確定拠出年金の受け取り方と税金を徹底解説

確定拠出年金の受け取り方と税金の全知識

一時金で受け取ると、退職所得控除が使えなくなる場合があります。

確定拠出年金の受け取り方は「一時金・年金・併用」の3種類

確定拠出年金（DC）を受け取る方法は、大きく分けて「一時金（一括）」「年金（分割）」「一時金と年金の併用」の3つです。この選択は、将来の税負担に直接影響します。

一時金とは、積み立てた資産を60歳以降に一括で受け取る方法です。この場合、税制上は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。退職所得控除は加入年数に応じて計算されるため、長期加入者ほど控除額が大きくなる仕組みです。

年金受け取りは、5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法です。この場合は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。毎年の受取額が65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下であれば、所得税はゼロになります（2025年現在）。

併用は一時金と年金を組み合わせる方法です。両方の控除を部分的に活用できる可能性がありますが、制度を提供する運営管理機関によっては選べない場合もあります。つまり、選択肢があるかどうかは加入先の金融機関に確認が必要です。

どの方法が最もトクかは、他の退職金の有無、現役時代の年収、配偶者の収入など個人の状況によって変わります。一概に「一時金が有利」「年金が有利」とは言えません。

確定拠出年金の一時金受け取り時に適用される退職所得控除の計算方法

一時金として受け取る場合は、退職所得控除を使って課税所得を大幅に圧縮できます。これが知られている。

退職所得控除の計算式は以下のとおりです。

加入年数	控除額の計算式
20年以下	40万円 × 加入年数（最低80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（加入年数 − 20年）

たとえば、確定拠出年金に30年加入していた場合、控除額は「800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円」になります。積み立て総額が1,500万円以下であれば、税金はゼロです。これは非常に大きな優遇です。

さらに、退職所得の課税額は「（一時金 − 退職所得控除額）× 1/2」という計算になります。つまり課税対象となる金額が半分に圧縮されるため、所得税率を下げる効果もあります。

控除額の計算における「加入年数」は、企業型DCの場合は企業DC加入期間、iDeCoの場合はiDeCo加入期間です。両方に加入している場合は合算できます。加入期間の合算が条件です。

ただし、1年未満の端数は1年として切り上げて計算します。入社初年度や加入初年度から加入していた人は、この切り上げがやや有利に働く場合があります。

確定拠出年金を年金で受け取るときの税金と公的年金等控除の仕組み

年金形式で受け取る場合、確定拠出年金は「雑所得（公的年金等）」として扱われます。国民年金や厚生年金と同じカテゴリに分類されるという点は、意外と知らない方が多いです。

公的年金等控除の金額は、年齢と公的年金等の収入金額によって異なります。2020年以降の税制改正後の主な控除額は次のとおりです。

年齢	収入金額（合計）	控除額
65歳未満	130万円未満	60万円
65歳未満	130万円〜410万円未満	収入 × 25% ＋ 27.5万円
65歳以上	330万円未満	110万円
65歳以上	330万円〜410万円未満	収入 × 25% ＋ 27.5万円

重要なのは、確定拠出年金の年金受取額と、国民年金・厚生年金の受取額が合算されて公的年金等の収入とみなされる点です。厳しいところですね。

つまり、国民年金・厚生年金で年間160万円、確定拠出年金で年間60万円受け取っている65歳以上の方は、合計220万円が公的年金等の収入として計算され、控除額は110万円となります。課税対象は220万円 − 110万円 ＝ 110万円ということです。

さらに基礎控除48万円が加わるため、合計収入が220万円のケースでは実際の課税所得は62万円となり、所得税率は5%の約3.1万円程度に抑えられます。受け取り方を年金にするだけで、分散効果が生まれます。

確定拠出年金の「19年ルール・5年ルール」と退職金との税金調整テクニック

ここが最も知らないと損をするポイントです。退職所得控除には「同一の支払者から5年以内に退職金と一時金を受け取ると、控除が一部使えなくなる」というルールがあります。これを5年ルールと呼びます。

さらに、2022年度の税制改正で追加されたのが「19年ルール（前年以前19年内に退職所得控除を使っていると、再度使う際に加入期間が重複分だけ控除計算から除かれる）」です。たとえば、会社を退職して退職金を受け取り、そこから10年後にiDeCoを一時金で受け取ろうとする場合、iDeCoの加入期間のうち退職前の10年分は控除計算に使えません。10年分がゼロになるということです。

具体的にイメージしてみましょう。40歳から30年間iDeCoに加入し、70歳で一時金を受け取るとします。60歳で会社を退職し、退職金の退職所得控除を受けていた場合、19年ルールにより70歳でiDeCoを受け取る際には、40歳〜60歳の20年分の加入期間が「重複期間」として控除計算から除かれます。結果として使える加入年数は10年分のみとなり、控除額は400万円に減ってしまいます。

この問題を回避するための代表的な方法は2つです。①退職金受け取りの翌年から20年以上経過してからiDeCoを受け取る（現実には難しいケースも多い）、②60歳の退職時にiDeCoの一時金も同時に受け取ってしまう、です。②は控除の合算に関するルールを活用するため、事前に税理士や運営管理機関への確認が必要です。

退職・DC受け取りの時期は、1〜2年の差で数十万円の税負担が変わる可能性があります。受け取り開始前に必ず試算することをおすすめします。

なお、国税庁が公開している「退職所得の源泉徴収票」の記載ルールや計算例は、以下のページが参考になります。

退職所得控除の計算方法・退職所得の源泉徴収に関する国税庁の公式説明ページです。

国税庁：退職金を受け取ったとき（退職所得）

確定拠出年金で「一時金＋年金の併用」が有効なケースと注意点

一時金と年金を組み合わせる「併用」は、うまく使えば退職所得控除と公的年金等控除の両方の恩恵を受けられる方法です。これは使えそうです。

たとえば、積み立て総額が2,000万円で退職所得控除が1,500万円のケースを考えます。一時金だけで全額受け取ると、超過分の500万円には課税されます。しかし、1,500万円を一時金・残り500万円を年金にすることで、一時金部分は控除内に収め、年金部分は公的年金等控除で受け取れます。

ただし、併用を選ぶ場合には以下の点に注意が必要です。

• すべての運営管理機関が併用に対応しているわけではない。企業型DCでは規約によっては選択できないケースがある。
  




• 年金部分の受け取り期間は5年以上20年以下に限定されており、途中で変更できないことが多い。
  




• 一時金を先に受け取った後、年金受け取りが始まるまでにタイムラグが生じる場合がある。その間は運用が続くため、相場リスクも残る。
  




• 公的年金との合算で課税所得が想定より増えるケースがある。受け取り開始年齢と年金収入を合わせてシミュレーションすることが重要。
  

なお、iDeCoの場合は老齢給付金の受け取り方を60歳〜75歳の間で柔軟に選べます。受け取り開始年齢を遅らせることで、在職中の高い税率を避けて退職後の低い税率での受け取りにする戦略も有効です。受け取り開始の遅らせ戦略が条件です。

確定拠出年金の受け取り時に見落とされがちな「住民税」と「社会保険料」への影響

確定拠出年金の受け取りを検討するとき、多くの方が所得税にばかり注目します。しかし、住民税や社会保険料への影響を見落とすと、手取りが想定より大幅に減ることがあります。意外ですね。

まず住民税について。退職所得は住民税でも課税対象です。退職所得控除後の金額の1/2に対して、一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）が課税されます。所得税の計算と同じロジックですが、住民税は翌年に課税されるため、退職翌年に突然の住民税請求が来ることがあります。

次に社会保険料への影響です。年金形式で受け取る場合、確定拠出年金の年金額が「前期高齢者医療制度」や「後期高齢者医療制度」の保険料計算に反映されます。年金収入が増えると、医療保険料や介護保険料が上がるケースがあります。

たとえば、65歳以上で年収が増えると、国民健康保険料の計算に含まれる「総所得金額等」が増加し、保険料の上昇につながります。受け取り方の選択は、所得税だけでなく保険料計算も含めたトータルコストで考える必要があります。

この点については、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口や、ねんきんネットのシミュレーションツールも活用できます。以下は日本年金機構の公式サービスへのリンクです。

受け取り予定額を事前に確認する際の参考として、「ねんきんネット」の活用も検討できます。

日本年金機構：ねんきんネット（年金見込み額の試算）

また、確定拠出年金の受け取り戦略を年単位で細かく設計したい場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談が効果的です。老後の収入・支出・税負担を一気通貫で試算してもらえるため、独自の最適解を見つけやすくなります。

確定拠出年金の受け取り方と税金：独自視点「60歳以降も運用継続すべきか」という判断基準

確定拠出年金は60歳から受け取れますが、75歳まで受け取りを遅らせることが可能です（2022年の法改正後）。この「受け取り開始を遅らせる」選択は、税制面で非常に有利になるケースがあります。これが原則です。

60歳で定年退職し、その後も65歳まで再雇用などで働いている場合、現役中は高い税率が適用されます。同じ年にDCの一時金を受け取ると、他の所得と合算されて課税が増えるわけではありませんが、退職所得控除の計算タイミングや住民税の影響を受けることがあります。

一方、65歳で完全リタイアし、公的年金のみの収入になったタイミングでDCを受け取ると、課税所得が低い状態を維持できます。場合によっては住民税非課税世帯（合計所得金額135万円以下など）に該当し、医療費の自己負担割合が下がるメリットも生じます。これは意外に大きな差です。

住民税非課税世帯のメリットは医療費だけにとどまりません。高額療養費制度の自己負担限度額が低く設定される、介護保険の利用者負担が軽くなる、などの連鎖的なメリットがあります。年間で数万円〜十数万円の差が出ることも珍しくありません。

つまり、確定拠出年金の受け取り開始年齢を1〜2年ずらすだけで、課税所得の水準が変わり、医療・介護コストにまで波及する可能性があるということです。受け取り時期の戦略が重要です。

受け取り開始年齢を検討する際には、厚生労働省やiDeCo公式サイトが提供する試算ツールも参考になります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の受け取りに関する制度詳細・加入要件の確認に有用なページです。

iDeCo公式サイト：老齢給付金（受け取り）について

はじめての確定拠出年金 (日経文庫)