つみたて投資枠で始める非課税の長期資産形成術

つみたて投資枠を正しく使い最大限に活かす方法

損益通算できないせいで、課税口座の利益と相殺できず余分に税金を払う人が続出しています。

📋 この記事でわかること

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つみたて投資枠の基本ルールと上限額

年間120万円・生涯1,800万円の非課税枠の仕組みと、損をしないための注意点を整理します。

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対象商品の選び方と信託報酬のポイント

金融庁のお墨付き商品だけが対象。信託報酬0.1%台のインデックスファンドで長期コストを最小化する方法を解説します。

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損益通算できないリスクと正しい出口戦略

NISA口座の損失は課税口座と相殺不可。知らないと損する税務上の落とし穴と、元本割れ時の対応策を徹底解説します。

このページの目次

つみたて投資枠を正しく使い最大限に活かす方法

つみたて投資枠の基本ルールと年間120万円の上限を理解する

新NISAの「つみたて投資枠」は、2024年1月から始まった新しいNISA制度の中核となる仕組みです。旧来のつみたてNISAを引き継ぎながら、制度が大幅に拡充されました。まず全体像を押さえておきましょう。

つみたて投資枠の主なスペックは以下のとおりです。

項目	内容
年間投資上限額	120万円（月最大10万円）
生涯非課税保有限度額	1,800万円（成長投資枠との合算）
非課税保有期間	無期限
買付方法	積立のみ（一括購入不可）
対象商品	金融庁が認定した投資信託・ETFのみ

年間120万円という上限は、12ヶ月で割ると月10万円です。つみたて投資枠は制度上、一括でまとめて投資することができません。これが旧NISAや成長投資枠との大きな違いの一つです。

注意が必要なのは、使い切れなかった年間投資枠は翌年に持ち越せない点です。2025年中に60万円しか投資しなかった場合、残りの60万円は翌年に繰り越せず消えてしまいます。年間枠だけが進まないということですね。

一方、生涯の非課税保有限度額（1,800万円）については、売却すると翌年以降に枠が復活する仕組みになっています。たとえば100万円で購入した投資信託を売却すれば、翌年には100万円分の非課税枠が再び使えるようになります。これは使えそうです。

成長投資枠（年間240万円）と同時に利用できるため、年間の合計投資上限は最大360万円となります。ただし生涯上限の1,800万円のうち、つみたて投資枠だけなら全額の1,800万円まで使えますが、成長投資枠を使う場合は成長投資枠の上限が1,200万円と定められているため、組み合わせ次第で上限の使い方が変わります。つみたて投資枠だけで1,800万円を埋める場合は最短15年かかる計算です。

金融庁のNISA公式ページでは、制度の最新情報や対象商品一覧が確認できます。

金融庁「つみたて投資枠対象商品」公式ページ｜制度の最新情報・対象ファンドリストを確認できます

つみたて投資枠の対象商品と信託報酬の選び方

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた厳格な基準をクリアしたものだけです。2026年2月時点では、インデックス型の投資信託が279本、アクティブ型が少数という構成になっています。

対象となるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

販売手数料がゼロ（ノーロード）であること

信託報酬が一定水準以下であること（国内資産対象なら年率0.5%以下など）

信託契約期間が無期限または20年以上であること

毎月分配型でないこと

主たる投資対象に株式を含むこと

金融庁のフィルタリングがすでにかかっているため、「怪しい商品」が混入しにくい構造です。つまり、商品選びの最低ラインは制度設計によって担保されています。

実際には、信託報酬が年率0.1%台のインデックスファンドが人気の中心です。たとえば「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬は年率0.05775%（税込）程度と非常に低水準で、100万円を保有しても年間577円程度のコストしかかかりません。コンビニコーヒー1杯分以下のイメージです。

一方、アクティブファンドは市場平均を上回るリターンを目指す分、信託報酬が0.5%〜1%台になるものも存在します。長期になればなるほど、このコスト差が複利効果によって大きく開くことになります。20年間で信託報酬の差が0.5%あれば、100万円の投資で数十万円単位の差になることもあります。厳しいところですね。

商品選びで迷ったときは、「投資対象の分散度」と「信託報酬の水準」の2点をチェックするのが基本です。全世界株式型の低コストインデックスファンドは、初心者から上級者まで多くの投資家が選んでいる鉄板の選択肢です。SBI証券や楽天証券のNISA人気ランキングでは、一貫してオールカントリー型のファンドが上位に並んでいます。

アセットマネジメントOne「つみたて投資枠の対象商品とカテゴリ別解説」｜信託報酬要件の詳細が確認できます

つみたて投資枠の損益通算できない落とし穴と税務上のリスク

これを知らないと損する可能性が高いポイントです。つみたて投資枠（NISA口座全般）では、損失が出た場合に他の課税口座の利益と「損益通算」することができません。

たとえば、特定口座（課税口座）でA株が20万円の利益を出し、つみたて投資枠でB投資信託が10万円の損失を出したとします。通常の課税口座同士であれば、利益20万円と損失10万円を通算して、課税対象は差し引き10万円になります。ところがNISA口座の損失は税法上「なかったもの」として扱われるため、課税口座の20万円に対して20.315%（約4万円）の税金がそのままかかります。

損益通算できないのが原則です。

これがどのくらい影響するかというと、NISA口座で大きな含み損を抱えながら、課税口座の利益だけで税金を支払うケースでは、実質的に二重の損を抱える構造になります。これはデメリットが「お金」に直結する部分です。

また、同様の理由で「繰越控除」も利用できません。課税口座であれば、損失を3年間にわたって繰り越して将来の利益と相殺できますが、NISA口座ではこの権利が一切ありません。

ただし、これはNISAが非課税という特権を得る代わりに生じるトレードオフです。利益が出た場合は通常20.315%かかる税金がゼロになるため、大きな利益が出れば出るほど非課税メリットは大きくなります。長期保有で利益が乗っている状態がつみたて投資枠の理想的な使い方です。

損益通算できない点を踏まえると、NISA口座では元本割れしたタイミングで慌てて売却することが特にリスクになります。売却して損失を確定しても税務上のメリットを得られないうえ、将来の非課税枠を使いながら回復を待つ機会も失います。元本割れ時でも売らず保有継続が原則です。

no1「NISAで税金がかかるケース・損益通算の詳細解説」｜損益通算できない具体例と注意点が確認できます

つみたて投資枠の元本割れリスクと20年後のシミュレーション

「投資だから元本割れが怖い」という感想は理解できます。ただ、データで見ると、長期積立のリスクは短期投資とは大きく異なります。

金融庁のデータによれば、分散投資を5年間続けた場合の元本割れ確率は約10%です。同じ手法で20年間続けた場合は、元本割れ確率はゼロに近づいています。これは統計的なデータであり保証ではありませんが、長期投資の優位性を示す強い根拠の一つです。

具体的なシミュレーションで考えてみましょう。毎月5万円を年率5%で30年間積み立てた場合、元本（積立総額）は1,800万円です。運用益を含めると、複利効果により資産総額は約4,161万円になる計算があります。元本1,800万円に対して約2,361万円の運用益、税負担はゼロです。

比較として、同じ1,800万円を課税口座で運用した場合、2,361万円の利益に対して20.315%の税金（約480万円）がかかります。NISAの非課税メリットが480万円相当になるということですね。

一方、毎月2万円を年率3%で30年積み立てた場合でも、元本720万円に対して運用益は約437万円が期待でき、課税口座との差は非課税分だけで数十万円規模になります。

ただし、投資にはリスクが伴います。過去の実績が将来を保証するわけではありません。生活費を削ってまで投資することは避け、「なくなっても生活に困らない余剰資金」を投資に回すのが基本中の基本です。つみたて投資枠で設定できる月最大10万円を上限まで使うことよりも、長期で継続できる金額を設定することが重要です。

金融庁「つみたてシミュレーター」公式ページ｜積立額・運用期間・利回りを入力して将来の資産額を試算できます

つみたて投資枠を最大限に活かす独自戦略と成長投資枠との使い分け

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けについては、「どちらが優れているか」という議論になりがちですが、実際には「目的と状況による」というのが正直なところです。ここでは、あまり語られない視点から使い分けのポイントを整理します。

まず重要なのは、つみたて投資枠は「積立のみ」という制約が、実は多くの人にとって自動的な規律づけになるという点です。成長投資枠では一括投資が可能な分、相場が上がっているときに感情的に買いすぎてしまうリスクがあります。つみたて投資枠の「積立しかできない」というシンプルな設計が、行動バイアスを防ぐ仕組みになっています。制約が守護になっているということです。

次に、クレジットカード積立との組み合わせも活用したい戦略です。SBI証券の三井住友カードや楽天証券の楽天カードなど、主要なネット証券ではクレジットカードで積立投資の支払いをすることでポイントが付与されます。月5万円をカード積立すると、ポイント還元率0.5〜1%の場合は年間で300〜600円相当のポイントが得られます。非課税メリットに加えてポイントも積み上げる、実質的なコスト削減の手段の一つです。

また、年齢やライフステージによって「どの枠を先に埋めるか」の戦略も変わります。