地方公務員共済年金の仕組みと受給額を徹底解説

地方公務員共済年金の仕組みと老後資金を最大化する方法

公務員は年金と退職金があるから老後は安心、と思っていませんか？実は、地方公務員でも退職金と年金だけでは老後資金が最大5,000万円近く不足するケースがあります。

この記事のポイント

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共済年金は2015年に厚生年金へ一元化

2015年10月に共済年金が廃止され、地方公務員も厚生年金に加入。3階部分の「職域加算」に代わり「年金払い退職給付」が新設された。

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地方公務員の平均年金受給額は月約18.8万円

老齢厚生年金＋老齢基礎年金＋年金払い退職給付を合算した目安。ゆとりある老後には月37万円が必要とされており、年金だけでは不足する。

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iDeCoの上限額が2024年12月に月2万円へ引き上げ

公務員のiDeCo掛金上限が旧来の1.2万円から2万円に増額。年間24万円まで全額所得控除でき、不足する老後資金の補填に有効な選択肢。

このページの目次

地方公務員共済年金の仕組みと老後資金を最大化する方法

地方公務員共済年金の制度改革と現在の年金の構造

「共済年金」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、2015年10月1日をもって共済年金は廃止されており、現在の地方公務員は厚生年金に加入しています。この変更を正確に理解していないと、老後の収入設計で大きな見込み違いが生じます。

改正前の地方公務員の年金は「3階建て」と呼ばれる構造でした。1階が全国民共通の老齢基礎年金、2階が退職共済年金、そして3階が公務員独自の「職域加算」です。この職域加算部分が、民間の会社員との違いを生んでいた上乗せ部分でした。

被用者年金の一元化改正によって、この3階部分は廃止されました。そして、公平性の確保と制度の安定化を目的に、新たに「年金払い退職給付（退職等年金給付）」が創設されています。2015年9月以前の加入期間に対応する職域加算分は「経過的職域加算額」として引き続き受給できますが、それ以降の期間については新制度の年金払い退職給付に切り替わります。

現在、地方公務員が受け取れる公的年金は主に3種類です。

- 老齢基礎年金（1階）：20歳〜60歳の全国民が加入する国民年金。40年間満額納付すれば月額約6万9,308円（令和7年度）。

- 老齢厚生年金（2階）：公務員・会社員等が加入。報酬比例で計算され、給与と加入期間が長いほど増える。保険料率は18.3%で労使折半。

- 年金払い退職給付（3階相当）：公務員独自の制度。「終身退職年金」と「有期退職年金」の積立方式で、掛金率は標準報酬の1.5%（組合員負担0.75%）。

これが原則です。制度が変わっても3階建ての基本構造自体は維持されているため、地方公務員は依然として一般の会社員よりも手厚い年金の仕組みを持っています。

地方職員共済組合｜年金制度について（老齢厚生年金・年金払い退職給付の詳細）

地方公務員共済年金の受給額シミュレーション

具体的な金額を押さえましょう。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、令和5年度の老齢厚生年金（国民年金含む）の平均支給額は月額14万7,360円です。これに年金払い退職給付を加えた地方公務員の受給目安は約18.8万円/月とされています。

つまり約19万円が基本です。

ただし、これはあくまでも統計上の「平均」です。実際の受給額は勤続年数・給与水準・退職年齢によって大きく変わります。以下の表で、モデルケースを確認してみましょう。

年金の種類	計算の基本	目安額（月）
老齢基礎年金	40年満額加入	約6万9,308円
老齢厚生年金	報酬比例（平均月給40万円・35年勤務）	約10万2,900円
年金払い退職給付（終身）	標準報酬月額40.5万円・40年加入	約6,950円〜8,500円
年金払い退職給付（有期20年）	同上	約8,008円

年金払い退職給付の額は、毎年10月に改定される「基準利率」と「年金現価率」によって変動します。将来にわたって固定された金額ではない点に注意が必要です。

では老後資金は足りるのでしょうか？生命保険文化センターの調査では、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るために必要な生活費は月額約37万9,000円とされています。年金収入の約19万円と比べると、毎月およそ19万円の不足が生じます。20年間の老後を想定した場合、不足額の合計は約4,560万円にもなります。

これが現実です。退職金の約2,100万円（令和4年・定年一般職員の平均）を加味しても、なお約2,500万円規模の資金準備が課題となります。

厚生労働省年金局｜令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（平均受給額の根拠データ）

地方公務員共済加入者が知るべき「年金払い退職給付」の詳細と選び方

年金払い退職給付は、2015年の制度改正で誕生した公務員独自の3階部分です。旧来の職域加算が「賦課方式」だったのに対し、この制度は積立方式で運用されます。現役時代に自分で掛金を積み立て、それを原資に受け取る仕組みです。

掛金率は標準報酬の1.5%で、組合員と自治体が0.75%ずつ折半します。月給が38万円の場合、自己負担額は月約2,850円です。毎月コンビニのランチ代1回分程度の負担で積み立てが進む計算です。

受け取り方は主に3種類から選べます。

- 🔵 終身退職年金：亡くなるまで受け取れる。長生きするほど有利。

- 🟡 有期退職年金（10年 or 20年）：受給期間を10年または20年で選択。本人が亡くなれば残額が遺族に一時金として支給される。

- 🟢 一時金：有期退職年金部分をまとめて一括受け取りも可能。

有期退職年金には「死亡しても残額が遺族に渡る」という大きなメリットがあります。終身年金は長生きリスクに有効ですが、早期に亡くなった場合に受給総額が小さくなります。

この選択は老後のキャッシュフロー全体を見て決める必要があります。他の資産状況や健康状態、家族構成によって最適解が変わるため、「どちらが得か」と一概には言えません。

受給開始は原則65歳ですが、60歳からの繰り上げ受給も可能です。また、整理退職（定員削減等）の場合は65歳前でも有期退職年金を一時金として前倒し受給できる特例があります。これは意外と知られていないポイントです。

地方公務員共済組合連合会｜年金払い退職給付の制度概要（受給要件・計算方法）

地方公務員共済年金の繰り上げ・繰り下げ受給の損益分岐点

年金はいつから受け取るかで、生涯受給総額が大きく変わります。これが原則です。

地方公務員の厚生年金は65歳が標準的な受給開始年齢ですが、最大60歳から繰り上げることも、75歳まで繰り下げることもできます。

選択肢	増減率	月20万円なら	損益分岐点の目安
60歳に繰り上げ	▲24%（最大）	月15.2万円	78歳前後で逆転
65歳（標準）	基準	月20万円	—
70歳に繰り下げ	＋42%	月28.4万円	81歳前後で逆転
75歳に繰り下げ	＋84%	月36.8万円	87歳前後で逆転

75歳まで繰り下げれば月額が84%増え、月20万円が36.8万円になります。これは魅力的ですね。ただし、注意点があります。

繰り下げ受給には落とし穴が2つあります。1つ目は、在職老齢年金で支給停止された部分には繰り下げ増額が適用されないという点です。65歳以降も働きながら繰り下げを選んでいる場合、支給停止分は増額の計算に含まれません。2026年4月からは在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円に引き上げられましたが、高給取りの地方公務員は引き続き注意が必要です。

2つ目は、受給額が増えると税金・社会保険料の負担も増えるという点です。年金収入が増えれば所得税・住民税の課税対象が広がり、国民健康保険料や介護保険料も上昇します。手取りでは期待値よりも少なくなるケースがあります。

繰り上げのデメリットも見逃せません。一度繰り上げ受給を選択すると、65歳以降も一生涯、減額された年金を受け取り続けることになります。取り消しは一切できません。

繰り下げ受給の検討には、ご自身の健康状態・他の収入源・貯蓄額を総合的に確認する必要があります。厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」で個別の試算ができます。

地方職員共済組合｜繰下げ支給についてのQ&A（繰り下げの条件・デメリット・増額率）