経常利益と営業利益の違いを投資家目線で解説

経常利益・営業利益の違いと損益計算書の読み方

営業利益が黒字でも、借入金の支払利息が年間1,000万円を超えると経常利益が一気に赤字に転落し、銀行融資の審査で門前払いになる場合があります。

経常利益と営業利益の違いを一言で理解する

「経常利益」と「営業利益」は、どちらも損益計算書（P/L）に登場する重要な利益指標ですが、その範囲がまったく異なります。一言でまとめるなら、営業利益は「本業だけで稼いだお金」、経常利益は「本業＋財務活動など日常的な活動すべてで稼いだお金」です。

たとえば製造業のA社が商品を販売して得た利益は営業利益に含まれます。しかし、A社が銀行預金から得た受取利息や、保有株式からの受取配当金は本業ではないため営業利益には含まれません。この「本業以外の日常的な損益」を加味して初めて経常利益が計算されます。

つまり経常利益が原則です。企業の日常的な総合力を測るには、経常利益の方がより完全な数字といえます。

指標	含まれる内容	主な用途
営業利益	売上総利益 − 販管費	本業の強さを測る
経常利益	営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用	企業全体の日常的な稼ぐ力を測る

この2つを常に「セット」で確認することが基本です。

参考：経常利益・営業利益の計算方法と損益計算書上の位置づけを詳しく解説しています。

経常利益とは？営業利益・純利益との違いや計算方法などを解説 | freee

経常利益の計算式と具体的な数字での例

経常利益の計算式は次の通りです。

具体的な数字で見てみましょう。

ある中堅メーカーB社の例です。

項目	金額
営業利益	1,000万円
営業外収益（受取利息・受取配当金）	＋200万円
営業外費用（支払利息・為替差損）	−50万円
経常利益	1,150万円

この例では、本業の儲け（1,000万円）に本業外の日常収支をプラスした結果、経常利益は1,150万円になりました。

これは使えそうです。

一方、同じ営業利益1,000万円でも、借入金が多く支払利息が500万円に膨らんでいれば、経常利益は700万円まで下がります。営業利益だけを見ていると、この財務コストの重さを見落とすことになるのです。

営業利益の計算式と「販管費」の中身を知る

営業利益を正確に計算するには、まず「販売費および一般管理費（販管費）」の中身を理解する必要があります。

計算式は以下の通りです。

販管費に含まれる主な勘定科目を確認しておきましょう。

• 💰 人件費（給与・賞与）：従業員の給料や賞与。販管費の中で最も大きな割合を占めることが多い。
  




• 🏢 地代家賃：店舗・オフィスの賃料。
  
  固定費として毎月発生する。
  
  




• 📣 広告宣伝費：ネット広告やチラシなどの販促コスト。
  




• 🚚 荷造運賃：商品を顧客へ届けるための物流費用。
  




• 🔧 減価償却費：設備・機器の費用を一定期間に分割して計上したもの。
  

販管費が増えると営業利益は下がります。売上が伸びていても販管費が同じペースで増えていれば、営業利益率は改善しません。

厳しいところですね。

したがって、株式投資や企業分析の場面では「売上高営業利益率（営業利益÷売上高×100）」を時系列で追うことが欠かせません。この率が年々改善しているかどうかで、企業の本業の効率化が進んでいるかを判断できます。

参考：営業利益の計算方法から販管費の詳細な内訳まで丁寧に解説されています。

営業利益の求め方は？経常利益との違いや利益率の目安を解説 | 弥生

損益計算書の5つの利益を階段式で把握する

損益計算書（P/L）には、利益を表す指標が5段階の「階段」状に並んでいます。上から下へ読み進めるほど、より多くの要素が加味された「最終的な利益」に近づく構造です。

段階	利益の名称	何を差し引くか
①	売上総利益（粗利）	売上高 − 売上原価
②	営業利益	売上総利益 − 販管費
③	経常利益	営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用
④	税引前当期純利益	経常利益 ＋ 特別利益 − 特別損失
⑤	当期純利益	税引前当期純利益 − 法人税等

経常利益は③の段階です。つまり、特別損益（リストラ費用・工場売却益など一時的な損益）や税金を含まないため、「毎年繰り返される日常的な稼ぐ力」を純粋に反映した数字といえます。

一時的な要因に左右されないという点が、投資家が経常利益を重視する理由の一つでもあります。当期純利益は特別損益や税金によって大きく振れることがあるため、企業の実力を見るには経常利益の方が信頼性が高いとされています。

これが原則です。

営業外収益・営業外費用の代表的な項目一覧

経常利益を左右する「営業外収益」と「営業外費用」には、どのような項目が含まれるのでしょうか？代表的なものを整理しておきましょう。

【営業外収益の主な項目】

• 📥 受取利息：銀行預金や他社への貸付金から得た利息。金利水準が低い時期は小さな金額になりやすい。
  




• 📥 受取配当金：保有している他社株式から受け取る配当金。大企業が持ち合い株式を保有している場合、この金額が大きくなる。
  




• 📥 為替差益：外貨建て取引で円安が進んだ際に発生する為替差益。
  
  輸出企業にとっては恩恵になる。
  
  




• 📥 不動産賃貸料：本業以外で保有する不動産からの賃貸収入。
  

【営業外費用の主な項目】

• 📤 支払利息：金融機関への借入金に対して支払う利息。
  
  借入が多い会社ほどこの金額が膨らむ。
  
  




• 📤 為替差損：円高時に外貨建て資産の価値が下落して生じる損失。
  




• 📤 社債利息：社債を発行して資金調達した際に社債権者へ支払う利息。
  

支払利息が特に投資判断で重要です。借入依存度が高い企業は、金利が上昇した局面で支払利息が急増し、営業利益は黒字でも経常利益が赤字に転じるリスクがあります。2020年代以降の金利正常化局面では、この点を特に注意して確認する必要があります。

経常利益と営業利益のどちらを重視するかの考え方

「営業利益と経常利益、どちらを見るべきか？」という質問はよく耳にします。結論は、目的によって使い分けるのが正解です。

本業の競争力や事業効率を評価したいなら営業利益を見ます。同業他社と比較する際、受取配当金や支払利息などの財務条件は企業ごとに異なるため、本業ベースで揃えた営業利益の方が公平な比較ができます。

一方、その企業が「今年、日常的な活動を通じて実際にいくら稼いだか」を知りたければ経常利益を見ます。財務コストや保有資産からの収益も含めた、より現実に近い利益の姿が経常利益です。

意外ですね。上場企業の決算発表では、多くのメディアが「経常利益○%増」と報じます。これは経常利益が企業の総合的な稼ぐ力を示す指標として広く認知されているためです。財務省が毎年発表する「法人企業統計」でも、業種別の収益力比較には経常利益率が多用されます。

経常利益率の業種別目安と平均値の読み方

投資判断や競合比較を行う際、重要な指標となるのが「売上高経常利益率」です。

計算式は以下の通りです。

財務省の法人企業統計（令和6年度）および中小企業白書（2025年版）のデータをもとにした、主要業種の経常利益率の目安は次の通りです。

業種	経常利益率（目安）
業務用機械・電気機械	11〜15%
不動産業	約13%
情報通信業	約10%
製造業（全体平均）	約4〜5%
建設業	約5%
卸売業・小売業	約2〜4%
運輸業・郵便業	約1〜2%

全産業の中小企業平均は売上高経常利益率3.48%、大企業平均は4.34%というデータがあります（中小企業白書）。自分が分析する企業の経常利益率がこれより高いか低いかを確認するだけで、業界内でどのポジションにいるかの目安が得られます。

ただし、業種間の比較は慎重に行うことが大切です。たとえば卸売業は薄利多売のビジネスモデルであるため経常利益率が低くなりやすく、不動産業や機械メーカーは比較的高くなりやすい傾向があります。

同業種内での比較が基本です。

参考：業種別の売上高経常利益率の詳細データが確認できます。

財務省 法人企業統計調査（令和6年度）

営業利益が赤字でも経常利益が黒字になるケースとは

株式投資をしている方の中には「営業利益が赤字なら、その企業に投資すべきでない」と判断している方も少なくありません。

しかし、これは早計です。

実は、営業利益が赤字でも経常利益が黒字になるケースは実際に存在します。

本業以外の収益がカバーするパターンです。

代表的な例として、大量の保有株式から受け取る受取配当金や、テナントビルを持つ企業の不動産賃貸料収入が挙げられます。

具体例で確認してみましょう。

項目	金額
営業利益（赤字）	▲100万円
受取配当金・受取利息（営業外収益）	＋550万円
支払利息（営業外費用）	−30万円
経常利益（黒字）	＋420万円

この場合、経常利益は黒字ですが本業は赤字です。これは「本業の立て直しが急務」というシグナルでもあります。日常的に得られる配当収入が安定している間はよいですが、保有株が下落したり配当が削減されたりすれば、一気に経常利益も赤字に転落するリスクがあります。

つまり「経常利益が黒字＝安全」とは限りません。営業利益と経常利益の「差がどこから来ているか」まで確認することが重要です。

経常利益が黒字でも純利益が赤字になる仕組み

もう一つ、よく混乱しやすいパターンがあります。経常利益が黒字なのに、当期純利益（純利益）が赤字になるケースです。どういうことでしょうか？

これは、経常利益に含まれない「特別損失」が原因です。特別損失とは、通常の事業活動では発生しない一時的な損失のことで、具体的には次のようなものが含まれます。

• 🏭 固定資産の除却・減損損失：老朽化した工場や設備を廃棄・評価減した際の損失。
  




• ⚖️ 訴訟賠償金：取引先や顧客との法的紛争で支払うことになった損害賠償。
  




• 🌊 災害による損失：台風・地震などの天災で工場や設備が損壊した場合の損失。
  




• 🏢 事業撤退費用：採算が取れない事業から撤退する際にかかる費用。
  

例えば、経常利益が500万円あっても、工場火災による損失が700万円発生した場合、税引前当期純利益は▲200万円の赤字になります。当期純利益ではなく経常利益がプラスであれば、「本業・財務活動は健全で、今回は一時的な事故が原因の赤字」と読み解けます。

これは使えそうです。

逆に経常利益は赤字なのに純利益が黒字というケースもあります。この場合は不動産の売却益など特別利益が利益を押し上げている状態であり、本業の収益力は弱いままという判断になります。

営業利益・経常利益の差で見抜く「財務体質」の強さ

ここでは、多くの投資入門書では触れられない独自の視点をお伝えします。営業利益と経常利益の「差額」そのものに着目する方法です。

この差額（＝営業外損益の合計）がプラスかマイナスか、そして金額の大きさを確認することで、企業の財務体質の強さが見えてきます。

差額のパターン	何を意味するか
経常利益 ＞ 営業利益（差がプラス）	本業以外の収益（配当・利息収入など）が豊富。 財務基盤が安定している可能性。
経常利益 ＜ 営業利益（差がマイナス）	支払利息など財務コストが重い。 借入依存度が高い可能性。
差がほぼゼロ	財務活動の影響が小さく、本業の利益がそのまま反映されている状態。

金利上昇局面では、借入が多い企業ほど支払利息が増加し、経常利益が圧迫されます。日本の政策金利が0.1%から0.5%へと上昇した2024年以降の局面では、特に借入依存度の高い中小型株で「営業利益は横ばいだが経常利益が減少」という傾向が見られました。

差額の変化を決算ごとにウォッチしておくと、金利環境の変化が特定銘柄に与える影響を先読みする手がかりになります。

これだけ覚えておけばOKです。

投資家が経常利益の「前期比30%変動ルール」を知っておくべき理由

金融に興味を持って株式投資を始めた方が意外と知らないルールがあります。上場企業には、経常利益が前期実績や従来予想から30%以上変動することが見込まれる場合、速やかに適時開示（業績修正）を行う義務があります。

このルールを理解しておくと、業績修正のタイミングと株価の動きを結びつけて考えられるようになります。たとえば、ある企業が「経常利益を従来予想の100億円から150億円に上方修正」と発表した場合、これは「50%の増加」であり、30%のラインを超えているため開示義務が生じた案件です。

こうした開示情報は証券取引所の「適時開示情報閲覧サービス（TDnet）」で無料確認できます。業績修正の内容を読む際、「何が変動要因か（本業の改善なのか、受取配当金の増加なのか）」を必ずチェックすることが大切です。

営業利益が大きく改善していれば本業の回復を示しますが、経常利益だけが改善していて営業利益は変わらないなら、それは本業以外の要因（例：為替差益の拡大など）による一時的なものかもしれません。開示文書の利益変動要因の説明欄を読む習慣を持つことが、投資精度を上げる近道です。

参考：適時開示の検索や閲覧が無料でできます。

業績修正情報の確認に役立ててください。

TDnet 適時開示情報閲覧サービス（東京証券取引所）

株式投資における経常利益の活用法：同業他社比較の手順

実際の投資分析で経常利益をどう使えばよいか、具体的な手順でまとめます。

ステップ① 売上高経常利益率を計算する
対象企業の経常利益÷売上高×100で経常利益率を算出します。

これが比較の基準値になります。

ステップ② 同業他社と比較する
同業他社2〜3社の同じ指標を計算し、横並びで比較します。業種平均より2〜3ポイント以上高ければ、収益性で優位にある企業といえます。

ステップ③ 過去5年の推移を確認する
経常利益率が右肩上がりか、それとも低下傾向にあるかを確認します。持続的に経常利益が増加している企業は、収益力が向上している可能性が高いとされています。

ステップ④ 営業利益との差分を確認する
経常利益と営業利益の差が拡大しているなら、本業以外の収益・費用の変動要因を調べます。

この4ステップは、決算短信や有価証券報告書を使えばどの銘柄にも適用できます。決算短信は各社のIRページまたは「EDINET（金融庁電子開示システム）」で無料閲覧が可能です。

参考：企業の有価証券報告書・決算短信などをまとめて無料で閲覧できる公式サービスです。

EDINET（金融庁 電子開示システム）

経常利益・営業利益の違いをよく理解すると株式分析の精度が上がる理由

ここまで解説してきた内容をもとに、なぜこの2つの利益の違いを理解することが投資精度の向上につながるのかを整理します。

多くの投資初心者が陥りやすい誤りは「当期純利益だけで企業を判断する」ことです。当期純利益は特別損益や税金の影響を受けやすく、一時的な不動産売却益で黒字化したり、大規模リストラの特別損失で赤字化したりと、企業の実態とずれた数字になることがあります。

痛いですね。

それに対して、経常利益は毎年継続的に発生する収益・費用だけを対象にしているため、企業の「実力値」に近い指標です。特に複数年にわたって経常利益が安定的に成長している企業は、景気の波や一時的なイベントに左右されない地力があるとみなされます。

また、営業利益と経常利益を両方見ることで、以下の2つの判断ができるようになります。

• ✅ 本業の強さを評価する（営業利益・営業利益率で確認）




• ✅ 財務コストや資産運用の影響を確認する（経常利益と営業利益の差で確認）

この2軸を持って企業分析をすることで、「営業利益は良好だが借入コストが重い企業」と「本業は弱いが資産収益で稼いでいる企業」を区別できるようになります。投資の意思決定において、どちらの企業が自分の投資戦略に合っているかを判断する基盤になるのです。

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