条件を満たす場合に限り、例外的に損金算入が認められます。

🔶 上場株式等の場合（法人税基本通達9-1-7）
- 決算期末の時価が帳簿価額のおおむね50%を下回っていること
- 近い将来に回復の見込みがないこと

この両方を満たすことが必要です。会計上50%以上の下落で減損処理を行っても、税務上の損金算入が認められるとは限りません。たとえば、「会計上は減損が必要だが、税務上は近い将来の回復を客観的に否定できない」と判断された場合は損金不算入となり、有税処理になります。

🔶 非上場株式等の場合（法人税施行令第68条）
損金算入が認められるのは、以下のいずれかの場合です。

- 特別清算・破産手続・民事再生手続・会社更生手続の開始決定があったとき
- 発行法人の1株あたり純資産価額が取得時に比べて概ね50%以上下落しているとき

非上場株式は時価が存在しないため、純資産ベースの実質価額で判断します。重要なのは、非上場株式の場合は法的整理手続があるか、または純資産の50%以上の下落という客観的事実が必要な点です。

また、完全支配関係のある子会社については、子会社が解散見込みまたは清算中の場合、会計上は減損処理をしても税務上は損金算入が認められません。これは、子会社解散後に親会社が受け取る残余財産で損失が相殺されるため、二重の損金算入になるのを防ぐためです。

| 状況 | 会計上の処理 | 税務上の扱い |
|---|---|---|
| 50%以上下落＋回復見込みなし（上場株式） | 減損処理（投資有価証券評価損） | 損金算入可（無税処理） |
| 50%以上下落だが回復見込みあり | 減損処理必要（会計） | 損金不算入（有税処理）→繰延税金資産 |
| 完全支配子会社・解散見込みあり | 減損処理可能（会計） | 損金不算入（税務上例外） |

有税処理の場合、会計上は損失が計上されても税務上の課税所得は減らないため、税額は変わりません。その分を「繰延税金資産」として計上することで将来的な税負担の軽減効果を先行認識しますが、繰延税金資産には回収可能性の検討が必須です。

参考：国税庁による上場有価証券の評価損に関するQ&A。損金算入の要件、申告調整の方法が具体的に示されており、税務実務の確認に役立ちます。

国税庁：上場有価証券の評価損に関するQ&A（PDF）

時価のない株式の減損処理：実質価額の算定と独自視点での活用

市場価格のない非上場株式の減損処理は、上場株式とは判定方法が根本的に異なります。上場株式のように即座に時価を参照できないため、発行会社の財務データを使って「実質価額」を算出し、これを取得原価と比較して判断します。

実質価額の基本的な計算方法は次のとおりです。

$$\text{実質価額} = \frac{\text{発行会社の純資産額（時価ベース）}}{\text{発行済株式総数}} \times \text{保有株式数}$$

つまり、1株あたりの純資産額に保有株数を掛けた金額が、その株式の実質的な価値です。この実質価額が取得原価に比べておおむね50%以上下落し、かつ回復の見込みがない場合に減損処理が必要となります。

ここで実務上のポイントがあります。回復可能性の判定において、投資先が子会社のように支配の及ぶ会社の場合、将来の事業計画を入手して回復可能性を判断できます。この場合、概ね5年以内に回復すると見込まれることが必要とされています。ただし、事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した時点で、改めて減損処理の要否を検討しなければなりません。

実質価額の算定には発行会社の最新の貸借対照表が必要です。この際、時価評価が必要な資産（不動産など）がある場合はその時価を反映させることも求められます。帳簿上の純資産額がそのまま実質価額になるわけではない点に注意が必要です。

📌 投資家・経理担当者が見落としがちな視点：減損しなかった場合の財務リスク

非上場株式の実質価額は外部に公表されないため、「放置しても決算書への影響がわかりにくい」と思われがちですが、決算書の実態と乖離した帳簿価額を維持し続けると、将来的なM&Aや資金調達の場面で評価が著しく低下するリスクがあります。金融機関の融資審査において財務諸表の信頼性が疑問視される可能性もあるため、適切なタイミングでの減損処理は財務の透明性を保つ観点からも重要です。

また、ASBJ（企業会計基準委員会）は2024年8月、現行の30%・50%といった定めは損失認識の感度が低く、IFRSとの乖離が大きいとして金融資産の減損に関する会計基準の見直しを検討しています。今後、現在の実務に変更が生じる可能性があります。業界動向に目を向けておくことが、長期的なリスク管理につながります。

参考：デロイト トーマツによる市場価格のない株式等の減損処理に関する実務論点解説。実質価額の算定方法や回収可能性の判断根拠について詳しく記述されています。

デロイト トーマツ：市場価格のない株式等の減損処理（会計情報）

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