開業費 帳簿の付け方|仕訳方法と償却処理を図解

開業費 帳簿の付け方

開業前に購入した備品は開業費ではなく固定資産として処理します。

開業費の仕訳は「元入金」と「開業費」で記帳する

開業前に発生した支出は、通常の経費とは異なる記帳方法を用います。開業準備のために個人資金から支払った場合、借方に「開業費」、貸方に「元入金」を記載します。元入金とは、事業主が事業のために個人的に出資したお金を示す勘定科目です。

参考）開業費とは？入れていいものや帳簿のつけ方、節税方法について解…

開業資金として50万円を用意し、そこから備品を2万円購入した場合の仕訳は以下のようになります。

参考）FAQ 開業費の入力方法について フリーランスのための超簡単…
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【開業資金の入金時】

• 借方:普通預金 500,000円 / 貸方:元入金 500,000円

【開業費の支払時】

• 借方:開業費 20,000円 / 貸方:元入金 20,000円

つまり元入金が相手科目です。

開業後に事業用口座から支払った場合は、貸方を「現金」または「普通預金」として処理します。開業前と開業後で相手勘定が変わる点に注意が必要です。

参考）開業費とは？個人事業主の開業前に発生した費用を経費にするため…
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開業費の帳簿記入は支出ごとに個別記録する

開業費の記帳では、支出ごとに日付・内容・金額・支払先を正確に記録する方法が推奨されます。個別に記録することで、後から確認しやすく税務調査にも対応しやすくなります。

領収書も必ず保管しましょう。

参考）開業費の範囲は？飲食店開業時の重要課題「開業経費の計上」

どういうことでしょうか?
例えば、1月5日にセミナー参加費3万円、1月10日に名刺印刷代5千円、1月15日に市場調査の交通費2千円が発生した場合、それぞれを別の行として記帳します。明細が多すぎて個別記録が難しい場合は、明細書ごとに一括で開業費として記帳する方法もあります。

参考）開業費の帳簿の付け方は？勘定科目や仕訳方法、償却期間も解説

これは使えそうです。

弥生会計の開業費記帳ガイドでは、会計ソフトを使った効率的な記帳方法が詳しく解説されています。
参考）開業前の経費は開業費にできる！個人事業主の帳簿の付け方と償却…
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開業費は繰延資産として資産計上し任意償却する

開業費は通常の経費ではなく「繰延資産」として資産項目に計上します。繰延資産とは、支出の効果が1年以上に及ぶため一時的に資産として計上できるものです。開業費は任意償却が可能で、事業者の判断により償却額を自由に設定できる仕組みです。

参考）開業費は繰延資産として任意償却できる！仕訳方法を具体例と共に…

任意償却が原則です。

利益が多く出た年度には償却額を増やし、利益が少ない年度には償却額を抑えるなど、柔軟な調整ができます。例えば、開業初年度は利益がほとんど出ていないため開業費を償却せず、2年目に予想以上の利益が出たタイミングで一括償却することで課税所得を減らせます。
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これにより節税効果を最大化できます。

参考）繰延資産として任意償却する開業費償却とは？償却期間や仕訳方法…
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償却額をゼロにすることも可能で、5年を超えた場合の罰則もありません。ただし、5年の均等償却を選択することもでき、その場合は開業後5年にわたって節税効果を得られます。
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開業費の償却時は「開業費償却」勘定で費用計上する

開業費を償却する際の仕訳は、借方に「開業費償却」、貸方に「開業費」を記載します。例えば、繰延資産として計上していた開業費30万円のうち10万円を償却する場合、以下のように記帳します。

参考）開業費は費用として償却できる。正しく計上して節税につなげよう

【償却時の仕訳】

• 借方:開業費償却 100,000円 / 貸方:開業費 100,000円

開業費償却は必須です。

確定申告時に「開業償却費」として経費に計上することで、課税所得を減らすことができます。仕訳帳には支出や償却の内容を日付順に記録し、繰延資産台帳では開業費の残高を一覧で管理します。

厳しいところですね。

これにより「いくら残っていて、どの年度にいくら償却したか」が一目でわかり、税務署からの確認にも対応できます。処理し忘れた開業費が後から見つかった場合、事業年度内であれば追加で計上することは可能です。

参考）開業の準備にかかった費用は経費にできる？計上方法などを詳しく…

開業費と固定資産の区別を理解し正しく分類する

開業費として計上できない支出を正しく区別することが重要です。10万円以上の備品や設備投資は、開業費ではなく「固定資産」として扱われます。高価なコンピューターシステムや特殊な機械を購入した場合、これらは固定資産に分類され、法定耐用年数に応じて減価償却費として経費計上する必要があります。
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意外ですね。

土地や建物などの資産取得にかかった費用も、開業費としては認められません。これらの費用は資産の取得と直接関連しており、開業のための一時的な費用ではないためです。資産取得費用は、資産として帳簿に記載し、減価償却費として経費計上する必要があります。
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開業日後に購入した物は開業費ではなくなります。そのため帳簿に記入する際に、開業費としての一括計上ができなくなります。個人事業における開業日とは開業届を出した日です。

参考）開業費になるものとならないものがあるの？どこまでが範囲？ -…
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いいことですね。

届け出以前にかかった費用は『開業費』として『繰延資産』に計上します。仕入代金や商品購入費も開業費には含まれず、「仕入」勘定で計上します。敷金の礼金部分は税務上の繰延資産(長期前払費用)として、一定年数で償却します。

参考）https://www.mikagecpa.com/archives/816/

開業費の領収書は7年間保管し税務調査に備える

開業費として計上した支出の領収書は、原則7年間の保存が義務付けられています。個人事業主は青色申告でも白色申告でも、帳簿や領収書の保存義務があります。保存期間の起算は、所得税の確定申告期限の翌日(通常は3月16日)から7年間です。

参考）領収書の発行方法と保管方法｜フリーランスの正しい対応とは？ …

7年間保管が基本です。

1年以上前の支出でも開業費として計上できるケースがありますが、税務調査で証拠を求められる可能性があるため、領収書や記録をきちんと保管しておく必要があります。税務調査の対象になった場合や、記帳内容に不備があった場合に提出を求められることがあります。

領収書の保存期間を守らないと、経費計上できないリスクや消費税が考慮されないリスクがあります。領収書がない場合でも、出金伝票や支払証明書で代替できるケースもありますが、できる限り原本を保管することが推奨されます。

参考）領収書の保管期間は？個人事業主・法人それぞれ解説 - 請求書…
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領収書管理の詳細ガイドでは、電子帳簿保存法への対応や領収書管理アプリの活用法まで網羅されています。​

開業費10万円未満は開業日に一括経費計上できる

開業費の合計金額が10万円未満の場合は、開業日の日付で各費用内容に該当する勘定科目を使用して一括経費計上することができます。これは小額の場合に認められる例外的な取り扱いです。

開業費を経費に繰り入れて大丈夫です。

つまり繰延資産にする必要がありません。

一方、合計が10万円以上であった場合、かかった費用は「開業費」として繰延資産に計上し、減価償却の対象となります。確定申告時に「開業償却費」として経費に計上することとなります。
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10万円が基準ということですね。

10万円未満の場合、消耗品費や広告宣伝費など、支出の内容に応じた勘定科目を直接使って費用処理できます。この方法により、初年度から即座に経費として認識でき、記帳作業も簡略化されます。ただし、少額でも開業費として繰延資産に計上することは可能で、任意償却の柔軟性を活かしたい場合はそちらを選択することもできます。
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