自己破産費用相場と裁判所予納金管財事件費用

自己破産費用

自己破産費用の相場と内訳

自己破産の費用相場は、手続きの種類によって大きく異なります 。個人の場合、総額30万円から100万円程度が一般的で、これは「裁判所費用」と「弁護士費用」の2つに分かれます 。
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同時廃止事件の場合、トータルで40万円～50万円程度が相場となっており、弁護士費用が30万円～50万円、裁判所費用が3万円～5万円程度です 。この手続きは破産管財人が選任されず、破産手続の開始決定と同時に手続きが終了するため、費用を大幅に抑えることができます 。
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一方、管財事件では100万円～130万円程度の費用がかかり、弁護士費用50万円～80万円に加えて、裁判所費用が50万円以上必要になります 。管財事件は一定額以上の財産がある場合や免責不許可事由がある場合に適用され、破産管財人による詳細な調査が行われるため高額になります 。
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自己破産の裁判所費用詳細

自己破産の裁判所費用は、手続きの種類によって大きく異なります 。同時廃止事件の場合、収入印紙代1,000円～1,500円、郵券代3,000円～5,000円、予納金約1万2,000円で、合計1万円～3万円程度です 。
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管財事件では、予納金として最低20万円が必要で、負債総額が5,000万円未満の個人の場合は50万円、1億円未満では80万円と高額になります 。この予納金は破産管財人の報酬や手続き費用に充てられ、申立て時に納める必要があります 。
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少額管財事件は、弁護士が代理人となった場合に利用できる制度で、予納金が約20万円と管財事件より安価に設定されています 。東京地方裁判所では、20万円相当の財産がある場合や33万円以上の現金を所有している場合などに管財事件として扱われます 。

自己破産の弁護士費用と報酬体系

自己破産の弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金に分かれており、総額で30万円～60万円程度が相場です 。相談料は30分5,000円～1万円前後が一般的で、初回相談料を無料とする法律事務所も多く存在します 。
着手金は弁護士に正式依頼した段階で発生し、結果に関わらず必要な費用で、30万円～60万円前後が相場となっています 。法人破産の場合は個人より高額で、着手金50万円～100万円、報酬金も最低50万円程度が必要です 。
報酬金は免責許可が得られた場合に発生する成功報酬で、0～30万円前後が相場です 。法律事務所によって料金体系が異なり、着手金・報酬金を分けずに一括で手数料として設定している事務所もあるため、依頼前に確認することが重要です 。

自己破産で法テラス利用時の費用軽減

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、自己破産の弁護士費用を大幅に抑えることができます 。債権者数に応じて費用が設定されており、1社～10社で15万5,000円、11社～20社で17万7,000円、21社以上で21万円となっています 。
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通常の弁護士費用が50万円～80万円程度であるのに対し、法テラスでは15万円～20万円程度と相場の3分の1程度に抑えられます 。立て替えられた費用は原則として毎月5,000円～1万円程度を分割で返済していくため、経済的負担を大幅に軽減できます 。
法テラスを利用するには収入要件や資産要件を満たす必要があり、生活保護受給者の場合は立替金の返済が免除されるという特典もあります 。ただし、法テラスを利用できる弁護士が限定される点や手続きに時間がかかる可能性がある点は注意が必要です 。
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自己破産を弁護士なしで行う場合の隠れたコスト

自己破産を弁護士なしで行う場合、表面的には費用を抑えられるように見えますが、実際には多くの隠れたコストとリスクが存在します 。最も大きな問題は、弁護士に依頼した場合に利用できる「少額管財事件」制度が使えないことです 。
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弁護士なしでは管財事件になった場合、予納金として50万円以上が必要になりますが、弁護士に依頼すれば少額管財事件として20万円程度に抑えられる可能性があります 。結果的に弁護士費用を支払っても、総額では安くなるケースも少なくありません 。
参考）自己破産の費用相場は20～50万円程度で依頼する弁護士によっ…

また、申立書の記載ミスや資料不備により補正を求められ、手続きが長期化するリスクがあります 。免責許可が下りないという最悪のケースも考えられ、経済的再生が大幅に遅れる可能性があります 。さらに、債権者からの督促が免責許可まで止まらないため、精神的負担も大きくなります 。