国民健康保険年齢による保険料変化と制度切り替え完全ガイド

国民健康保険年齢制度

国民健康保険年齢別加入資格と被保険者要件

国民健康保険の加入資格は年齢によって明確に区分されています。75歳未満のすべての住民が対象となりますが、年齢階級によって制度の内容が大きく異なります。

 

令和6年度の国民健康保険実態調査によると、被保険者の年齢構成は以下のような特徴があります。

• 70歳～74歳：被保険者総数の24.1％を占める最大グループ
• 65歳～74歳：全体の39.9％（約4割）を占める
• 国保加入率：年齢が上がるほど高くなり、70～74歳では74.2％

この統計から分かるように、国民健康保険は高齢者の医療を支える重要な制度として機能しています。特に定年退職後の65歳以上の方にとって、国民健康保険は主要な医療保険制度となっています。

 

加入資格の具体的な要件は。

• 自営業、農漁業従事者およびその家族
• 社会保険の加入資格を持たない方
• 定年退職により社会保険資格を喪失した65歳以上の方とその家族

国民健康保険保険料年齢による計算方法の違い

国民健康保険料の計算方法は年齢によって大きく異なります。保険料は以下の3つの要素で構成されています。
医療給付費分（医療分）
すべての年齢で必要な基本的な保険料です。医療費の7割を賄う財源となります。

 

後期高齢者支援金分（支援分）
75歳以上の後期高齢者医療制度を支援するための費用で、すべての年齢で負担します。

 

介護納付金分（介護分）
40歳から64歳までの方のみが負担する保険料です。

 

年齢別の保険料構成は以下の通りです。

年齢区分	医療分	支援金分	介護分
39歳以下	✓	✓	-
40歳～64歳	✓	✓	✓
65歳～74歳	✓	✓	-

保険料の具体例（年金収入別）。

• 年金収入80万円：年間約64,000円（65歳以上）
• 年金収入150万円：年間約64,000円（65歳以上）
• 年金収入180万円：年間約92,000円（65歳以上）
• 年金収入200万円：年間約113,000円（65歳以上）

65歳未満の場合は介護分が加算されるため、同じ年金収入でも保険料が高くなります。例えば年金収入180万円の場合、65歳未満では約16.2万円となり、65歳以上と比べて約7万円の差が生じます。

 

国民健康保険40歳65歳75歳での重要な制度変更点

国民健康保険では、特定の年齢で制度が大きく変わります。これらの変更点を見落とすと、保険料の計算や手続きで混乱する可能性があります。

 

40歳での変更点 🎂
40歳になると介護保険第2号被保険者となり、介護分保険料が追加されます。

• 誕生日の前日が40歳になる日（重要なポイント）
• 誕生月（1日生まれは前月）から介護分が課税
• 年度途中での変更の場合、「変更通知書」が送付される
• 介護分保険料は国民健康保険料と合算して納付

65歳での変更点 👴
65歳になると介護保険の取り扱いが変わります。

• 介護保険第1号被保険者に移行
• 国保の介護分は65歳前月（1日生まれは前々月）まで
• 65歳以降の介護保険料は別途納付（年金からの差し引きが原則）
• 国保は医療分と支援金分のみに

75歳での変更点 🏥
75歳は最も大きな制度変更が起こる年齢です。

• 誕生日当日から後期高齢者医療制度に自動移行
• 国民健康保険からは自動的に脱退
• 新たに「後期高齢者医療保険料」を納付
• 被扶養者がいる場合、75歳未満の家族は国保に加入が必要

この75歳での変更は例外的に「誕生日当日」を基準とする点が重要です。他の年齢変更は「誕生日の前日」を基準とするため、混同しないよう注意が必要です。

 

国民健康保険年金受給者向け保険料軽減制度

年金受給者にとって、国民健康保険料の負担軽減は重要な課題です。幸い、所得に応じた軽減制度が用意されています。

 

軽減制度の仕組み
国民健康保険には、世帯の所得に応じて均等割額と平等割額を軽減する制度があります。軽減割合は以下の通りです。

• 7割軽減：最も所得の低い世帯
• 5割軽減：中程度の所得世帯
• 2割軽減：一定所得以下の世帯

年金収入での軽減例。
年金収入80万円の場合。

• 通常の保険料：年間約64,000円
• 軽減適用後：年間約19,000円（約7割軽減）

年金収入150万円の場合。

• 通常の保険料：年間約64,000円
• 軽減適用後：年間約19,000円（約7割軽減）

特別な配慮
65歳以上の年金収入には、公的年金等控除が適用されるため、実際の課税所得は年金収入より大幅に少なくなります。例えば。

• 年金収入150万円の場合：課税所得は約30万円程度
• この低い課税所得により、多くの場合で軽減制度が適用される

年金受給者の多くが軽減制度の対象となることは、あまり知られていない重要なポイントです。市町村の窓口で相談することで、適切な軽減が受けられる可能性があります。

 

厚生労働省の国民健康保険制度に関する詳細情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00011.html

国民健康保険年齢による医療費負担割合と給付制度

国民健康保険における医療費の自己負担割合は、年齢によって段階的に軽減される仕組みになっています。この制度は高齢者の医療費負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう配慮されています。

 

年齢別自己負担割合 💰

年齢	自己負担割合	備考
0歳～小学校入学前	2割	子ども医療費助成制度もあり
小学校入学後～69歳	3割	一般的な負担割合
70歳～74歳	2割	現役並み所得者は3割
75歳以上	1割	後期高齢者医療制度、現役並み所得者は3割

重要な制度変更点
平成26年4月の制度改正により、70歳以上の負担割合に経過措置が設けられています。

• 平成26年4月1日以前に70歳：1割負担継続
• 平成26年4月2日以降に70歳：2割負担（段階的移行）

現役並み所得者の判定基準
年収383万円以上（単身世帯）または夫婦合算で520万円以上の場合、年齢に関わらず3割負担となります。この「現役並み所得」の判定は、国民健康保険料の計算とは別の基準で行われるため、注意が必要です。

 

高額療養費制度の年齢別上限額
医療費が高額になった場合の自己負担上限額も年齢によって異なります。

• 70歳未満：所得区分により約8万円～25万円
• 70歳以上：所得区分により約1.8万円～25万円

70歳以上では外来診療の月額上限も設定されており、より手厚い保護が受けられます。特に低所得者区分では、外来で月額8,000円、入院で1万5,000円という低い上限が設定されています。

 

入院時の食事代負担
入院時の食事療養費も年齢と所得によって負担額が異なります。

• 一般所得者：1食460円
• 低所得者（70歳以上）：1食210円または160円

これらの制度は自動的に適用されるものと、申請が必要なものがあります。特に高額療養費制度は事前申請により「限度額適用認定証」を取得することで、医療機関での支払い時から上限額のみの支払いで済むようになります。

 

年齢による給付制度の違いを理解することで、医療費の負担を最小限に抑えることができます。特に慢性疾患を抱える高齢者の方にとって、これらの制度の活用は家計の大きな助けとなるでしょう。