経過的寡婦加算とは何か受給条件や金額を解説

経過的寡婦加算とは何か：受給条件・金額・手続きを解説

昭和31年4月2日以降生まれの妻は、どれだけ条件を満たしても経過的寡婦加算を1円ももらえません。

経過的寡婦加算とは何か：中高齢寡婦加算との違いと制度の目的

経過的寡婦加算とは、遺族厚生年金を受給している妻が65歳を迎えたときに、中高齢寡婦加算の代わりとして遺族厚生年金に上乗せされる一定額のことです。日本年金機構の用語説明では「65歳までの中高齢寡婦加算に代わり加算される一定額」と定義されています。

この制度が設けられた理由を理解するには、まず中高齢寡婦加算の仕組みを知る必要があります。中高齢寡婦加算とは、夫が亡くなったとき40歳以上で、かつ18歳年度末までの子どもがいない妻（または子どもが18歳になったことで遺族基礎年金が終了した妻）に、65歳になるまでの間、遺族厚生年金に加算して支払われるお金です。2025年度の加算額は年間623,800円で、月換算で約52,000円に相当します。

問題は、この中高齢寡婦加算が妻の65歳到達と同時に打ち切られる点にあります。65歳からは自分自身の老齢基礎年金を受け取れるようになりますが、若い頃に国民年金の加入可能期間が短かった世代では、老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算の額を大幅に下回るケースが生じます。つまり、65歳という誕生日を境に受け取れる年金が突然減ってしまう問題が起きるのです。

この急激な年金減額を防ぐために設けられたのが経過的寡婦加算です。具体的には、老齢基礎年金と経過的寡婦加算を合算した額が、65歳前に受け取っていた中高齢寡婦加算の額と同程度になるよう設計されています。結論は「65歳前後の年金水準を維持する制度」です。

なお、経過的寡婦加算は65歳から生涯にわたって支給されます。受給要件を満たしていれば、その後何歳になっても受給資格が消えることはありません。

参考（日本年金機構による用語解説）。
か行 経過的寡婦加算｜日本年金機構

経過的寡婦加算の受給要件：対象者・生年月日・夫の厚生年金加入条件

経過的寡婦加算を受け取るためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。受給できるのは以下の2パターンのどちらかに該当する妻です。

• パターン①：中高齢寡婦加算を受給していた妻が65歳になり、老齢基礎年金の受給を開始した場合
• パターン②：65歳以降に夫が亡くなり、初めて遺族厚生年金の受給権が発生した場合（例：75歳時点で夫と死別した妻など）

ただし、どちらのパターンにも共通する絶対条件が3つあります。

まず、妻の生年月日が1956年（昭和31年）4月1日以前であることです。これが最も重要な条件です。昭和31年4月2日以降生まれの妻には、一切支給されません。なぜなら昭和61年4月1日時点で30歳未満だったため、国民年金の加入可能期間が十分に長く、老齢基礎年金で年金水準が維持できると見なされているからです。意外ですね。

次に、亡くなった夫が厚生年金保険に原則20年以上加入していたことです。夫が自営業者や農業従事者として国民年金だけに加入していた場合は対象外になります。あくまで厚生年金（会社員・公務員が加入する年金）への加入期間が問われます。妻の厚生年金加入期間は受給の可否に関係ありません。

さらに、遺族基礎年金を現在受給していないことが条件です。18歳未満の子どもがいる場合、遺族基礎年金を受給中であれば中高齢寡婦加算は支給停止となり、経過的寡婦加算も受け取れません。子どもが18歳年度末に達した後に改めて支給される流れになります。

また、妻が再婚した場合や、亡くなった夫の養子になった場合も受給権を失います。婚姻関係の変化が受給資格に直結するため注意が必要です。

もう一点、見落とされがちな条件があります。妻が障害基礎年金の受給権を持っている場合は、障害基礎年金が支給停止でない限り、経過的寡婦加算も停止されます。遺族厚生年金と障害基礎年金は原則として同時に受け取れないためです。

条件	内容
妻の生年月日	1956年（昭和31年）4月1日以前
夫の厚生年金加入期間	原則20年以上
遺族基礎年金	受給中でないこと
婚姻状況	再婚・夫の養子入籍がないこと
障害年金との関係	障害基礎年金が支給停止の場合のみ経過的寡婦加算も支給

経過的寡婦加算の支給額：2025年度の生年月日別一覧と計算のしくみ

経過的寡婦加算の金額は、妻の生年月日によって大きく異なります。生まれが古いほど加入可能期間が短く老齢基礎年金が少なかったため、補填額（＝経過的寡婦加算額）が大きく設定されています。

計算式の考え方は「中高齢寡婦加算の額（年額） ー 満額の老齢基礎年金 × 妻の生年月日に対応する国民年金加入可能期間の割合」です。つまり老齢基礎年金でカバーできない不足分が経過的寡婦加算として支払われます。

2025年（令和7年）度の主要な支給額は以下のとおりです。

妻の生年月日	2025年度 加算額（年額）
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日	622,000円
昭和7年4月2日〜昭和8年4月1日	461,490円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日	290,280円
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日	186,617円
昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日	82,955円
昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日	20,757円
昭和31年4月2日以降	支給なし（−）

例えば1950年（昭和25年）生まれの女性の場合、年間約124,420円の加算を生涯受け取れます。月額に換算すると約10,368円です。これは毎月の食費の1週間分程度に相当します。決して小さくない額です。

一方、昭和31年（1956年）4月1日生まれの女性でも年間20,757円の加算が受けられますが、翌日の4月2日生まれになるとゼロになります。たった1日の差が受給の有無を分けるという、非常に細かい制度設計です。

支給額は毎年度の改定で変動します。最新の額は日本年金機構が公表する「年金給付の経過措置一覧」で確認できます。

参考（2025年度の経過的寡婦加算額の詳細一覧）。
中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算の具体的な支給額｜くらしすと

経過的寡婦加算の手続き・税金・振替加算との関係：知らないと損する3つのポイント

経過的寡婦加算を受け取るためにやることは、実はほとんどありません。手続きは基本的に不要です。これは案外知られていないポイントです。

ポイント①：手続きは原則不要

中高齢寡婦加算を受けていた妻が65歳になると、日本年金機構が自動的に経過的寡婦加算へ切り替えます。特別な申請書を提出する必要はありません。

ただし、これまで一度も年金を受給したことがない人が65歳以降に初めて受給権を得る場合は、年金の請求手続きが必要です。その場合は65歳になる3か月前ごろに日本年金機構から案内と請求用紙が届きます。記載内容を確認して郵送するだけで対応できます。

ポイント②：経過的寡婦加算は非課税

経過的寡婦加算を含む遺族厚生年金は、所得税も相続税も課税されません。老齢年金は雑所得として課税対象になりますが、遺族年金は全額非課税です。年間で受け取る遺族厚生年金の額がどれだけ大きくても、税務申告が必要になることはありません。これが原則です。

ただし、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は課税対象です。年金収入全体が年間158万円（65歳未満は108万円）を超える場合は所得税が発生します。経過的寡婦加算の部分はその計算に含めなくてよい点は覚えておくと安心です。

ポイント③：振替加算と経過的寡婦加算は原則として併給可能

振替加算とは、夫の老齢厚生年金に付いていた加給年金が終了した後、妻の老齢基礎年金に上乗せされる年金です。振替加算と経過的寡婦加算は制度が異なるため、双方の受給要件を満たしていれば同時に受け取れます。

ただし注意点が一つあります。経過的寡婦加算が先に支給された後に夫が死亡した場合（つまり妻が65歳以降に初めて遺族厚生年金を受け取る場合）には、振替加算がそれ以前に打ち切られているため振替加算は受け取れない場合があります。この点は専門家への確認が必要なケースがあります。

参考（遺族年金の非課税・課税の考え方について）。
経過的寡婦加算とは？受給要件・条件や具体的な支給額をわかりやすく｜相続税のチェスター

2028年の年金改正で何が変わる？経過的寡婦加算と中高齢寡婦加算への影響

2025年6月に成立した年金制度改正法により、遺族年金制度が大きく見直されます。施行は2028年4月予定です。主な目的は「男女差の解消」で、これが経過的寡婦加算の土台である中高齢寡婦加算にも直接影響します。

中高齢寡婦加算が約25年かけて段階的廃止へ

中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満で子どものいない妻に遺族厚生年金に加えて年間約62万円が支給される制度です。しかしこれは「妻にのみ支給される」制度であり、男女平等の観点から廃止が決定されました。2028年4月以降、新規に発生する中高齢寡婦加算は年度ごとに段階的に逓減され、約25年後には完全に廃止される見通しです。

現在受給中の方への影響は原則なし

重要な点は、2028年3月以前にすでに中高齢寡婦加算を受け取り始めている方は、現行の金額を65歳まで受け続けられるということです。「今もらっている額が減る」ことはありません。経過的寡婦加算についても、既に対象となる生年月日（昭和31年4月1日以前）の方は現行制度のまま受け取れます。

影響が大きいのはこれからの世代

今回の改正で影響を受けるのは主に、2028年4月以降に新たに配偶者と死別し、かつ施行時点で40歳未満の女性（概ね1989年4月2日以降生まれ）です。この世代は中高齢寡婦加算を従来の水準では受け取れなくなります。その代わりに、遺族厚生年金の有期給付（原則5年間）の金額が現行の約1.3倍に引き上げられます。

• ✅ 現行制度で受給中の方：変更なし
• ⚠️ 2028年以降に新規で受給開始の40歳未満の方：中高齢寡婦加算が逓減される
• ❌ 昭和31年4月2日以降生まれの方：経過的寡婦加算は現行でも対象外

このような制度改正の動向を踏まえると、将来の年金収入の見通しを立てておくことがより重要になります。将来的な年金不足が心配な場合、iDeCoや個人年金保険などの自助努力型の準備を組み合わせる選択肢があります。自分がどの世代に当たるかを確認してから、具体的な対策を考えることが第一歩です。

参考（2028年遺族年金改正の詳細）。
2028年4月から遺族厚生年金が変わる！子どもがいない人は原則5年の給付だが、増額する｜All About

経過的寡婦加算を確認するための独自視点：「もらい忘れ」を防ぐ3つのセルフチェック

経過的寡婦加算は手続き不要と説明しましたが、実際には「自分が受け取れているのかどうか気づいていない」ケースが少なくありません。これが受け取り損につながることがあります。

チェック①：年金通知書で「経過的寡婦加算」の項目を確認する

毎年6月ごろに届く「年金振込通知書」や「年金額改定通知書」には、遺族厚生年金の内訳が記載されています。この書類の中に「経過的寡婦加算」という項目があるかどうかを確認しましょう。記載がない場合は、受給要件を満たしているにもかかわらず加算されていない可能性があります。

チェック②：ねんきん定期便・ねんきんネットで試算する

日本年金機構が提供する「ねんきんネット」では、将来の年金見込み額を試算できます。現時点で65歳以前の方でも、将来の遺族年金受給シミュレーションに活用できます。生年月日や夫の厚生年金加入状況を入力することで、経過的寡婦加算が付く可能性があるかを事前に把握できます。

チェック③：年金事務所への問い合わせで「加算されていない理由」を確認する

通知書を確認したが内容が不明、または加算されていないと感じた場合は、最寄りの年金事務所に直接問い合わせるのが確実です。問い合わせは無料でできます。自分の年金番号（基礎年金番号）を手元に用意してから電話するとスムーズです。

これは使えそうです。年金通知書は意外と細かい金額の内訳まで読み込まれないことが多く、長年にわたって加算されないまま放置されているケースが実際に見受けられます。老後の家計において月1万円前後の差は積み重なると大きく、10年間で120万円以上の差になることもあります。

受け取れる権利を見落とさないためにも、年に一度は年金通知書の内容をチェックする習慣をつけておくことが大切です。

参考（ねんきんネットの利用方法）。
年金Q&A（年金の受け取り・通知書等）｜日本年金機構