在職老齢年金基準額引き上げで得する働き方と注意点

在職老齢年金の基準額引き上げで変わる高齢者の働き方と年金受給

基準額が上がるほど、年金が全額もらえる人が増えます。

在職老齢年金の基準額引き上げとは何か｜制度の仕組みをおさらい

在職老齢年金制度とは、働きながら老齢厚生年金を受け取っている場合に、賃金と年金の合計額が一定の「支給停止調整額（基準額）」を超えると、その超えた部分の半額が年金から支給停止される制度です。対象者は60歳以上で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している人です。

2026年4月以前の基準額は月51万円（2025年度）でした。これが、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）の施行によって、2026年4月からは月65万円へ引き上げられました。14万円もの大幅な引き上げとなっています。

計算式はシンプルです。基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（月給＋直近1年間の賞与÷12）の合計が65万円以下であれば全額支給。65万円を超えた場合は、超えた金額の2分の1だけ年金から差し引かれます。

なお、この制度で支給停止の対象になるのは「老齢厚生年金（報酬比例部分）」に限られます。老齢基礎年金（国民年金）は、収入がいくら高くても一切調整されません。これは見落としがちな重要ポイントです。

つまり老齢基礎年金は常に全額受け取れます。

年度	支給停止調整額（基準額）
2023年度	月48万円
2024年度	月50万円
2025年度	月51万円
2026年度〜	月65万円（大幅引き上げ）

この基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されるため、今後も年々変わる可能性があります。最新情報は日本年金機構や厚生労働省のサイトで確認するのが確実です。

参考：在職老齢年金制度の改正内容と計算式（日本年金機構 公式ページ）
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html

在職老齢年金の基準額引き上げによる具体的な年金支給額の変化

実際にどれだけ変わるのか、具体的なケースで確認しましょう。

【ケース1：月収50万円、厚生年金月額12万円の場合】

• 🔴 2025年度（基準額51万円）：12万円＋50万円＝62万円 → 62万円－51万円＝11万円の超過 → 11万円÷2＝5.5万円が支給停止 → 実際の受取額：6.5万円／月




• 🟢 2026年度（基準額65万円）：12万円＋50万円＝62万円 → 65万円以下のため支給停止なし → 実際の受取額：12万円／月（全額）

年間での差額は5.5万円×12か月＝66万円です。まさに「知っているだけで得をする」レベルの恩恵です。

【ケース2：月収45万円、厚生年金月額10万円の場合（厚労省の例示）】

• 🔴 改正前：45万円＋10万円＝55万円 → 超過分5万円÷2＝2.5万円が支給停止 → 受取額：7.5万円／月




• 🟢 改正後：45万円＋10万円＝55万円 → 65万円以下のため全額支給 → 受取額：10万円／月（全額）

この差は年間で30万円。旅行1〜2回分、あるいは食費3〜4か月分に相当する金額です。これが自動的に受け取れるようになります。

これはいいことですね。

一方で、基準額65万円を超えていても「働き損」になるわけではありません。超えた分の半額しか引かれないため、収入が上がれば手取りは必ず増えます。例えば月収が70万円で年金が10万円なら、合計80万円のうち基準超過分15万円の半額7.5万円だけ年金が止まり、実質的な受取は月72.5万円（給与70万円＋年金2.5万円）となります。

働き損にはならないのが原則です。

参考：支給停止額の変化を図解で確認できる厚労省の解説ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html

在職老齢年金の基準額引き上げと繰り下げ受給の意外な落とし穴

在職老齢年金の基準額引き上げは朗報ですが、繰り下げ受給と組み合わせる場合に注意が必要です。これが最も見落とされやすいポイントです。

繰り下げ受給とは、65歳から受け取れる老齢年金を66歳以降に遅らせることで、1か月あたり0.7%ずつ年金額が増える制度です。最大75歳まで繰り下げると、84%もの増額が実現します。

しかし、在職老齢年金の仕組みで支給停止になっていた部分は、繰り下げ増額の対象になりません。
これは日本年金機構も明示しているルールです。

厳しいところですね。

具体的に説明します。例えば、65〜70歳の5年間、在職老齢年金によって毎月5万円が支給停止されていたとします。この場合、70歳での繰り下げ増額を計算するとき、「5万円が停止されていた期間」は増額の計算に含まれません。70歳からの増額率が最大42%（0.7%×60か月）になるはずが、実際には停止されていた金額分だけ恩恵が小さくなるのです。

月収が高く年金が全額停止されているケースでは、繰り下げをしても増額がほぼゼロということも起こり得ます。これが「高収入で繰り下げ受給をしても損をするかもしれない」という意外な落とし穴です。

• 🔴 損をしやすいパターン：年収が高く年金がほぼ全額停止 → そのまま5年以上繰り下げ → 停止分は増額されないため、増額効果が非常に小さい




• 🟢 得をするパターン：2026年度から基準額が65万円になり支給停止が解除 → 年金を受け取りながら働ける → 繰り下げ後の増額も最大化できる

つまり、基準額引き上げによって支給停止が解除される人は、繰り下げ受給の恩恵も受けやすくなるという二重のメリットがあります。自分の年収と年金額の合計が65万円に近い人は、繰り下げ戦略を改めて見直す価値があります。

繰り下げ受給と在職老齢年金の複雑な関係は、FPや年金事務所への相談が有効です。特に老後設計が大きく変わるタイミングなので、ねんきんネットで自分の年金試算額を確認してから判断することをおすすめします。

参考：繰り下げ受給と在職老齢年金の支給停止の関係（生命保険文化センター）
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1129.html

在職老齢年金の基準額引き上げで得する人・変わらない人の違いとは

今回の改正で恩恵を受けられる人と、あまり変化がない人に分けて整理しておきましょう。

📌 恩恵が大きい人の特徴

• ✅ 賃金＋老齢厚生年金の合計が51万円超〜65万円以下の人：これまで支給停止されていた年金が全額受け取れるようになります。
  




• ✅ 年金支給停止を避けるために意図的に労働時間を抑えていた人：制度改正により、思い切り働けるようになります。60〜64歳の一部収入調整者も含まれます。
  




• ✅ 年収500〜700万円台の定年後継続雇用者：多くのケースで年金の支給停止が解除されます。
  

📌 影響が少ない・変わらない人の特徴

• 🔶 賃金＋老齢厚生年金の合計がもとから51万円以下だった人：改正前から全額支給されているため変化なし。
  




• 🔶 賃金＋老齢厚生年金の合計が65万円を大きく超えている高収入者：依然として一部停止が続きますが、停止額は小さくなる場合があります。
  




• 🔶 自営業・フリーランスなど厚生年金非加入者：そもそも在職老齢年金の適用外です。
  

特に注目すべきは「働き控え」をしていた人たちです。政府調査によれば、65〜69歳のシニアの3割以上が「年金が減らないよう時間を調整して働く」と回答していました。月51万円という壁を意識しながら、わざと残業を断ったり、シフトを減らしたりしていた人が相当数いたわけです。

これからは、そうした年収コントロールが不要になるケースが増えます。

意外ですね。

職場では「今年から目一杯シフト入れられる」という声が出始めているかもしれません。定年後の雇用契約を再確認し、上司や人事担当者と働き方について話し合うことが、実際の手取りを増やす一歩になります。

参考：政府広報オンラインによる在職老齢年金制度改正の詳細解説
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/roureinenkin/

在職老齢年金の基準額引き上げ後に考えるべき独自の資産戦略

制度改正の恩恵を受けるだけで満足してはいけません。手取り収入が増えた分を、どう活用するかが本当の「老後の差」を生みます。

基準額引き上げによって毎月の年金受取額が増えた場合、その増加分をただ消費に回すのか、積立・運用に回すのかで、10年後の資産残高は大きく変わります。例えば、月2.5万円の停止解除が実現した場合、年間30万円の追加収入が生まれます。これをそのまま使えば30万円の消費ですが、年率3%で運用しながら積み立てると10年後には約350万円に膨らみます。

これは使えそうです。

特に65歳以降の資産形成で注目すべきは、NISA（少額投資非課税制度）の活用です。2024年から恒久化されたNISAでは、年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで非課税で投資できます。60〜70代でも利用可能で、年金収入＋労働収入が増えた今こそ、余剰資金を無理なく運用に回すタイミングとも言えます。

また、70歳まで厚生年金に加入しながら働き続けると、在職定時改定によって年金額が毎年10月に自動で増額されます。2022年に導入されたこの制度により、働いた期間が長いほど年金額が上乗せされていく仕組みになっています。基準額引き上げと在職定時改定、この2つが組み合わさることで、長く働くほど経済的に有利になる時代が来ています。

もちろん、健康面のリスク管理も欠かせません。どれだけ制度が改善されても、体を壊して働けなくなれば本末転倒です。無理のない労働時間の設定と定期健診の習慣化が、長期的な収入安定の土台になります。

老後の資産形成と健康、両面を見据えた上で、2026年4月の制度改正を最大限に活かすことが、賢いシニア世代の選択です。

場面	おすすめのアクション
年金増加分の活用	NISAのつみたて投資枠で毎月の余剰分を積み立てる
繰り下げ受給の検討	ねんきんネットで試算し、収入状況と合わせてFPに相談する
働き方の最適化	65万円の新基準を踏まえ、職場の雇用継続条件を再確認する
在職定時改定の活用	70歳まで厚生年金に加入して働くことで年金額を毎年上乗せ

結論は「制度をフル活用して増やした収入を次の資産に変える」です。

参考：在職定時改定の仕組みと在職老齢年金の計算方法（日本年金機構 公式）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

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