地代家賃とは 個人事業主が知るべき範囲と計上の注意点

地代家賃とは 個人事業主の経費計上

親と同居している場合、実際に家賃を払っても経費にはなりません。

地代家賃とは 個人事業主における定義

地代家賃とは、事業を行うために借りた土地や建物の賃借料を管理する勘定科目です。

参考）確定申告と地代家賃 – 収支内訳書の書き方から自宅の家賃を経…

個人事業主が事業用に借りている事務所や店舗の家賃、月極駐車場の使用料、倉庫の賃料などが該当します。地代は土地の使用料、家賃は建物の使用料を指し、どちらも事業に直接必要な費用として経費計上できます。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-journal/ground-rent-individual/

確定申告では白色申告の収支内訳書、青色申告の青色申告決算書のいずれにも「地代家賃」の項目が設けられており、内訳を記載する必要があります。地代家賃として認められるのは、収入を得るために事業を行う上で直接必要な支出に限られます。

参考）地代家賃は経費？消費税は？個人事業主が知っておくべき４つのこ…

つまり事業用が条件です。

地代家賃に含まれる費用の範囲

地代家賃として経費計上できる費用には、以下のようなものがあります。

参考）地代家賃とは？具体例・記帳方法・確定申告書類(決算書)の書き…

• 事務所やオフィス、店舗の家賃
• 事務所や店舗などの管理費、共益費
• 賃貸契約時の礼金（返還されないもの）
• 事務所などの更新料
• 月極駐車場代
• 倉庫やトランクルームの賃借料
• レンタルオフィスやシェアオフィスの使用料
• 借地料

管理費や共益費は家賃と一体的に請求されることが多く、事業用であれば地代家賃として計上できます。更新料や返還されない敷金、20万円未満の礼金も地代家賃に含まれます。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-journal/rent-individual/

月極駐車場は事業用の車両保管に使用している場合のみ対象となります。

地代家賃の仕訳方法と記帳の実務

個人事業主が事務所や店舗の家賃を支払った場合、勘定科目は「地代家賃」で仕訳します。
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例えば、家賃10万円を現金で支払った場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	貸方
地代家賃 100,000円	現金 100,000円

事業専用の事務所であれば、支払った家賃の全額を地代家賃として経費計上できます。記帳の際は支払いのたびに地代家賃として計上し、確定申告時に青色申告決算書または収支内訳書の地代家賃欄に内訳を記載します。

参考）https://jsaas.jp/store/information/detail/389

地代家賃は経費として認識されやすい科目です。

会計ソフトを使用する場合、家賃の支払いを登録する際に勘定科目を「地代家賃」、品目を「事業所家賃」などと設定しておくと管理しやすくなります。

参考）https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202849030-%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E6%8C%89%E5%88%86%E3%82%92%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%99%E3%82%8B
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freee会計での地代家賃の仕訳方法
個人事業主向けの地代家賃の具体的な仕訳例と会計ソフトでの処理手順が詳しく解説されています。

地代家賃の消費税区分における注意点

地代家賃は支出の内容によって消費税区分が異なります。

参考）個人事業の地代家賃 - 専有面積や営業時間による家事按分
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家賃や駐車場使用料などの建物や土地の貸付けに関する賃借料は、原則として消費税の課税対象です。ただし、住宅用の家賃については消費税が非課税となります。

参考）地代家賃とは？消費税法上の取り扱い・仕訳や計算方法も解説

事業用の事務所や店舗の家賃は課税取引、住宅部分の家賃は非課税取引という区分になります。自宅兼事務所の場合、事業用部分と住宅用部分で消費税の取り扱いが変わるため、按分計算の際に注意が必要です。
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月極駐車場の使用料は課税対象です。

土地の賃借料（地代）については、駐車場や資材置き場など施設の利用に対する対価は課税されますが、更地の賃借料は非課税となるケースもあります。
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自宅兼事務所の地代家賃における家事按分

個人事業主が自宅を事務所として使用している場合、家賃の一部を地代家賃として経費計上できます。

参考）地代家賃とは？ 貸借料との違いや経費の仕訳方法を解説 - 確…

ただし家賃の全額を経費にすることはできず、事業用部分とプライベート用部分を明確に区分する「家事按分」が必要です。按分の基準には、床面積による方法と使用時間による方法があります。

参考）地代家賃とは？仕訳例や計算方法、家賃との違いなど解説

床面積による按分では、自宅全体の面積に対する事業用スペースの面積の割合で計算します。例えば自宅の総面積が50㎡で、事業用として使用している部屋が10㎡の場合、按分比率は20%となり、家賃10万円のうち2万円を地代家賃として計上できます。
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使用時間による按分も併用できます。
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一方で、事業用スペースが自宅全体の1割以下の場合、家事按分が認められない可能性があるため注意が必要です。事業専用の机や書類、設備を配置し、生活スペースと明確に区別することで、按分の合理性を証明しやすくなります。
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自宅兼事務所の地代家賃における仕訳処理

自宅兼事務所の家賃を地代家賃として計上する場合、処理方法は2つあります。

参考）個人事業主が家賃を経費にする方法｜メリットや計算方法も解説｜…

1つ目は、支払いのたびに事業用部分だけを地代家賃として計上する方法です。家賃10万円で事業用割合が20%の場合、以下のように仕訳します。

参考）【個人事業主】家賃はどこまで経費になる？按分や割合の考え方 …
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借方	貸方
地代家賃 20,000円 事業主貸 80,000円	普通預金 100,000円

この方法では確定申告ソフトの家事按分機能が使えないため、毎月自分で仕訳する必要があります。
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2つ目は、支払い時に全額を地代家賃として計上し、決算時にプライベート部分を事業主貸に振り替える方法です。この場合、年間の家賃180万円を按分し、プライベート分の126万円を決算時に事業主貸勘定に振り替えます。
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決算時の一括処理が効率的です。

親族に支払う地代家賃が認められないケース

生計を一にしている親族に支払う地代家賃は、必要経費として認められません。

参考）個人事業主・フリーランスの家賃は確定申告で経費にできる？按分…

同居している親や配偶者、子どもなど生計を共にする親族が所有する物件に対して家賃を支払っても、税務上はその支払いがなかったものとして扱われます。支払った側は経費にできず、受け取った側も所得として認識されません。

参考）『親族に支払う地代家賃』 - K＆P税理士法人

この規定は実際に金銭の受け渡しがあっても適用されます。例えば両親と同居しながら自宅の一部を事業用として使用し、両親に家賃を支払っている場合でも、経費計上はできません。

参考）親族へ支払う地代家賃を必要経費に算入する - 税金Lab税理…

生計別なら経費にできます。

一方、生計を一にしていない親族に支払った地代家賃は必要経費として計上でき、受け取った親族は不動産所得として申告する必要があります。なお、親族が所有する物件について外部に賃借料等を支払っている場合、その費用は必要経費にすることができます。

親族へ支払う地代家賃の税務上の取り扱い
生計を一にする親族と生計を別にする親族への地代家賃の違いと、具体的な必要経費算入の条件が詳しく解説されています。

地代家賃の按分率設定における実務上のリスク

按分率を過大に設定すると、税務調査で否認されるリスクが高まります。

参考）個人事業主のために家賃の経費計上方法と限度額、注意点を解説 …
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面積や使用時間を明確にせず、自宅の大部分を事業用として扱うと不自然に見えるため注意が必要です。例えば自宅全体の80%を事業用として申告すると、税務署から根拠を求められる可能性が高くなります。
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按分の根拠となる資料を保管しておくことが重要です。間取り図に事業用スペースを明示したもの、業務日誌による使用時間の記録、事業用設備の配置を示す写真などが有効な証拠資料となります。
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合理的な説明ができることが条件です。

プライベートの支出を経費に混ぜてしまうことや、領収書や契約書を保管していないことも、経費として認められない原因となります。家賃や光熱費で曖昧な部分をまとめて経費に入れてしまうと、税務調査で否認されるリスクが高まります。
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地代家賃として認められにくい特殊なケース

バーチャルオフィスの料金は、サービス内容によって勘定科目が変わります。

参考）バーチャルオフィスの賃借料の仕訳の科目は地代家賃a/cではな…
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住所貸しだけのサービスは実際の事務所スペースを借りているわけではないため、地代家賃ではなく「支払手数料」として処理します。一方、会議室の利用が月額料金に含まれているレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースの場合は地代家賃として計上できます。
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実際の使用実態で判断されます。

また、事業用スペースが極端に少ない場合も家事按分が認められない可能性があります。自宅の1割以下のスペースしか事業に使用していない場合、按分による経費計上が難しくなるため、事業専用の設備配置や使用実態を明確にする工夫が必要です。
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地代家賃の内訳記入における確定申告実務

確定申告では、地代家賃の内訳を詳細に記入する必要があります。

白色申告の収支内訳書、青色申告の青色申告決算書のいずれにも地代家賃の内訳欄が設けられており、以下の項目を記載します。

参考）https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202849100-%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%B3%83%E3%82%92%E8%A8%98%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E4%BB%A3%E5%AE%B6%E8%B3%83%E3%81%AE%E5%86%85%E8%A8%B3

• 支払先の住所・氏名
• 賃借物件の所在地
• 賃借物件の種類（事務所、店舗、倉庫など）
• 本年中の賃借料・権利金等
• 左のうち必要経費算入額

記入の際には賃貸物件の契約書を手元に用意しておくとスムーズです。本年中の賃借料には、実際に支払った年間の家賃総額を記入します。例えば家賃が月額10万円であれば、1年間で120万円と記載します。

必要経費算入額は按分後の金額です。

自宅兼事務所の場合、本年中の賃借料には家賃の総額を記入し、必要経費算入額には按分計算後の事業用部分の金額を記入します。この区分を正確に記載することで、税務署に対して按分の根拠を明示できます。
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改訂増補 賃料(地代・家賃)評価の実際