特定親族特別控除とは 大学生の年収150万円まで適用要件と注意点

特定親族特別控除とは 大学生年代の親族持つ世帯の税負担軽減制度

年収150万円でも親の扶養から外れる可能性がある

特定親族特別控除の基本的な仕組みと対象者

特定親族特別控除は、2025年度税制改正で創設された所得控除制度です。大学生相当の年齢である19歳以上23歳未満の親族を扶養する納税者が、最大63万円の所得控除を受けられます。

参考）301 Moved Permanently

この制度の対象となるのは、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族です。

学生である必要はありません。

あくまで年齢と所得で判定します。

参考）【2025年度税制改正】特定親族特別控除とは？要件、扶養控除…

制度創設の背景には、大学生のアルバイトなどの働き控え解消があります。従来の扶養控除では年収103万円を超えると控除対象から外れていましたが、特定親族特別控除により親族が年収150万円まで働いても親は63万円の控除を受けられるようになりました。つまり働き控えを気にせず収入を得られるということですね。

参考）【2025年新設・税理士監修】特定親族特別控除とは？申請方法…

納税者と生計を一にしている親族であることが条件です。生計を一にするとは、同じ財布で生活している状態を指します。必ずしも同居している必要はなく、仕送りで生活している大学生も含まれます。

参考）大学生年代の子等を有する親等が控除を受けることができる「特定…
​
配偶者や青色事業専従者として給与の支払を受ける人、白色事業専従者は対象外です。これらの親族は別の控除制度が用意されています。

参考）特定親族特別控除と社会保険扶養家族の認定基準

特定親族特別控除の大学生の所得要件と控除額

特定親族特別控除を受けるには、親族の年間合計所得金額が58万円超123万円以下であることが必要です。給与収入だけの場合は、123万円超188万円以下に相当します。

控除額は親族の所得金額によって段階的に設定されています。合計所得金額58万円超85万円以下（給与収入123万円超150万円以下）の場合、控除額は63万円です。合計所得金額85万円超90万円以下（給与収入150万円超155万円以下）では61万円に減額されます。
​
給与収入が155万円超160万円以下では46万円、160万円超165万円以下では31万円、165万円超170万円以下では21万円です。さらに170万円超175万円以下では16万円、175万円超180万円以下では11万円、180万円超185万円以下では6万円、185万円超188万円以下では3万円となります。

188万円を超えると控除は受けられません。

参考）特定親族特別控除とは？対象・控除額や書き方をわかりやすく解説…

所得税の控除額が63万円の場合、住民税の控除額は45万円です。住民税は所得税より控除額が少なく設定されています。

参考）まき社会保険労務事務所25年10月、大学生が150万円まで働…

この控除により、親の所得税率が20％なら所得税が12.6万円、住民税が6.3万円の減税となります。合計で約19万円の節税効果が期待できるということですね。
​

特定親族特別控除の大学生の年齢判定の注意点

年齢判定は「その年の12月31日時点」で行われます。

この基準日が非常に重要です。

たとえば早生まれで2026年1月に19歳の誕生日を迎える大学生の場合、2025年12月31日時点では18歳なので、2025年分の申告では控除対象になりません。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/special-deduction-for-specific-relatives/

年末調整の書類を出す時点で18歳でも、年末までに19歳になるなら対象です。逆に言えば、年末調整時に19歳でも12月31日時点で18歳なら対象外となります。

参考）【2024年版】特定扶養親族とは？対象者の条件と扶養控除の金…
​
扶養親族の条件を満たしていれば、19歳、20歳、21歳、22歳の4回、この控除を受けられます。23歳になった年の12月31日には既に対象年齢を超えているため、控除は受けられません。
​
メディアでは「大学生の子が...」という表現をよく使いますが、正しくは「その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満」です。

学生であるかどうかを問いません。

浪人生や就職している19歳以上23歳未満の親族も、所得要件を満たせば対象になります。
​
大学院修士課程の学生も、年齢が19歳以上23歳未満であれば対象です。学部から直接進学した場合、修士1年生（22〜23歳）は対象となる可能性があります。研究補助員（RA）としての収入がある場合は、アルバイト収入と合算して188万円以下であることが条件です。
​

特定親族特別控除と社会保険扶養の大学生への影響

税制上の扶養と社会保険上の扶養は基準が異なるため注意が必要です。特定親族特別控除では年収150万円まで満額63万円の控除対象ですが、社会保険の扶養は「150万円未満」が基準です。

参考）https://www.invest-concierge.com/qa/special-tax-deduction-for-specific-dependent-relatives

大学生が年収ちょうど150万円を稼いだ場合、税制上は特定親族特別控除63万円の対象です。一方、社会保険上は「150万円未満」の基準を超えるため、扶養の対象外となります。

これは大きな落とし穴です。

​
社会保険の扶養から外れると、大学生本人が国民健康保険料や国民年金保険料を自己負担しなければなりません。年間で数十万円の負担増となる可能性があります。親の控除を受けられても、本人の社会保険料負担の方が大きくなるケースもあるということですね。

2025年10月から、社会保険の扶養要件も見直され、19歳から23歳未満の特定扶養親族については、年収150万円未満まで扶養に入れるようになりました。つまり大学生は年収149万円台であれば親の健康保険の扶養に入れます。

税制と社会保険で対象年齢は同じですが、収入の上限が微妙に異なる点に注意が必要です。社会保険の扶養を維持したい場合は、年収を150万円未満に抑えることが重要です。
​

特定親族特別控除と他の控除との関係と大学生本人への影響

特定親族特別控除を受けると、ひとり親控除や寡婦控除などの他の所得控除が受けられなくなる可能性があります。なぜなら大学生の子のバイト年収が123万円を必ず超えているからです。

参考）特定親族特別控除を受けると、ひとり親控除がなくなるのはなぜ？…
​
ひとり親控除は、納税者本人が扶養する親族がいる場合に受けられる35万円の所得控除です。しかし特定親族特別控除の対象となる親族は、合計所得金額が58万円超であるため、扶養控除の対象となる「合計所得金額48万円以下」の要件を満たしません。
​
離婚した女性が扶養するおいやめいが大学生に相当する年齢のときも、特定親族特別控除を受けられます。ただ、特定親族特別控除を受けるようになると、寡婦控除や障害者控除などほかの所得控除が受けられなくなってしまいます。

痛いところですね。

​
「63万円控除もひとり親控除も受けたい」と思うなら、無難に「年収123万円の壁」にとどめておいた方がよさそうです。ひとり親控除35万円を失うより、特定親族特別控除63万円の方が控除額は大きいですが、世帯全体の税負担を計算して判断する必要があります。
​
大学生本人には、本人の税金を軽減する「勤労学生控除」もあります。勤労学生控除を適用すると、年収130万円前後までなら所得税・住民税がかからないケースもあります。ただし、勤労学生控除は扶養控除と同一人物に対して併用できません。勤労学生控除を受けるほどの所得（給与収入103万円超）になると、所得基準上すでに親の扶養控除の対象外となります。

特定親族特別控除を受けられるほどに大学生相当の子が稼ぐと、住民税の課税リスクが生じる点にも注意が必要です。本人が勤労学生控除を忘れなければいいのですが、そうでなければ翌年6月から住民税がかかる可能性があります。

参考）301 Moved Permanently
​
大学生本人が住民税を支払う場合、親の負担軽減分が相殺される可能性があります。家族全体でどのような働き方が最適か、税務担当者として総合的にアドバイスすることが重要です。

国税庁「扶養控除」ページ
扶養控除の基本的な仕組みと要件について、正確な情報が確認できます。

日本年金機構「被扶養者とは」ページ
社会保険の扶養認定基準について、公式な解説が掲載されています。

日本法令 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書< 令和7年分（源泉MC-13 A4判カット紙）