訪問看護療養費の自己負担を賢く減らす制度活用術

訪問看護療養費の自己負担を賢く減らす制度活用術

健康保険組合によっては、自己負担上限が法定の8万円から2万5千円に下がります。

訪問看護療養費の自己負担の基本的な仕組みを理解する

訪問看護療養費とは、医療保険を適用した訪問看護サービスを利用した際に発生する費用のことです。健康保険法第88条に基づき、利用者は費用の一部のみ負担し、残りは保険者が負担するという現物給付の仕組みになっています。病院の窓口で支払う医療費と基本的な構造は同じです。

実際の自己負担割合は年齢と所得によって細かく定められています。義務教育就学後から69歳まで、つまり現役世代の多くは3割負担が原則です。70歳以上75歳未満は一般所得者で2割、75歳以上（後期高齢者）は1割となります。ただし、いずれの年齢でも現役並みの所得がある方は3割負担となります。

年齢区分	所得区分	自己負担割合
6歳未満（未就学児）	―	2割
6歳〜69歳	―	3割
70歳〜74歳	一般所得者	2割
70歳〜74歳	現役並み所得者	3割
75歳以上	一般所得者	1割
75歳以上	一定以上所得者	2割
75歳以上	現役並み所得者	3割

つまり負担割合は一律ではない、ということですね。

ここで大切な前提として、訪問看護には医療保険と介護保険の2つのルートがあります。65歳以上で要介護・要支援の認定を受けている方は、原則として介護保険が優先されます。医療保険が適用され「訪問看護療養費」として算定されるのは、40歳未満の方、特定の難病・末期がんなど厚生労働大臣が指定する疾病等の方、急性増悪などで特別訪問看護指示書が発行された方などに限られます。

介護保険での訪問看護は「訪問看護療養費」では算定されません。これは基本として覚えておけばOKです。

なお、訪問看護療養費は「基本療養費」「管理療養費」「情報提供療養費」「ターミナルケア療養費」などから構成され、提供内容に応じて加算が付く複雑な構造になっています。金融的な観点でいえば、毎月発生するランニングコストとして「いくら払うか」を事前に把握しておくことが、家計管理の上でも重要です。

参考：訪問看護療養費の仕組みと自己負担の詳細（iBow公式サイト）
https://ewellibow.jp/useful/information_202111028/

訪問看護療養費と高額療養費制度の関係と自己負担上限額

訪問看護の自己負担が積み上がって高額になった月も、高額療養費制度の対象となります。これは重要なポイントです。医療保険が適用される訪問看護の自己負担額は、同じ月に病院やクリニックで支払った診察代・薬代とまとめて合算して計算することができます。

自己負担限度額は所得によって5段階に分かれています（70歳未満の場合）。

所得区分	標準報酬月額の目安	月の自己負担上限額
区分ア	83万円以上	252,600円＋(総医療費−842,000円)×1%
区分イ	53万〜79万円	167,400円＋(総医療費−558,000円)×1%
区分ウ	28万〜50万円	80,100円＋(総医療費−267,000円)×1%
区分エ	26万円以下	57,600円
区分オ	住民税非課税	35,400円

数字だけ見ると難しいですが、一つ具体例で整理しましょう。区分ウ（標準報酬月額28〜50万円）の方が、ある月に総医療費100万円（訪問看護を含む）を使ったとします。この場合の自己負担限度額は「80,100円＋(100万円−267,000円)×1% ＝ 87,430円」です。窓口で3割の30万円を支払っていても、後から212,570円が還付される計算になります。これは使えそうです。

70歳以上の場合、さらに有利な設定があります。外来（訪問看護を含む）の個人単位の上限が、一般所得者で月18,000円と低く抑えられています。特に複数の医療機関にかかっている高齢の親を持つ方は、世帯合算という仕組みを使うことで家族全体の負担をまとめて計算できます。

また、12か月のうち高額療養費が3回以上支給された場合、4回目以降は「多数回該当」として限度額がさらり下がります。区分ウなら通常80,100円のところが44,400円になります。慢性疾患や長期療養で訪問看護を継続している方には、特に関係が深い制度です。

参考：高額療養費制度の自己負担上限額と訪問看護への適用（全国健康保険協会）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31707/1955-257/

訪問看護療養費の自己負担をさらに下げる難病助成・自立支援医療

高額療養費制度だけが自己負担を減らす方法ではありません。対象者には、より強力な制度が複数用意されています。知らないと損する制度です。

まず、国が指定する338の「指定難病」に該当する方には、特定医療費（指定難病）助成制度が使えます。この制度では、月の自己負担に独自の上限額が設定され、一般的な高額療養費の上限より大幅に低く抑えられます。例えば、年収600万円程度の方でも月の自己負担上限は2万円となります（認定区分によって異なります）。末期の悪性腫瘍、ALSなどの神経難病なども対象で、訪問看護ステーションでの費用も合算できます。

次に、精神疾患で通院・訪問看護を利用している方には、自立支援医療制度（精神通院医療）が使えます。通常3割の自己負担が1割に引き下げられ、さらに世帯所得に応じた月の自己負担上限額が設定されます。住民税非課税で収入がない方の場合、上限は月0円（全額公費負担）となるケースもあります。ゼロ円が条件です。

• 💊 指定難病助成：338の指定難病が対象。月の自己負担に上限が設定され、高額療養費より低い水準に抑えられる。
  




• 🧠 自立支援医療（精神通院）：精神疾患の方が対象。自己負担が原則1割に軽減、世帯所得によっては月の上限がゼロになる場合も。
  




• 👶 小児慢性特定疾病助成：18歳未満（最大20歳）の特定疾病の子どもが対象。自己負担に月額上限が設定される。
  

これらの制度は、高額療養費制度と組み合わせて活用できます。難病助成の自己負担上限額を適用した上で、さらに高額療養費の還付を受けられる場合もあるため、どの制度が先に適用されるかを訪問看護ステーションや保健所に確認しておくことが重要です。

参考：指定難病の医療費助成制度の概要（難病情報センター）
https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460

参考：自立支援医療（精神通院医療）の自己負担の仕組み（カイポケ訪問看護マガジン）
https://houkan.kaipoke.biz/magazine/receipt/Independence-support.html

訪問看護療養費の自己負担と高額介護合算・医療費控除の活用法

訪問看護を継続的に利用している家庭では、医療費と介護費の両方が積み上がることがあります。そうした世帯を対象に設けられているのが高額医療・高額介護合算療養費制度です。

この制度は、毎年8月1日から翌年7月31日の1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合算し、一定の基準額を超えた場合に超過分が支給されるものです。医療保険で訪問看護（訪問看護療養費）を使いつつ、介護保険でデイサービスや福祉用具を使っているご家族がいる場合は、まさにこの制度の対象になりえます。

月単位の高額療養費とは異なり、年間の合算で計算する点が特徴です。70歳未満で所得区分ウの方の場合、年間の合算基準額は約60万円が目安となり、それを超えた分が支給されます。ただし、超過額が500円以下の場合は支給されません。

次に見逃せないのが医療費控除（確定申告）です。訪問看護の医療保険適用分の自己負担額は、医療費控除の対象となります。1月1日から12月31日の間に支払った医療費の合計が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。所得税率20%の方なら、20万円の医療費控除で約4万円の税金が還付される計算です。

• 📅 高額介護合算の計算期間：毎年8月〜翌年7月の1年間。月をまたいで計算するため、年度末に一括で確認するのがコツ。
  




• 🧾 医療費控除のポイント：訪問看護の領収書は捨てずに保管する。1年分をまとめて確定申告で申請できる。
  




• 🔗 制度の組み合わせ：高額療養費・高額介護合算・医療費控除は原則として併用できる。順番と計算方法の注意点は保険者に確認が必要。
  

金融に関心がある方なら、支出の最小化は資産形成と同等の重みを持つと理解しているはずです。これらの制度を使わずに放置している金額は、そのまま「取り戻せる出費」に相当します。領収書の保管と年1回の確認を習慣にするだけで、数万円〜十数万円の還付につながるケースは珍しくありません。

参考：高額医療・高額介護合算療養費制度の詳細（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0724-1b.pdf

訪問看護療養費の自己負担を下げる「限度額適用認定証」と付加給付の盲点

高額療養費制度は、原則として「支払い後に申請して還付を受ける」仕組みです。しかし、一度高額の費用を立て替えてから返ってくるまで数か月かかることもあります。そこで活用したいのが限度額適用認定証です。

これを事前に取得して訪問看護ステーションや医療機関の窓口で提示すると、その月の自己負担がはじめから限度額以内に収まります。立替払いの手間が省け、キャッシュフロー上も非常に有利です。申請から受け取りまで約1週間程度かかるため、利用開始前に余裕を持って手続きしましょう。

申請窓口は加入する保険の種類によって異なります。

加入している保険	申請窓口
協会けんぽ（会社員など）	全国健康保険協会の各支部
組合健保（大企業など）	勤務先の健康保険組合
国民健康保険（自営業など）	お住まいの市区町村役場

なお、マイナンバーカードを保険証として登録（マイナ保険証）している場合は、本人の同意があれば認定証がなくても限度額内での支払いが適用される医療機関が増えています。ただし、すべての訪問看護ステーションが対応しているわけではないため、事前の確認が必要です。

ここで多くの人が見落としている点があります。会社員などが加入する健康保険組合には「付加給付」制度を持つものがあります。法定の自己負担限度額（例：月8万円程度）よりもさらに低い独自の上限額を設定し、超過分を給付してくれる仕組みです。例えば、ある組合では月25,000円を超えた分が自動的に払い戻される設定になっていることがあります。

これは加入している組合によってまったく内容が異なります。制度があるかどうかを知らないまま恩恵を受け逃している人は少なくありません。ご自身の健康保険組合のウェブサイトやパンフレットを今すぐ確認することが、最も手軽にできるコスト削減の一歩です。

参考：訪問看護と高額療養費・限度額適用認定証の申請方法（大垣訪問看護ステーション）
https://oogaki.or.jp/visiting-nursing/home-nursing-medical-expense/

訪問診療・訪問看護のための在宅診療報酬Q&A 2022-23年版 (2022-23年版)