売買目的有価証券の仕訳を2級で完全攻略する方法

売買目的有価証券の仕訳を2級で完全攻略する方法

売買目的有価証券の仕訳で、購入手数料を「支払手数料」として分けて処理すると、試験本番で0点になる設問がある。

売買目的有価証券とは何か｜簿記2級で登場する有価証券の基本

売買目的有価証券とは、短期間の価格変動を利用して利益を得ることを目的として保有する有価証券です。株式・社債・国債など、売り買いして値ざやを稼ぐことを目的としたものは、すべてこの分類に入ります。

簿記2級では有価証券を4つに分類して学習します。「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子会社・関連会社株式」「その他有価証券」の4種類です。それぞれ保有目的が異なり、期末の会計処理もまったく異なります。

売買目的有価証券は貸借対照表上、「有価証券」として流動資産に計上します。「すぐ売る可能性がある資産」として短期区分に置かれるわけです。これを「投資有価証券（固定資産）」と混同しないようにしましょう。

流動資産に計上されるのが原則です。

他の3分類との違いを整理しておくと、以下のようになります。

分類	保有目的	期末評価	評価差額の処理
売買目的有価証券	短期売買で利益獲得	時価評価（必須）	損益計算書（営業外損益）
満期保有目的債券	満期まで保有し利息収入	取得原価（原則）	原則なし（償却原価法は例外）
子会社・関連会社株式	経営支配・影響力行使	取得原価	評価替えなし
その他有価証券	上記以外の目的	時価評価	純資産直入（貸借対照表）

この表が頭に入っていると、試験の選択問題や総合問題でも迷いが少なくなります。

まず分類の理解が基本です。

売買目的有価証券の取得時の仕訳｜購入手数料の扱いに要注意

売買目的有価証券を購入したときの取得原価は次の計算式で求めます。

取得原価 ＝ 購入代価（本体価格）＋ 付随費用（手数料など）

ここで多くの学習者が誤解するのが「購入手数料の処理」です。普通の買い物では手数料を「支払手数料」として費用計上しますが、売買目的有価証券の取得時は違います。手数料も含めて「売買目的有価証券」勘定に一本化するのが正しい処理です。

これは誤答になりやすいポイントです。

📝 例題：売買目的でA社株式100株を1株＠90円で購入し、手数料500円とともに現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
売買目的有価証券	9,500円	現金	9,500円

取得原価の計算：＠90円 × 100株 ＋ 500円 ＝ 9,500円

このように、手数料500円は「売買目的有価証券」に含めて計上します。「支払手数料 500円」として分けて書くと誤りになるので注意が必要です。簿記3級で学んだ感覚で処理するとミスが起きやすい部分です。

なお、社債や国債を購入する場合は「1口＝100円」という前提があります。たとえば「額面200円の社債を＠100円につき＠90円で購入」という問題文なら、購入代価は「200÷100×90＝180円」として計算します。社債・国債特有の計算パターンなので、一度しっかり確認しておきましょう。

売買目的有価証券の売却時の仕訳｜有価証券売却損益の処理方法

売買目的有価証券を売却したときは、売却価額と帳簿価額（簿価）の差額を「有価証券売却益」または「有価証券売却損」で処理します。

売却額が帳簿価額を上回るケース（売却益が出る場合）と下回るケース（売却損が出る場合）を、それぞれ確認しましょう。

📝 ケース①：帳簿価額10,000円の有価証券を11,000円で売却し、現金で受け取った。

借方	金額	貸方	金額
現金	11,000円	売買目的有価証券	10,000円
		有価証券売却益	1,000円

📝 ケース②：帳簿価額10,000円の有価証券を9,500円で売却し、現金で受け取った。

借方	金額	貸方	金額
現金	9,500円	売買目的有価証券	10,000円
有価証券売却損	500円

仕訳を書くコツは「差が右側（貸方）にあれば益、差が左側（借方）にあれば損」という見極めです。

これを覚えておくと混乱しにくくなります。

売却時に手数料が発生する場合は2通りの処理があります。「支払手数料として独立させる方法」と「売却損益に含める方法」の2つです。問題文に「独立して費用処理する」という指示があれば前者を選び、指示がなければ後者で処理するのが一般的です。試験ではこの指示文を見落とさないようにしましょう。

同一銘柄を複数回に分けて購入した場合の帳簿価額の計算方法

同じ銘柄の株式を複数回に分けて購入し、その一部を売却する場合、売却分の帳簿価額を求める必要があります。この計算には「移動平均法（平均原価法）」が使われます。

取得原価の合計を取得株数の合計で割り、1株あたりの平均単価を算出します。そしてその平均単価に売却株数を掛けた金額が、売却時の帳簿価額になります。

📝 例題：A社株式を以下の通り取得し、150株を＠120円で売却した（移動平均法）。

- 第1回：100株 ＠95円、手数料500円 → 取得原価10,000円
- 第2回：100株 ＠115円、手数料500円 → 取得原価12,000円

平均単価の計算

$$\text{平均単価} = \frac{10,000 + 12,000}{100 + 100} = \frac{22,000}{200} = 110\text{円/株}$$

売却した150株の帳簿価額：110円 × 150株 ＝ 16,500円

借方	金額	貸方	金額
現金（当座預金）	18,000円	売買目的有価証券	16,500円
		有価証券売却益	1,500円

移動平均法が原則です。なお法人税法上でも移動平均法が原則となっており、総平均法を使う場合は事前に税務署への届出が必要です。試験では問題文に「移動平均法」または「平均原価法」と指示がある場合がほとんどです。

決算時の時価評価の仕訳｜有価証券評価損益の計上方法

売買目的有価証券は、決算日（期末）に必ず時価で評価替えをしなければなりません。これが他の有価証券分類と大きく異なる点です。

評価替えとは、帳簿価額を期末時点の時価に修正する処理のことです。その差額を「有価証券評価益」または「有価証券評価損」として計上します。これは損益計算書の営業外収益・営業外費用に区分されます。

なぜ時価評価が必要なのでしょうか？ 売買目的有価証券は「すぐ売る可能性がある資産」です。投資家や財務諸表の利用者にとって、今売ったらいくらになるかという時価情報が最も有用とされているからです。

📝 ケース①（評価損）：帳簿価額10,000円のB社株式を時価9,000円に評価替え

借方	金額	貸方	金額
有価証券評価損	1,000円	売買目的有価証券	1,000円

📝 ケース②（評価益）：帳簿価額15,000円のC社株式を時価17,000円に評価替え

借方	金額	貸方	金額
売買目的有価証券	2,000円	有価証券評価益	2,000円

「有価証券評価損」「有価証券評価益」の代わりに、「有価証券評価損益」という1つの勘定科目で処理する場合もあります。この場合、貸借対照表には借方差額のときは「有価証券評価損」、貸方差額のときは「有価証券評価益」として表示します。

問題文の指定に従うのが原則です。

評価差額は当期の損益に反映されるということですね。営業外収益・費用として扱われる点も、試験頻出の確認ポイントです。

簿記の試験対策には、仕訳のパターンを繰り返し練習できる問題集が効果的です。パブロフくんシリーズ（よせだあつこ著）やTAC出版のスッキリシリーズは、有価証券の解説が特に丁寧で学習者から高評価を得ています。

簿記2級の有価証券問題を詳しく解説している参考ページはこちらです。

有価証券の4分類・仕訳方法を図解で解説（Funda簿記）
https://boki.funda.jp/blog/article/securities

売買目的有価証券の評価差額の翌期処理｜切放法と洗替法の違い

決算時に時価評価した後、翌期に評価差額をどう扱うかで「切放法」と「洗替法」の2種類があります。これは2級の試験でも出題されるので、違いを明確に押さえておきましょう。

切放法（きりはなしほう）は、期末に時価評価した後、翌期首には何もしない方法です。期末時価がそのまま翌期の帳簿価額として引き継がれます。

翌期首の再振替仕訳は不要です。

洗替法（あらいかえほう）は、期末に時価評価した後、翌期首に逆仕訳を行って取得原価に戻す方法です。

再振替仕訳が必要になります。

比較項目	切放法	洗替法
翌期首の仕訳	なし	逆仕訳（評価差額を取り消す）
翌期の帳簿価額	前期末の時価がそのまま続く	取得原価に戻る
試験での出題頻度	高め（問題文に指示なしの場合も切放法）	「洗替法」と明示される場合に使用

試験では問題文に指示がない場合、切放法として処理するのが原則です。「洗替法」と明示された場合にのみ、翌期首に逆仕訳を行います。

なお、その他有価証券は洗替法のみが認められており、切放法は選択できません。売買目的有価証券だけが切放法・洗替法どちらの選択も可能です。

この点は混同しやすいので注意が必要です。

洗替法による仕訳の流れ（具体例）

前期末に以下の決算整理仕訳を行っていたとします。

- D社株式 帳簿価額10,000円 → 時価12,000円（評価益2,000円）

前期末の仕訳。

借方	金額	貸方	金額
売買目的有価証券	2,000円	有価証券評価益	2,000円

洗替法の場合、翌期首に以下の逆仕訳を行います。

借方	金額	貸方	金額
有価証券評価益	2,000円	売買目的有価証券	2,000円

これで帳簿価額が元の取得原価10,000円に戻ります。

この処理が洗替法の基本です。

切放法・洗替法のどちらも、当期全体で見れば最終的な損益は変わりません。ただし処理の流れが異なるため、問題文の指示を必ず確認することが条件です。

有価証券評価損益の損益計算書上の表示区分を確認する

売買目的有価証券から生じた評価損益が損益計算書のどこに表示されるかは、試験でも問われやすいポイントです。

有価証券評価益は営業外収益、有価証券評価損は営業外費用に計上されます。つまり、営業利益には影響せず、経常利益の計算に影響します。

損益計算書の構造を簡略化すると以下のようになります。

• 売上総利益（売上高 − 売上原価）
• 営業利益（売上総利益 − 販管費）
• 経常利益（営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用）← ここに有価証券評価損益が入る
• 税引前当期純利益（経常利益 ＋ 特別利益 − 特別損失）

有価証券評価益は経常利益を押し上げ、有価証券評価損は経常利益を引き下げます。

営業外損益に入るということですね。

有価証券売却益・売却損も同様に営業外損益として扱います。つまり、売買目的有価証券に関わる損益（評価損益・売却損益）はすべて営業外損益区分に集まります。

これが条件です。

なお、受取配当金（株式の配当を受け取った場合）も営業外収益に計上します。受取利息（社債・国債の利息）も同じく営業外収益です。有価証券から生じる収益・費用はほぼすべて営業外区分となります。

損益計算書の表示区分について詳しく解説されている権威ある参考資料はこちらです。

マネーフォワード クラウド会計｜売買目的有価証券の仕訳と評価損益の解説
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/46515/

配当金を受け取ったときの仕訳｜受取配当金の処理

株式（売買目的有価証券）を保有していると、保有期間中に配当金を受け取るケースがあります。受け取り方には「株式配当金領収証」が送付される場合と、普通預金に振り込まれる場合があります。

受け取った配当金は「受取配当金（営業外収益）」として計上します。

📝 例題：100円の株式配当金領収証が送付された。

借方	金額	貸方	金額
現金	100円	受取配当金	100円

「株式配当金領収証は通貨代用証券なので現金で処理する」というのは、3級で学習した通りです。

実務上では、上場株式の配当金には税率20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋地方税5%）が源泉徴収されています。法人が配当を受け取る場合の仕訳は、以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	10,000円	受取配当金	12,000円
法人税・住民税及び事業税	2,000円

（源泉徴収税額2,000円が差し引かれ、10,000円が振り込まれた場合の例）

試験では3級ベースの単純な仕訳が問われることが多いですが、この源泉徴収の処理は実務的な知識として知っておくと有益です。

売買目的有価証券の仕訳を体系的に整理する｜取得から決算までの流れ

ここまで学んだ内容を、取得から決算までの一連の流れとして整理します。試験では1問の中で複数の処理が連続して問われることがあるため、流れを頭に入れておくことが重要です。

① 取得時（購入時）
取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 付随費用（手数料）。

すべて「売買目的有価証券」に計上。

② 配当・利息受取時
- 株式の配当金 → 受取配当金（営業外収益）
- 社債・国債の利息 → 有価証券利息（営業外収益）

③ 売却時
売却価額と帳簿価額の差額を有価証券売却益（貸方）または有価証券売却損（借方）で処理。

④ 決算時（決算整理仕訳）
帳簿価額と時価の差額を有価証券評価益（貸方）または有価証券評価損（借方）で処理。

⑤ 翌期首
切放法の場合 → 仕訳なし。洗替法の場合 → 評価差額を取り消す逆仕訳。

これは全部で5段階です。このフローチャートを意識しながら問題を解くと、迷わず処理できます。

総合問題では①〜⑤の処理が1問にまとめて出ることがあります。特に決算整理前残高試算表から決算整理仕訳を作る問題では、④と⑤の処理が問われることが多いです。解き方のポイントは「下書きで時価と帳簿価額を書き並べて差を確認する」ことです。簡単に見えても焦ると計算ミスが起きやすいので、落ち着いて手順を踏むのが大切です。

売買目的有価証券の仕訳で2級合格者が実践する「下書き術」

売買目的有価証券の問題を正確に解くために、実際の合格者が実践している「下書き活用術」を紹介します。これは検索上位の記事ではほとんど触れられていない独自視点です。

時価評価の問題を解く際に、多くの学習者が頭の中だけで計算しようとして計算ミスをします。試験会場のプレッシャー下では特にミスが多発します。そこで有効なのが、メモ用紙（問題用紙の余白）に以下の形式で下書きを書く方法です。

下書きの書き方（時価評価）

```
銘柄：A社株式
帳簿価額：10,000円
期末時価：12,000円
差額　：＋2,000円（時価が高い → 評価益）
```

このたった4行を書くだけで、借方・貸方の方向が迷わず決まります。差額がプラス（時価 ＞ 帳簿価額）なら評価益、マイナス（時価 ＜ 帳簿価額）なら評価損です。

これを使えば間違いが減ります。

同じく、売却時の下書きも有効です。

下書きの書き方（売却時）

```
帳簿価額：10,000円
売却価額：11,000円
差額　：＋1,000円（売却額が高い → 売却益）
```

計算は正確でも、仕訳の借方・貸方を書き間違えるケースがあります。下書きで整理する習慣をつけると、本番での取りこぼしが大幅に減ります。

これは使えそうです。

試験の制限時間（2級は90分）内でスムーズに解くには、問題用紙の余白にどれだけ効率よく下書きを書けるかが鍵になります。過去問演習の段階から「下書きを書いて解く」習慣をつけておくことを強くおすすめします。日商簿記2級の過去問集（TAC出版・ネットスクール）には、この手の総合問題が豊富に収録されており、繰り返し演習に向いています。

売買目的有価証券と他の有価証券の仕訳を比較して混同を防ぐ

2級の試験では、4種類の有価証券が混在する問題が出されます。売買目的有価証券の仕訳を正確に覚えていても、他の分類と混同してしまうとミスになります。

代表的な混同ポイントをまとめます。

① 売買目的有価証券 vs その他有価証券

両者とも期末に時価評価するという点は共通ですが、評価差額の処理先がまったく違います。売買目的有価証券の評価差額は「損益計算書（営業外損益）」に計上するのに対し、その他有価証券の評価差額は「貸借対照表（純資産）」に「その他有価証券評価差額金」として計上します。

これが最大の違いです。

② 売買目的有価証券 vs 満期保有目的債券

売買目的有価証券は時価評価が必須ですが、満期保有目的債券は原則として取得原価で評価します。

期末に時価評価は行いません。

ただし、取得原価と額面金額に差がある場合は「償却原価法」が必要です。売買目的有価証券には償却原価法は登場しません。

この点は注意すれば大丈夫です。

③ 売買目的有価証券 vs 子会社・関連会社株式

子会社・関連会社株式は経営支配を目的とした長期保有のため、期末の時価評価は不要です。取得原価のまま固定資産（投資有価証券）として計上します。一方、売買目的有価証券は流動資産（有価証券）として計上します。

区分	期末評価	評価差額の計上先	B/S区分
売買目的有価証券	時価評価（必須）	損益計算書（営業外損益）	流動資産「有価証券」
満期保有目的債券	取得原価（原則）	なし（原則）	短期：流動資産 / 長期：固定資産
子会社・関連会社株式	取得原価	なし	固定資産「投資有価証券」
その他有価証券	時価評価	純資産（評価差額金）	固定資産「投資有価証券」

この表を繰り返し見て、4種類の違いを完全に頭に入れておくのが合格への近道です。4分類の比較は試験の頻出テーマだけは覚えておけばOKです。

簿記2級の有価証券全分類の詳細な解説はこちら。

いぬぼき｜売買目的有価証券の購入・売却・時価評価の処理方法
https://inuboki.com/2q-syoubo-kouza/kobetu4-2/

売買目的有価証券の仕訳でよくあるミスと対策まとめ

最後に、2級学習者が実際に陥りやすいミスと、その対策を整理します。

ミス① 手数料を「支払手数料」として分けて処理してしまう

取得時の購入手数料は「売買目的有価証券」に含めます。これを誤って「支払手数料」として独立させると、取得原価が低くなり、後の評価差額や売却損益の計算もすべてズレます。取得時の手数料は取得原価に含めるのが原則です。

ミス② 期末評価で時価と帳簿価額を逆に計算してしまう

「時価 ＞ 帳簿価額」なら評価益、「時価 ＜ 帳簿価額」なら評価損です。

焦ると逆に書いてしまいます。

下書きで差額の方向を確認してから仕訳を書く習慣をつけましょう。

ミス③ 翌期首の処理で切放法・洗替法を間違える

問題文に「洗替法」の指示がなければ翌期首の仕訳は不要です。問題文の指示を見落として逆仕訳を書いてしまうケースがあります。

意外ですね。

ミス④ 評価差額を営業外損益ではなく特別損益に計上してしまう

有価証券評価損益は「営業外損益」です。

特別損益ではありません。

損益計算書の区分は意識的に覚えないと混同しやすい箇所です。

ミス⑤ 売却手数料の処理方法を問題文で確認しない

売却時の手数料は「独立して費用処理する」か「売却損益に含める」かを問題文が指定しています。

指定を見落とすと正解の仕訳が書けません。

問題文に二度目を通すことが大切です。

これらのミスは、いずれも「知識不足」よりも「確認不足」から生じることがほとんどです。解答を書く前にもう一度問題文の指示を読み直す習慣が、最大の対策になります。

痛いですね。

簿記2級の試験本番で売買目的有価証券の問題を確実に得点する戦略

試験本番で売買目的有価証券の問題が出たとき、どのように対応するかを整理しておきます。

まず問題文を読んだら、有価証券の種類（売買目的かどうか）を確認します。「売買目的で〜」「売買目的有価証券〜」という記述を見つけたら、この記事で解説したルールを適用します。

次に、問われている処理がどの場面か（取得・売却・決算・翌期首）を特定します。場面が特定できれば、処理のルールは決まっています。

迷う余地がありません。

試験では以下の3つの場面の組み合わせで出題されることが多いです。

• 📌 取得 ＋ 決算時評価（最も頻出）
• 📌 売却 ＋ 売却損益の計算（次に頻出）
• 📌 前期評価差額あり ＋ 翌期売却（難易度高め）

前期に評価替えをした有価証券を翌期に売却する問題は難易度が高くなります。切放法の場合、翌期の帳簿価額は「前期末の時価」です。洗替法の場合、翌期首に取得原価に戻すため、翌期の帳簿価額は「取得原価」です。

この違いを把握していれば解けます。

日商簿記2級の試験は年3回（6月・11月・2月）実施されており、過去問や予想問題を繰り返すことが合格への王道です。有価証券の問題は毎回出題される頻出テーマなので、ここをしっかり固めることが総合点の底上げに直結します。

日商簿記検定の試験情報（日本商工会議所 公式）はこちらから確認できます。

日本商工会議所 検定試験｜簿記2級試験要項・受験申込案内
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping

十分なリサーチ情報が得られました。

記事を生成します。