スクウエアとは|決済手数料と入金サイクルで選ぶPOSレジ

スクウエアとは決済サービス

Squareの決済手数料は税込表示に見えて非課税扱いです。

スクウエアの決済サービス基本概要

Square(スクウエア)は、アメリカ発のキャッシュレス決済サービスで、スマートフォンやタブレット端末に専用のカードリーダーを接続するだけで、クレジットカードや電子マネー決済が可能になります。店舗での対面決済からオンラインでのWEB決済まで、幅広い決済手段に対応している点が特徴です。

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主要なクレジットカードブランド(Visa、Mastercard、JCB)に加え、交通系ICカード(Suica、PASMO)、QRコード決済(PayPay、楽天ペイ、au PAY、d払い、メルペイ)など、多様な決済方法を一元管理できます。これにより、顧客の支払い手段の選択肢が広がり、売上機会の拡大につながります。

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初期費用と月額固定費用が0円という料金体系も大きな魅力です。かかる費用は決済手数料のみで、端末の購入費用も比較的低価格(カードリーダー0円のキャンペーンあり、Square リーダー4,980円〜)に抑えられています。

最短で申込当日から利用開始できるスピード感も、事業者にとって重要なメリットです。審査が完了すれば、すぐにキャッシュレス決済の受付が可能になります。

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スクウエアの決済手数料と税務処理

Square(スクウエア)の決済手数料は、消費税法上の「非課税取引」に分類されます。これは、決済手数料が「支払手段の譲渡」にあたる金融取引として扱われるためです。
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つまり非課税です。

公式サイトに記載されている手数料率がそのまま適用され、後から消費税が上乗せされることはありません。例えば、10,000円の商品がクレジットカード(手数料率3.25%)で売れた場合、決済手数料は「10,000円 × 3.25% = 325円(非課税)」となり、入金金額は「10,000円 - 325円 = 9,675円」です。
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決済方法によって手数料率は異なります。対面決済(カードリーダー使用)は3.25%、QRコード決済(PayPay)は3.25%、オンライン決済は3.6%、ブラウザ決済(カード情報手入力)は3.75%、Square請求書は3.25%となっています。どの決済方法でも手数料は非課税であることが共通点です。
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税務担当者として注意すべきは、決済手数料が経費として計上可能な点です。事業活動のための必要経費として税務上認められているため、個人事業主でも法人でも売上から差し引いて所得を計算できます。これにより節税効果が期待でき、実質的な手数料負担を軽減できる仕組みです。
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ただし、年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える事業者は、標準料金体系(2.5%)が適用されず、「カスタム決済手数料」となります。この場合、具体的な料率は公開されておらず、事前に見積もりを取る必要があるため、規模の大きい事業者にとっては料金の予測が立てにくいデメリットがあります。

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スクウエアの入金サイクルと会計処理

Square(スクウエア)の入金サイクルは、他の決済サービスと比較して圧倒的に早いスピードが特徴です。三井住友銀行またはみずほ銀行を入金口座に設定すると、最短で翌営業日に売上が振り込まれます。決済が完了した翌日の午後3時頃までに入金されるため、資金繰りの改善に大きく貢献します。

参考）スクエアの入金サイクルは？最短翌日入金の仕組みを徹底解説

その他の金融機関でも、毎週水曜日締め、翌週金曜日入金という週1回のサイクルで安定した入金が行われます。多くの競合他社では月2回や月4回の入金が一般的ですが、スクウエアなら高頻度の入金を実現しています。

参考）【2026年最新】Square（スクエア）即時入金サービスの…

振込手数料は完全無料です。

さらに、2025年12月16日に正式リリースされた「即時入金サービス」を利用すれば、必要なタイミングで売上金を数分で銀行口座に送金できます。24時間365日いつでも送金指示が可能で、メンテナンス時間を除けば90%以上が即座に処理されます。急な出費や資金繰りの不安から解放される、非常に便利な機能です。
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会計処理の観点では、日々の売上分から借入金、支払利息、取引手数料が引かれた額が入金される場合、入金された分をそのまま売上として計上するのではなく、実際の売上合計額を基準に仕訳を行う必要があります。例えば、9月1日〜9月7日までの売上合計が基準となり、そこから手数料や借入金返済分を差し引く形で記帳します。

参考）「借り入れ資金の返済内訳方法について」
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税込経理方式を選択している場合、納付すべき消費税等の額は租税公課として必要経費または損金の額に算入し、還付を受ける消費税等の額は雑収入などとして総収入金額または益金の額に算入します。Square(スクウエア)の手数料は非課税取引のため、消費税の仕入税額控除の対象外となる点に注意が必要です。

参考）No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理｜国税庁
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スクウエアのPOSレジ機能と業務効率化

Square POSレジは、導入時の初期費用や毎月の利用料金が無料で、POSシステム自体の利用には費用がかかりません。キャッシュレス決済の利用時に決済手数料が発生するだけなので、小規模事業者でも気軽に導入できます。

参考）Square POSレジの特徴や機能、料金プランなどを徹底解…

POSレジアプリをインストールするだけで、会計や売上管理などの基本的なPOS機能が使えます。商品の売れ筋や顧客の来店回数など、売り上げにまつわるあらゆる情報がひと目で確認できるデータ分析機能も搭載されています。

参考）月額費無料でここまでできる！今すぐ使えるSquare POS…

在庫管理や顧客管理、複数店舗を管理する機能も無料で利用可能です。他社のPOSレジでは有料プランが必要な機能も、Square POSレジであれば追加料金なしで使えます。
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業種に特化したPOSレジシステムも用意されており、Square レストランPOSレジやSquare リテールPOSレジといった専門的な機能も選択できます。飲食店や小売店など、業種ごとに最適化された機能を活用することで、業務効率が大幅に向上します。
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シンプルで使いやすい操作性も魅力の一つです。スタッフのトレーニング時間を短縮でき、誰でも簡単に操作できるため、人手不足の状況でもスムーズに業務を回せます。
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スクウエア導入時の注意点とデメリット

Square(スクウエア)にはいくつかのデメリットや注意点があります。まず、QRコード決済などにおいて、審査に長い期間を要する場合があります。決済ブランドによって審査期間が異なるため、導入を急ぐ場合は事前に確認が必要です。

参考）Square(スクエア)のデメリットまとめ【トラブルはあ…
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決済処理速度はやや遅めという意見もあります。Wi-Fi環境が悪い場合にエラーやトラブルで決済できないことがあるため、安定したネットワーク環境の整備が重要です。
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数年に一度、システムダウンで使えないことがある点も認識しておくべきです。年末年始などの連休前は入金が長引く傾向があるため、資金繰りの計画を立てる際には考慮が必要です。
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管理画面のメニューや機能が多く、外資特有の分かりにくさを感じるユーザーもいます。初めて使う場合は、使い方に慣れるまで時間がかかるかもしれません。
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端末導入の初期費用として、カードリーダーの購入費用(キャンペーン時は0円、通常は4,980円〜)やキャッシュドロア(16,500円〜)などがかかります。完全に無料で始められるわけではない点に注意が必要です。

充電ケーブルが短いという実用上の不便さも報告されています。
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条件によって決済手数料が高くなる場合があります。特に年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、カスタム決済手数料となり、料金の予測が立てにくくなります。大規模事業者は事前に見積もりを取り、他社サービスとの比較検討を行うことをおすすめします。
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税務担当者が押さえるスクウエア活用のポイント

税務担当者として、Square(スクウエア)を導入している企業の経理処理で押さえるべきポイントがいくつかあります。まず、決済手数料の非課税処理を正確に行うことです。手数料は消費税の課税対象外なので、仕訳時に「非課税」として計上し、仕入税額控除の対象から除外します。
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売上の認識タイミングも重要です。入金日ではなく、実際の決済日を基準に売上を計上する発生主義を徹底してください。Square(スクウエア)では、日々の売上から手数料や借入金返済分が差し引かれた額が入金されますが、会計処理では総額(グロス)での売上を記録し、手数料や返済分は別の勘定科目で処理します。
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例えば、1週間の売上合計が100万円、決済手数料が32,400円(手数料率3.24%)の場合、入金額は967,600円となりますが、売上は100万円として計上し、手数料32,400円は「支払手数料(非課税)」として別途記帳します。

参考）https://kireilulu.com/square/tesuryo.html/
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経費計上の活用も節税のポイントです。Square(スクウエア)の決済手数料は事業活動のための必要経費として認められているため、確定申告で適切に経費計上することで、実質的な手数料負担を軽減できます。個人事業主の場合は「支払手数料」、法人の場合は「支払手数料」または「販売費及び一般管理費」の科目で処理します。
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入金サイクルに応じた資金繰り管理も大切です。三井住友銀行・みずほ銀行なら翌営業日入金、その他の銀行は週1回の入金サイクルとなるため、銀行口座の選択が資金繰りに影響します。即時入金サービスを活用すれば、急な資金需要にも対応できます。

年間決済額が3,000万円を超える場合、カスタム決済手数料が適用されるため、料率の変更に伴う予算管理と税務計画の見直しが必要です。この閾値を超える見込みがある場合は、早めにSquare(スクウエア)に問い合わせて料率を確認し、他社サービスとの比較検討を行うことをおすすめします。
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参考リンク:消費税の非課税取引に関する詳細は、国税庁のウェブサイトで確認できます。納付税額や還付税額の経理処理方法について、税込経理方式と税抜経理方式の違いを理解する際に役立ちます。

国税庁 No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理
参考リンク:Square(スクウエア)の公式サイトでは、決済手数料の詳細や料金体系を確認できます。最新の手数料率やキャンペーン情報をチェックする際に便利です。

Square の​キャッシュレス決済手数料

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