免責不許可事由の条文を正しく理解し自己破産を乗り越える方法

免責不許可事由の条文で定められた11の事由と裁量免責の実態

ギャンブルで借金を作っても、免責許可が下りる確率は95%以上あります。

免責不許可事由とは何か：破産法252条の基本的な位置づけ

免責不許可事由とは、自己破産の申立てをしても借金の返済義務が免除（免責）されない事情のことです。根拠となる条文は破産法第252条第1項であり、1号から11号まで事由が列挙されています。

自己破産は、返済不能に陥った個人に経済的な再出発の機会を与えるための制度です。破産法第1条にも「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」と明記されています。

しかし、だれでも無条件に借金をゼロにできてしまうと、お金を貸した側（債権者）の利益が著しく侵害されます。そのため、不誠実な行為や手続きの妨害があった場合には免責を認めないという仕組みが設けられています。それが免責不許可事由です。

免責不許可事由は大きく4つのグループに分類できます。

- 財産の減少・隠匿に関するもの（1号〜4号）
- 詐術による信用取引（5号）
- 手続き妨害・非協力に関するもの（6号〜9号、11号）
- 反復利用の禁止（10号）

これが基本の分類です。次のセクションから、各事由を条文に基づいて詳しく見ていきます。

e-Gov法令検索：破産法（条文全文を確認できる公式サイト）

免責不許可事由の条文・全11号をわかりやすく解説

破産法252条1項に定められた11の免責不許可事由を、条文の内容をベースにしながら具体的な行動と照らし合わせて整理します。

① 不当な破産財団の価値減少行為（1号）

条文には「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと」と規定されています。

わかりやすく言えば、本来であれば債権者に分配されるはずの財産を故意に隠したり壊したりする行為です。例えば、破産前に預金を家族名義の口座に移す、不動産を実際の価値よりはるかに安い価格で知人に売る、解約返戻金が高額な生命保険に加入していることを申告しないなどの行為が該当します。

② 不当な債務負担行為（2号）

「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」とされています。

クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、すぐに業者に安値で売却する「換金行為」が典型例です。例えば、70万円のカーナビをカードで購入して40万円で業者に売った場合、30万円の損失を出しながら現金を得るこの行為が破産手続の開始遅延を目的とした不当な債務負担とみなされます。

③ 非義務行為についての偏頗（へんぱ）弁済（3号）

「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、担保の供与または債務の消滅に関する行為」が該当します。

自己破産には「債権者平等の原則」があり、すべての債権者は債権額に応じて平等に扱われます。そのため、業者への返済は止めているのに勤務先の社長から借りた20万円だけを全額返済するような行為は、この原則に反する偏頗弁済となります。

④ 浪費・ギャンブル等による財産減少（4号）

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」という条文です。

これは金融に関心のある方が最も気になる事由でしょう。パチンコ・競馬などのギャンブル、FX・仮想通貨などの投機的取引、ブランド品や高級品の散財などが該当します。「射幸行為」という言葉は、一攫千金を狙うような博打的行為全般を指します。投資とギャンブルの線引きは一概にはできませんが、借金をしてまで繰り返した場合は免責不許可事由に問われる可能性が高いです。

⑤ 詐術による信用取引（5号）

「破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」とあります。

年収200万円なのに1,000万円の借金があることを隠して新たにクレジットカードを作り利用した、という行為が典型例です。この条文が適用されるのは申立て1年前から決定日までという期間に限定される点が特徴です。

⑥ 帳簿・書類等の隠滅・偽造（6号）

「業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと」とされています。自営業者が帳簿を偽造したり、裁判所に通帳を提出せず隠したりする行為が該当します。場合によっては文書偽造罪が成立する可能性もあります。

⑦ 虚偽の債権者名簿の提出（7号）

債権者名簿は自己破産申立て時に提出が必須の書面です。「親しい友人には迷惑をかけたくない」という理由で、その友人からの借金を名簿に載せなかった場合、この7号に該当します。架空の債権者を載せる行為も同様です。

⑧ 裁判所への説明拒絶・虚偽説明（8号）

「破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと」という条文です。破産審尋や免責審尋に無断で出席しない、裁判官にうそをつくなどの行為が該当します。この事由は免責不許可になるリスクが特に高いとされています。

⑨ 管財業務の妨害（9号）

「不正の手段により、破産管財人の職務を妨害したこと」に該当します。破産管財人が清算対象としている車を無断で親戚の家に移動させたり、管財人が求める書類を故意に提出しなかったりする行為です。

⑩ 7年以内の再度の免責申立（10号）

前回の免責許可決定が確定した日から7年以内に再度免責の申立てをした場合、原則として免責が認められません。個人再生のハードシップ免責や給与所得者等再生を利用した場合も同様です。短期間に繰り返す破産はモラルハザードにつながるとして明示的に制限されています。

⑪ 破産法上の義務違反（11号）

破産法第40条第1項第1号、第41条、第250条第2項に規定する義務、その他破産法に定める義務全般への違反を指します。破産管財人の調査に正当な理由なく協力しないことが代表例です。

ひばり法律事務所：免責不許可事由11のケースをわかりやすく解説（弁護士監修）

免責不許可事由に該当しても救済される「裁量免責」の実態

免責不許可事由に該当すると聞くと、「もう終わりだ」と絶望する方も少なくありません。しかし、実態は大きく異なります。

破産法252条2項には次のような規定があります。

> 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

これが「裁量免責」の根拠条文です。免責不許可事由に該当していても、裁判所の判断で免責が認められる仕組みです。

実際の数字を見ると驚きます。日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、免責許可が下りた人の割合は95%以上であり、「不許可」の割合は0.2%程度です。さらに同調査に基づく分析では、全免責許可件数の3〜4割が裁量免責によるものという報告もあります。

つまり、免責不許可事由が「ある・ない」よりも、手続き中の態度や誠実さが結果を大きく左右するのです。これは見落とされがちな重要な事実です。

ギャンブルやFXで借金を作った場合でも、具体的には次のような姿勢・行動があれば裁量免責が認められやすいとされています。

- 破産に至った経緯を正直かつ詳細に説明する
- 家計簿・通帳・領収書など必要な書類をすべて提出する
- 管財人や裁判所からの連絡に速やかに対応する
- ギャンブル依存の自覚がある場合、相談機関（医療機関やGA等）を利用して治療・支援を受けていることを示す
- 家族のサポートを受けながら家計管理に取り組んでいる姿勢を示す

逆に、故意に財産を隠したり、管財人の職務を妨害したりした場合は、裁量免責も難しくなります。

なお、免責不許可事由があると手続きは「管財事件（通常管財）」または「少額管財」になります。通常の同時廃止（費用の目安：裁判所費用2万円弱）に比べ、少額管財では裁判所予納金として最低20万円程度、通常管財では50万円以上かかる点は理解しておく必要があります。

ゆりの木通り法律事務所：免責不許可事由を正しく恐れるために（裁量免責の実態と事例）

金融取引特有の免責不許可事由リスクとその回避策

金融に関わる場面では、知らず知らずのうちに免責不許可事由に当てはまる行動をとってしまうケースがあります。特に注意が必要なものを整理します。

FX・仮想通貨取引による借金

FXや仮想通貨の取引によって多額の損失を出し、借金が膨らんだ場合は4号（浪費・射幸行為）の免責不許可事由に問われます。ただし、実際の破産実務では、FX取引が原因でも反省の意思と誠実な手続きへの協力があれば裁量免責が認められているケースは多数あります。

重要なのは「どれだけ損したか」より「なぜそうなったのか、今後どうするのか」を裁判所に伝えられるかどうかです。記録が残っている取引履歴や通帳は捨てずに保管しておきましょう。

クレジットカードの現金化（換金行為）

カードのショッピング枠で商品を買い、それを業者に安値で売って現金を得る「換金行為」は2号の免責不許可事由に該当する可能性が高い行為です。例えば10万円分の商品を7万円で売却した場合、3万円の損失を出しながら現金を確保しようとしたことになります。

金融系の情報サイトやSNSでは「カードの現金化サービス」が広告されていることがありますが、こうした行為は破産申立て時に必ず調査の対象となります。換金行為をしたことが発覚した場合でも、それだけが原因で免責が完全に否定されるケースは多くありませんが、他の問題行為と重なると心証が悪化します。

特定の債権者のみへの返済（偏頗弁済）

「業者には迷惑をかけてもいいが、親や友人には全額返したい」という気持ちは理解できます。しかし、返済できなくなった段階以降に特定の人物にだけ返済を続けることは偏頗弁済に当たります。

偏頗弁済として認定されると、返済を受けた友人や親族に対して破産管財人が返還請求（否認権の行使）を行うことがあります。返済してもらった側も後で困る事態になりかねないため、弁護士に相談する前後の返済行為には十分注意が必要です。

詐術による信用取引

多重債務の状態になっているにもかかわらず、借入残高や年収を偽って新規のカードローンやクレジットカードを作る行為は5号の詐術に該当します。この行為は悪質性が高いとみなされ、裁量免責の判断においても厳しく評価されます。場合によっては詐欺罪として刑事責任を問われるリスクもあります。

これらのリスクを知った上で「もう取り返しがつかない」と感じている方は、まず弁護士への相談を検討する価値があります。弁護士が代理人として関与することで、申立て前からの行動を適切にコントロールし、裁量免責の可能性を最大化する準備が整えられます。

弁護士法人アディーレ法律事務所：免責不許可事由の種類と対処法（具体例付き）

免責不許可事由に該当した場合の具体的な対処ステップ

免責不許可事由に心当たりがある場合、取れる行動は複数あります。慌てずに順を追って対処することが重要です。

ステップ1：弁護士に相談する（最優先）

免責不許可事由の有無やその深刻さは、法律の専門家でなければ正確に判断できません。弁護士への相談は、多くの事務所で初回無料となっています。「こんなことをしてしまったが、免責は受けられるか」という点を率直に相談することで、方針が明確になります。

重要なのは、弁護士に隠しごとをしないことです。弁護士はあなたの味方であり、不利な事実も含めてすべて話した上で、最善の対応策を検討してくれます。隠した事実が後から発覚すると、手続き全体に悪影響を与えます。

ステップ2：必要な書類と記録を揃える

破産申立てには財産目録、家計収支表、取引履歴など多くの書類が必要です。特に免責不許可事由が疑われる場合は、取引の経緯を説明できる資料（通帳の入出金記録、カードの明細、ギャンブルや投資に使った金額の記録など）を丁寧に用意することが有効です。

書類が多くて整理に困る場合は、家計管理アプリ（マネーフォワード MEなど）を活用して収支を可視化しておくと、裁判所や管財人への説明が格段にしやすくなります。これは使えそうです。

ステップ3：手続き中の行動に注意する

弁護士に依頼した後は、受任通知が届いた時点から特定の債権者への返済は止めることが原則です。この時点以降の偏頗弁済は特に問題になりやすいとされています。

また、破産管財人が選任された場合には、面談の日程に必ず出席し、求められた書類を期限内に提出することが最低限の義務です。「面倒だから」「後でいいや」という態度は裁判所や管財人の心証を悪化させ、裁量免責に影響します。

ステップ4：反省と再発防止策を具体的に示す

免責審尋では、裁判官から破産に至った経緯や反省の有無を聞かれることがあります。「ギャンブルをやめる」「投資は行わない」という言葉だけでなく、行動で示すことが評価されます。ギャンブル依存の場合は「GA（ギャンブラーズ・アノニマス）」への参加やクリニックでの受診実績が、具体的な再発防止策として有効です。

反省文の提出が求められるケースもあります。その際は「なぜそうなったか」「今後どのように変わるか」を誠実に、具体的な行動計画とともに記述することが重要です。

なお、免責が不許可となった場合は、決定の送達から2週間以内に高等裁判所へ即時抗告を申立てることができます。この期間は非常に短いため、不許可決定を受けた場合は直ちに弁護士に連絡することが必要です。

ネクスパート法律事務所：免責不許可事由があっても破産が認められるケースや確率（弁護士監修）

免責不許可事由と混同されがちな「非免責債権」との違い

免責不許可事由と合わせて理解しておきたい概念が「非免責債権（ひめんせきさいけん）」です。この2つはまったく異なるものですが、混同されやすいため整理しておきます。

免責不許可事由との本質的な違い

免責不許可事由は「申立人の行動や事情を理由に、免責手続き全体が認められない」可能性に関するものです。一方、非免責債権は「免責許可決定が出たとしても、個別の債権について支払い義務が残るもの」です。

つまり免責不許可事由は手続き全体の問題、非免責債権は個別の借金の問題という違いがあります。

非免責債権の具体例

破産法253条1項に規定されている非免責債権には次のようなものが含まれます。

- 租税等の請求権（所得税・住民税・国民健康保険料など）
- 養育費・婚姻費用
- 故意または重大な過失による損害賠償請求権
- 雇用関係による使用人の請求権
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

特に税金と養育費は要注意です。自己破産で免責許可が下りても、税金や養育費の支払い義務は一切消えません。滞納すると、裁判所を通さずに国や自治体が財産を差し押さえることが可能です。

非免責債権は免責不許可事由とは無関係に機能します。つまり免責不許可事由がなく、問題なく免責が下りたとしても、税金の滞納が残っていれば引き続き支払い義務があります。これは意外と知られていない事実です。

金融面での資金繰りに困っている方が自己破産を検討する場合、まず税金や養育費などの非免責債権をいくら抱えているかを整理しておくことが、手続き後の生活設計において非常に重要です。

非免責債権の支払いに困っている場合は、税務署や自治体の窓口で納付猶予・分割納付の相談が可能です。一部の税金については、やむを得ない事情があれば最長で1年間の猶予を得られる制度もあります。

多摩・相模法律事務所：非免責債権とは（免責不許可事由との関係も解説）

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