65歳以降満額の年金をもらいながら働く方法

65歳以降満額の年金をもらいながら働く方法

65歳以降満額の年金受給と在職老齢年金制度の基本

65歳以降も働きながら年金を満額受給することは可能ですが、在職老齢年金制度により制限があります。この制度は、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する方に適用される重要な仕組みです。

 

在職老齢年金制度では、基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（給与と賞与を12で割った額）の合計が50万円を超えると、年金の一部または全額が支給停止となります。2024年4月から支給停止調整額が48万円から50万円に引き上げられ、より多くの方が満額受給しやすくなりました。

 

支給停止の対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金（国民年金）は減額されません。つまり、厚生年金に加入して働く場合でも、国民年金部分は必ず満額受給できるという点を理解しておくことが重要です。

 

制度の計算方法は以下の通りです。

• 基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円以下：年金は満額支給
• 50万円を超える場合：超過分の2分の1が支給停止
• 賞与も総報酬月額相当額の計算に含まれるため注意が必要

この制度を理解することで、65歳以降の働き方と年金受給の最適なバランスを見つけることができます。

 

65歳以降満額の年金を受給しながら働く収入上限

65歳以降に満額の年金を受給しながら働くためには、月々の年金額と給与収入の合計を50万円以下に抑えることが基本条件となります。

 

具体的な収入上限の計算例を見てみましょう。
ケース1：老齢厚生年金月額15万円の場合

• 給与収入上限：35万円
• 年金+給与：50万円（満額受給可能）

ケース2：老齢厚生年金月額10万円の場合

• 給与収入上限：40万円
• 年金+給与：50万円（満額受給可能）

ケース3：老齢厚生年金月額20万円の場合

• 給与収入上限：30万円
• 年金+給与：50万円（満額受給可能）

ただし、この計算には賞与も含まれるため注意が必要です。賞与を12で割った額も総報酬月額相当額に加算されるため、年間賞与が多い場合は月給を更に抑える必要があります。

 

例えば、年間賞与120万円（月割り10万円）を受け取る場合。

• 老齢厚生年金15万円
• 月給25万円
• 賞与月割り10万円
• 合計50万円（満額受給可能）

収入調整のポイントとして、標準報酬月額は4月〜6月の給与で決定されるため、この期間の残業代を抑えることで年間を通じた標準報酬月額を低く抑える工夫も可能です。

 

65歳以降満額の年金受給のための就労形態選択

65歳以降に満額の年金を受給するためには、就労形態の選択が極めて重要です。厚生年金保険に加入しない働き方を選択することで、在職老齢年金制度の制限を完全に回避できます。

 

推奨される就労形態：

• 業務委託契約：個人事業主として企業と契約を結ぶ形態
• パートタイム労働：週20時間未満かつ月収88,000円未満
• 短期雇用契約：2ヶ月以内の契約期間
• 派遣労働：厚生年金適用外の条件で就労

業務委託のメリット：

• 収入に上限がない
• 年金は一切減額されない
• 働く時間や場所の自由度が高い
• 専門スキルを活かしやすい

パートタイムのメリット：

• 安定した雇用関係
• 労働法の保護を受けられる
• 収入調整がしやすい

ただし、業務委託の場合は確定申告が必要となり、個人事業主としての責任も伴います。また、労働者としての各種保険の適用外となるため、国民健康保険や国民年金（任意加入）への加入検討が必要です。

 

就労形態選択の判断基準。

• 希望する収入レベル
• 働き方の自由度
• 安定性の重視度
• 税務手続きの負担許容度

これらの要素を総合的に考慮して、最適な就労形態を選択することが重要です。

 

65歳以降満額の年金受給における個人事業主のメリット

個人事業主として65歳以降も働く場合、年金を満額受給しながら収入に上限なく働けるという大きなメリットがあります。

 

個人事業主の主要メリット：

• 年金減額なし：国民年金のみの加入で在職老齢年金制度の対象外
• 収入上限なし：いくら稼いでも年金は満額支給
• 働き方の自由：時間・場所・業務内容を自由に選択可能
• 税制優遇：必要経費の計上により所得税を抑制可能

具体的な収入例：

• 老齢基礎年金：月額6.5万円
• 老齢厚生年金：月額15万円
• 個人事業収入：月額50万円
• 合計月収：71.5万円（年金は一切減額されない）

個人事業主として成功するポイント：

1. 専門スキルの活用
   • 現役時代の経験・知識を活かした業務
   • コンサルティング、講師、執筆業など
2. ネットワークの活用
   • 元同僚・取引先との関係維持
   • 業界団体への積極的参加
3. デジタルツールの活用
   • オンラインでの営業・業務遂行
   • クラウドソーシングサイトの利用
4. 継続的スキルアップ
   • 新しい技術・知識の習得
   • 資格取得による付加価値向上

注意すべき点：

• 確定申告の義務
• 国民健康保険料の負担
• 事業所得の変動リスク
• 労働者保護制度の適用外

個人事業主は自由度が高い反面、自己責任の範囲も大きくなるため、十分な準備と計画が必要です。

 

65歳以降満額の年金受給と確定申告の注意点

65歳以降に年金を満額受給しながら働く場合、確定申告における特別な配慮と節税対策が重要になります。この視点は多くの情報源では詳しく取り上げられていませんが、実際の手取り収入に大きく影響する要素です。

 

年金受給者の確定申告の特徴：

• 公的年金等控除：年金収入に対する専用控除制度
• 基礎控除：48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）
• 給与所得控除：給与収入がある場合の控除
• 雑所得：個人事業主の場合の事業所得

65歳以上の公的年金等控除額：

• 年金収入330万円未満：110万円
• 年金収入330万円以上410万円未満：120万円
• 年金収入410万円以上：130万円

節税戦略のポイント：

1. 収入時期の調整
   • 事業収入の計上時期を調整
   • 必要経費の前倒し計上
2. 所得分散の活用
   • 配偶者への業務分担
   • 小規模企業共済等への加入
3. 医療費控除の活用
   • 年齢とともに増加する医療費の適切な管理
   • 家族分の医療費合算
4. ふるさと納税の活用
   • 所得に応じた上限額の把握
   • 返礼品による実質的な節税効果

重要な申告漏れ注意点：

• 副業収入の申告義務（20万円超）
• 一時所得の申告（生命保険満期金等）
• 雑所得の申告（年金以外の収入）

年金受給開始に向けて提供される情報の確認
日本年金機構の年金受給手続きに関する詳細情報
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
確定申告の準備チェックリスト：
✅ 公的年金等の源泉徴収票
✅ 給与所得の源泉徴収票
✅ 事業所得関連の帳簿・領収書
✅ 各種控除証明書
✅ 社会保険料控除証明書
適切な確定申告により、年金と就労収入の手取り額を最大化することが可能になります。税理士への相談も含めて、総合的な税務戦略を立てることをお勧めします。