審査請求データベースで税金を取り戻す正しい使い方

審査請求データベースを使って税務処分に正しく対抗する方法

審査請求のデータベースを「調べた人しか使えない、プロ向けの情報源」だと思っていると、税金で数十万円以上の損をするリスクがあります。

審査請求データベースの基本構造と種類

審査請求に関するデータベースは、大きく2種類に分けて理解するとすっきりします。

一つ目は、国税不服審判所が運用する「公表裁決事例・裁決要旨検索システム」です。税務署や国税局の処分に不服があり、国税不服審判所に申し立てた事件の裁決内容を検索・閲覧できます。平成8年7月以降の裁決要旨が検索対象で、現在は令和7年6月分まで収録されています。無料で誰でも閲覧できる点が大きな特徴です。

二つ目は、総務省が運用する「行政不服審査裁決・答申検索データベース」です。国税に限らず、地方税・介護・福祉・許認可など、あらゆる行政処分に対する審査請求の裁決内容を横断的に検索できます。平成28年4月の行政不服審査法全面改正をきっかけに運用が始まった比較的新しいシステムです。

この2つは別物です。混同している方が多いので注意してください。

金融に関心のある方が最も活用する機会が多いのは、国税不服審判所の裁決データベースです。相続税、消費税、所得税、法人税など、税務処分に関する争いの先例がぎっしりと収録されています。例えば「取引相場のない非上場株式の評価方法が争われた事件」「仮想通貨の売買益に関する課税処分」など、個別の論点ごとに裁決例を探せます。

過去の裁決例が「先例」として使えるということですね。

なお、裁決には「公表裁決」と「非公開裁決」があります。国税不服審判所のサイトで誰でも全文を読めるのは公表裁決のみです。非公開裁決は裁決要旨のみ検索でき、全文を読むためには情報公開請求が必要になります。または、税理士向けデータベース「TAINS（タインズ）」に加入すると、非公開裁決も含めた広範な検索が可能です。

• 📌 国税不服審判所の公表裁決事例（無料）：平成4年以降の全文＋令和7年6月までの裁決要旨を検索可能。費用ゼロで利用できる。
  




• 📌 総務省の行政不服審査データベース（無料）：地方税・行政全般の裁決・答申を横断検索できる。平成28年度以降が対象。
  




• 📌 TAINS（有料・税理士向け）：非公開裁決を含む包括的な税務データベース。月額2,018円（税込）で利用できる。
  

参考：国税不服審判所が提供する公表裁決事例集の紹介ページです。検索システムへのアクセス方法や収録範囲が説明されています。

国税不服審判所｜公表裁決事例集等の紹介

審査請求データベースで確認すべき「認容率」の実態

「税務処分に異議を唱えても、どうせ勝てない」と思っていませんか？ 確かに数字だけ見れば厳しい現実があります。ただ、最新データを見ると、状況は一変します。

国税庁が令和7年6月に公表した「令和6年度における審査請求の概要」によると、令和6年度の審査請求における認容割合は17.9％でした。処理件数3,872件のうち、693件が何らかの形で認められています。前年度の令和5年度の認容割合は9.7％でしたので、1年で約8ポイントも上昇しています。

17.9％という数字は決して高くはありませんが、「約6人に1人は何らかの形で認められる」と解釈できます。これはちょうど駅の改札を通る人のうち「6人に1人は定期が切れていた」くらいの比率です。決してゼロではないわけです。

重要なのは、認容されやすい事案とそうでない事案があるという点です。データベースを活用して過去の類似裁決を調べることで、自分のケースが認容される可能性があるかどうかを事前に見極められます。これが審査請求データベースの最大の利点です。

なお、裁決には「全部認容（処分が全部取り消される）」と「一部認容（一部だけ取り消される）」があります。令和6年度は全部認容が171件、一部認容が522件でした。一部認容の方が圧倒的に多いというのは意外ですね。

つまり「全部勝つのは難しいが、一部は取り戻せる可能性がある」が原則です。

参考：国税庁・国税不服審判所が公表している令和6年度の審査請求概要（最新データ）です。認容件数・処理件数の詳細統計が記載されています。

国税庁｜令和6年度における審査請求の概要（PDF）

審査請求の期限と手続き：データベース活用前に必ず知るべきルール

審査請求データベースの使い方を知る前に、まず絶対に覚えておくべきルールがあります。それが「期限」です。これを知らないと、いくら良い裁決例を見つけても申し立て自体ができません。

税務署などが行った処分（更正処分・決定処分など）に不服がある場合、処分の通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に国税不服審判所長に対して審査請求書を提出しなければなりません。1日でも過ぎると、原則として受け付けてもらえなくなります。

この3か月という期限は、2016年の行政不服審査法改正で延長されたものです。改正前は「2か月以内」でした。改正によって申立期間が延びたため、冷静に対応できる時間が増えています。

それでも3か月は短いです。特に相続税の更正処分のように、多額の課税に気づいた後で税理士に相談し、証拠を集める時間を考えると、かなりタイトです。

審査請求は原則として費用がかかりません。国税不服審判所に支払う手数料はゼロです。費用はかかりませんが、準備に時間がかかるため、処分通知書が届いたその日に動き始めることが理想です。

手続きの流れは以下の通りです。

• ① 処分通知書の受け取り（タイムリミットのスタート）




• ② 裁決データベースで類似事例を検索し、勝算を見極める




• ③ 審査請求書（正副2通）を国税不服審判所の管轄支部・支所に提出（または処分庁経由も可能）




• ④ 審査請求人・処分庁双方からの事実聴取・審理（標準1年以内）




• ⑤ 裁決の通知（認容または棄却）




• ⑥ なお不服があれば、裁決書謄本の受け取りから6か月以内に行政訴訟へ

なお、再調査の請求（旧：異議申立て）を先行させる方法もあります。ただし令和6年度の実績を見ると、直接審査請求が全体の69.6%を占めており、再調査の請求を省略してダイレクトに国税不服審判所へ申し立てるケースが主流です。

期限だけは必須です。まずカレンダーに3か月後の日付を書くことから始めましょう。

参考：国税不服審判所の公式ページです。審査請求書の提出先・期限・手続きの全体像がわかりやすく説明されています。

国税不服審判所｜不服申立手続等

裁決データベースを実際に使った勝ちパターンの読み方

裁決データベースを「ただ眺める」だけでは意味がありません。実務的な活用をするには「どこに注目して読むか」を知ることが重要です。

国税不服審判所の公表裁決事例は、税法の種類ごとに分類されています。例えば「相続税・贈与税」「申告所得税」「消費税」「法人税」のカテゴリがあり、さらに争点（論点）ごとに細分化されています。検索する際は、自分の処分と同じ税目と、争っている論点のキーワードを入力するのが基本です。

裁決例を読むときに注目すべきポイントが3つあります。

一つ目は「争点（要旨）」です。「何が争われたか」を示す部分で、自分のケースと論点が一致しているかを確認します。論点がずれていると、その裁決は参考になりません。

二つ目は「認容か棄却か」です。認容（納税者側の主張が通った）裁決は、同様の主張をする際の根拠になります。一方、棄却された裁決は「この主張では通らない」という教訓として使えます。

三つ目は「裁決の理由（審判所の判断）」です。どういう証拠・論理で認容または棄却されたかが書かれています。自分の主張を補強するためにどんな証拠が必要かを逆算できます。

特定行政書士や税理士はこのデータベースを「認容パターンの分析」に使っています。過去の裁決でどのような証拠が決め手になったかを抽出し、審査請求書の組み立てに活かす手法です。これはプロ限定の知識ではなく、データベースさえ使えば一般の納税者にも参照可能な情報です。

これは使えそうです。

なお、裁決事例の「非公開裁決」については、裁決要旨は国税不服審判所のサイトで検索できますが、全文は情報公開請求または有料データベース（TAINSなど）が必要です。全文を読まないと判断理由の細部がわからないため、専門家に依頼する場合はTAINSを持っている税理士や特定行政書士に相談することが現実的な選択肢になります。

参考：裁決事例全文の調べ方について、国税不服審判所が公式に案内しているページです。図書館や開示請求での入手方法も説明されています。

国税不服審判所｜裁決事例全文の調べ方

金融・投資分野で審査請求データベースが特に役立つ3つのシーン

金融・投資に関わる人が審査請求データベースを実際に活用できる場面は、想像より多くあります。税務処分に限らず、金融行政の処分に関わる裁決も収録されているためです。

【シーン1：相続税の評価額に納得できないとき】

非上場株式や不動産の評価方法をめぐる争いは、国税不服審判所の裁決事例の中でも特に件数が多いカテゴリです。令和6年3月25日裁決では、取引相場のない株式を財産評価基本通達の定める評価方法で評価した事案が審査請求の対象となっています。相続人の立場で「評価が高すぎる」と感じる場合、類似の認容裁決例を根拠として審査請求書に組み込むことが可能です。

【シーン2：仮想通貨・暗号資産の課税処分に異議があるとき】

暗号資産の売買益に関する所得の計算方法・認定をめぐる裁決例が近年増加しています。移転価格の計算方法や計上時期について税務署と見解が異なる場合、過去の裁決で「どの計算方法が認められたか」を確認することが出発点になります。

【シーン3：消費税の仕入税額控除を否認されたとき】

令和6年度の審査請求の発生件数を税目別に見ると、消費税等が660件で申告所得税等（940件）に次ぐ多さです。不動産業・賃貸業・フリーランスで消費税の申告をしている方に特に多い類型です。「仕入税額控除の対象かどうか」で税務署と争う際、類似の裁決例は非常に強い根拠になります。

厳しいところですね。しかし、データベースを活用すれば戦い方はあります。

金融関連の処分で審査請求を検討している方は、まず総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」と国税不服審判所の「裁決要旨検索システム」の両方を確認することを勧めます。どちらも無料で、登録不要で利用できます。検索の入り口として、処分根拠となった法令名（「相続税法○条」「消費税法○条」など）を入力するのが最も確実な方法です。

参考：総務省が運用する行政不服審査裁決・答申検索データベースのトップページです。地方税・各種行政処分に関する裁決を無料で検索できます。

総務省｜行政不服審査裁決・答申検索データベース