繰下げ受給で得する人・損する人の分岐点と賢い戦略

繰下げ受給のメリット・デメリットと損しない選び方

繰下げ受給を選んでも、手取り額が65歳受給とほぼ変わらなかった——そんな現実が起きています。

繰下げ受給の基本：年金額の増やし方と損益分岐点

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、希望すれば受給開始を66歳以降75歳まで遅らせることができます。この制度が「繰下げ受給」です。仕組みはシンプルで、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増えていきます。この増額率は一生涯にわたって適用される点が重要です。

たとえば、1年（12ヶ月）遅らせると8.4%増、5年（60ヶ月）遅らせると42%増、10年（120ヶ月）遅らせると最大84%増になります。65歳で月15万円の年金見込みがある人が75歳まで繰り下げると、月27万6,000円（84%増）にまで膨らむ計算です。これは一見、非常に魅力的です。

ただし、繰下げ受給に欠かせない概念が「損益分岐点」です。これは、繰下げによって増えた年金の累計受給額が、65歳から受け取り続けた場合の累計を初めて超える年齢を指します。どの年齢から繰り下げても、損益分岐点は受給開始からおよそ11年11ヶ月後になります。

- 🕐 70歳まで繰り下げた場合の損益分岐点：81歳11ヶ月
- 🕐 75歳まで繰り下げた場合の損益分岐点：86歳11ヶ月

損益分岐点が基本です。81歳11ヶ月を超えて生きれば70歳繰り下げは「得」になり、それ以前に亡くなれば「損」になる計算です。日本人の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）と照らし合わせると、男性はギリギリのラインであることがわかります。平均寿命はあくまで平均値なので、健康状態や家系の傾向も含めて慎重に考えることが重要です。

参考：繰下げ受給の基本的な仕組みと公式な計算方法について
年金の繰下げ受給 | 日本年金機構

繰下げ受給の5つの落とし穴——加給年金・税金・住民税非課税世帯への影響

「年金が増える」という点ばかりに目を向けて繰り下げを選ぶと、思わぬ損失が生まれます。ここでは特に見落とされがちな5つの落とし穴を解説します。

① 加給年金が最大208万円消える

加給年金は、厚生年金に20年以上加入した人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳未満の子供がいる場合に上乗せされる「年金版の家族手当」です。2025年度の配偶者への加給年金額は年間約41万5,900円になります。

老齢厚生年金を繰り下げている待機期間中は、この加給年金を受け取れません。たとえば夫が65歳・妻が60歳の夫婦で、夫が70歳まで繰り下げると5年間で約208万円を丸ごと受け取れないことになります。これは痛いですね。繰下げによる増額メリットと比べても、加給年金の損失は非常に大きく、配偶者がいる方は必ず事前に確認が必要です。

② 税金・社会保険料が増え、手取りが思ったほど増えない

繰下げで年金の額面が増えると、所得税・住民税・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）・介護保険料がすべて上がります。つまり、額面の増加率がそのまま手取りの増加率にはならないということです。

たとえば、70歳まで繰り下げて年金が42%増えたとしても、適用される税率・保険料率が上がることで実際の手取り増加が30%程度にとどまるケースもあります。額面だけを見て「42%増えた」と喜ぶのは危険です。

③ 住民税非課税世帯の資格を失う

住民税非課税世帯に該当すると、介護保険料の大幅軽減・医療費の自己負担軽減・高額療養費制度の優遇など、複数の給付・軽減措置を受けられます。ところが繰下げによって年金収入が増えると、その非課税ラインを超え、これらの優遇を一切失うリスクがあります。

具体的に言うと、単身世帯の場合、年金収入が年間155万円を超えると住民税の課税対象になります（公的年金等控除後の所得に応じて異なります）。繰下げ前なら非課税ギリギリだった人が、繰下げ後に一気に課税世帯になってしまうことがあるのです。増えた年金よりも失った優遇の方が大きくなる可能性があります。これは使えそうな視点です。

④ 在職老齢年金で「増額のベース」が削られる

65歳以降も厚生年金に加入して働き、賃金と年金の合計月額が一定基準を超えると、年金の一部が支給停止される「在職老齢年金」の制度があります。2025年度の基準額は月51万円で、2026年4月からは月65万円へ引き上げられます。

繰下げ受給の増額（月0.7%）は、「本来支給されるはずだった年金額」に対して適用されます。支給停止された部分には増額が乗りません。たとえば本来の年金の3割が支給停止されていた人は、繰下げ増額の恩恵を7割分しか受けられないことになります。結果として、繰下げのメリットが大幅に削られてしまいます。

⑤ 繰下げ待機中に亡くなると「増額ゼロ・一部時効消滅」のリスク

繰下げ待機中に本人が亡くなった場合、遺族が受け取れるのは「65歳時点の本来の年金額で計算した未支給年金」です。繰り下げることで積み上げてきた増額分は一切引き継がれません。また、70歳を過ぎても繰り下げを継続している場合、亡くなった時点から5年以上前の年金は時効により消滅します。たとえば72歳で亡くなった場合、65〜67歳分の2年分の年金は永久に受け取れません。

参考：繰下げ受給が住民税非課税世帯に与える影響について
年金の「繰下げ受給」は額面の増加額より「非課税者」かどうかが重要 | アムンディ・ジャパン

参考：在職老齢年金制度の2026年4月からの改正内容
在職老齢年金制度が改正されます | 日本年金機構

繰下げ受給で本当に得する人・損する人の見分け方

繰下げ受給が有利かどうかは、人によって大きく異なります。得する人・損する人のパターンを整理して確認しましょう。

✅ 繰下げ受給に向いている人

| 条件 | 理由 |
|---|---|
| 健康状態が良く81歳以上の長寿が見込める | 損益分岐点を超える可能性が高い |
| 65〜70歳の生活費を給与・貯蓄でカバーできる | 無年金期間の生活不安がない |
| 配偶者・扶養家族がおらず加給年金の対象外 | 208万円以上の損失リスクがない |
| 繰下げ後も住民税非課税ラインを超えない | 優遇措置を失わずに済む |
| 元々の年金額が少ない | 42〜84%増の効果が生活水準改善につながる |

❌ 繰下げ受給に向いていない人

| 条件 | リスク |
|---|---|
| 65歳未満の配偶者がいる（加給年金対象） | 最大208万円超の加給年金を失う |
| 健康不安・家系的に短命の傾向がある | 損益分岐点到達前に亡くなるリスク |
| 繰下げ後に住民税が課税世帯になる | 各種給付・軽減措置を失う |
| 65歳以降も高収入で働く予定（在職老齢年金対象） | 増額ベースが削られる |
| 遺族への生活保障が必要な家庭の主たる収入源 | 遺族年金への影響・未支給年金のリスク |

損する条件が多いほど、65歳からの通常受給や部分的な繰り下げを検討する価値があります。

参考：繰下げ受給で得する人・損する人の詳細シミュレーション

繰下げ受給を最大限活かす「基礎年金と厚生年金の別々戦略」

あまり知られていませんが、老齢基礎年金（国民年金分）と老齢厚生年金（会社員・公務員分）は、別々のタイミングで受給開始時期を選べます。これが重要な戦略ポイントです。

一つの典型的な使い方が「厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを繰り下げる」という方法です。厚生年金を65歳から受け取ることで加給年金も確保しつつ、基礎年金を70歳まで繰り下げて42%増やすことができます。両方を丸ごと繰り下げるよりも、リスクを分散しながらメリットを取り出せるわけです。

逆のパターンとして、65歳以降も厚生年金加入で働く予定がある場合、在職老齢年金の影響を受けやすい老齢厚生年金を繰り下げておき、老齢基礎年金は65歳から受け取って生活費に充てるという選択肢もあります。収入が落ち着いた後に厚生年金の受取りを開始すれば、在職老齢年金による増額ベースの削減を避けつつ、繰下げの恩恵を受けられます。

別々戦略が条件です。どちらが自分に合うかは個人の状況によって異なりますが、選択肢があることを知っているだけで戦略の幅が広がります。

また、万が一の場合に備えた「特例的な繰下げみなし増額制度」も存在します。これは75歳未満で繰下げの途中でも、「5年前に繰下げ請求をしたとみなす」形で過去5年分の年金を一括受給できる制度です。急な入院・病気など、資金が必要になった際に途中変更できる柔軟性は、繰下げを検討する上での安心材料になります。

参考：基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げる方法の詳細

繰下げ受給を判断するための「チェックリスト」と実践アドバイス

繰下げ受給を判断するにあたり、まず自分がどの状況に当てはまるかを整理することが出発点になります。以下のチェックリストを使って現状を確認してみてください。

📋 繰下げ受給の判断チェックリスト

- □ 65歳未満の配偶者や18歳未満の子供はいないか？（加給年金の確認）
- □ 健康状態は良好で、家族に長寿の傾向があるか？（損益分岐点の確認）
- □ 65〜70歳（あるいは75歳）の生活費を年金以外でカバーできるか？
- □ 繰下げ後の年金収入が住民税非課税ラインを超えないか？
- □ 65歳以降も高収入で働く予定があるか？（在職老齢年金の確認）
- □ 家族の生計を主に支えている立場か？（遺族年金への影響の確認）

上記のチェックでリスクが多い場合は、65歳からの通常受給を基本として検討しましょう。一方、大半がクリアできる場合は、繰下げ受給が有効な選択肢となります。

実際の判断に迷ったときは、最寄りの年金事務所で「ねんきん定期便」を元に試算してもらうのが確実です。無料で試算できるうえ、加給年金の有無や在職老齢年金の影響も含めた個別アドバイスをもらえます。「ねんきんネット」（日本年金機構のオンラインサービス）では、受給開始年齢別の見込み額をシミュレーションできるので、試算ツールとして活用するのもおすすめです。

繰下げ受給は確かに強力な年金増額の手段ですが、それだけで老後の資産形成を考えるのは危険です。NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの非課税制度を活用した資産形成と組み合わせることで、繰下げ待機中の生活費不安を軽減しつつ、老後全体の安定を図る視点が重要になります。

老後の年金戦略で迷ったとき、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも一手です。全国の商工会議所・市区町村の無料FP相談窓口では、個人の年金状況に応じたアドバイスを無料で受けられます。自分の状況をまとめたメモを持参して、一度確認してみることをおすすめします。

参考：在職老齢年金制度の2026年4月からの最新情報と繰下げへの影響
在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに | 政府広報オンライン

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