非支配株主持分の勘定科目と仕訳を基礎から解説

非支配株主持分の勘定科目と連結会計の基礎を徹底解説

「純資産の部に載っているのに、自分たちのお金じゃないお金が約30兆円規模で国内上場企業の財務諸表に隠れています。」

非支配株主持分とは何か：勘定科目の基本的な定義

非支配株主持分とは、連結子会社の資本のうち、親会社の持分に帰属しない部分を指す、連結財務諸表特有の勘定科目です。端的にいえば、「グループ外部の少数株主が子会社に対して持つ権利（取り分）」を金額で表したものです。

分かりやすい例として考えてみましょう。ある親会社A社が子会社B社の株式を70%取得したとします。残りの30%は外部の株主が保有しており、この外部株主が「非支配株主」に当たります。B社の純資産合計が5,000万円だとすると、非支配株主持分は5,000万円×30%＝1,500万円となります。これが貸借対照表の純資産の部に別枠で表示されます。

つまり基本です。非支配株主持分は「子会社の資本×非支配株主比率」が原則の計算式です。

この勘定科目が注目される背景には、連結財務諸表の利用者（投資家・アナリスト）が「親会社株主の取り分」と「外部少数株主の取り分」を明確に区別するニーズがあります。2015年（平成27年）4月1日以降開始事業年度から「少数株主持分」という旧称が「非支配株主持分」に統一されており、財務諸表を読む際にはこの名称変更も押さえておくべきです。

非支配株主持分の勘定科目が純資産の部に表示される理由

非支配株主持分を初めて目にした方の多くが「なぜ負債ではなく純資産なの？」と疑問を持ちます。

これは非常に重要なポイントです。

かつて「少数株主持分」と呼ばれていた時代は、貸借対照表上で負債の部と資本（純資産）の部の中間に「独立した区分」として表示されていました。これは当時、少数株主への返済義務がある負債とも言い切れず、かといって親会社株主に帰属する資本でもないという中間的な性格を反映したものでした。

しかし2005年（平成17年）に公表された企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」によって、この独立区分は廃止されました。非支配株主も子会社の「所有者（株主）」であることに変わりはなく、グループ全体の財政状態を忠実に表現するためには純資産に含めることが適切という判断です。

純資産に区分するのが原則です。

この考え方を「経済的単一体概念」といいます。親会社だけを「経済主体」と捉えるのではなく、非支配株主も含めたグループ全体を1つの経済主体として捉える考え方です。2015年の会計基準改正でさらにこの方向性が強化され、名称も「非支配株主持分」へと改められました。

意外ですね。負債でも親会社の資本でもないのに、純資産に堂々と表示されているわけです。

企業会計基準委員会（ASBJ）：企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（純資産区分の表示変更の根拠を確認できる公式資料）

非支配株主持分の計算方法と求め方の手順

非支配株主持分の計算はシンプルな掛け算が基本ですが、実際には子会社の純資産の構成要素を正確に把握する必要があります。

基本式は以下の通りです。

計算要素	内容
子会社の純資産合計	資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＋その他（評価差額等）
×非支配株主比率	（100%－親会社持分比率）
＝非支配株主持分	貸借対照表の純資産の部に計上

具体例で確認しましょう。S社（子会社）の資本金が100万円、資本剰余金が100万円、利益剰余金が300万円で、親会社の持分比率が70%だとします。非支配株主持分は純資産合計500万円×30%＝150万円となります。

ただし、子会社の純資産には「その他有価証券評価差額金」などの評価・換算差額等も含まれます。これらも持分比率に応じて非支配株主持分の増減要因となります。株式市場の変動が評価差額金を動かし、それが非支配株主持分を増減させる、という連鎖を覚えておいてください。

計算自体は単純です。ただし「何が純資産に含まれるか」の把握が条件です。

非支配株主持分の連結修正仕訳：資本連結の基本パターン

非支配株主持分が実際の仕訳でどう登場するのかを、資本連結を例に見ていきましょう。

たとえば、親会社がS社（資本金200万円、利益剰余金300万円）の株式80%を400万円で取得した場合を想定します。

借方	金額	貸方	金額
資本金	200万円	子会社株式	400万円
利益剰余金	300万円	非支配株主持分	100万円
のれん	0万円	—	—

この仕訳のポイントは2点です。まず、親会社が保有する「子会社株式（400万円）」と子会社の「純資産（500万円のうち80%＝400万円）」を相殺消去します。そして親会社が保有しない残り20%分（500万円×20%＝100万円）を「非支配株主持分」として貸方に新たに計上するわけです。

この相殺消去こそが「投資と資本の相殺消去」と呼ばれる資本連結の核心です。

これが基本です。

翌期以降は、子会社が利益を計上するたびに「非支配株主に帰属する当期純利益（借方）／非支配株主持分（貸方）」という仕訳で非支配株主持分が増加します。逆に子会社が配当を支払えば「非支配株主持分（借方）／利益剰余金（貸方）」で減少します。増減のタイミングを把握しておけば混乱しにくいでしょう。

非支配株主に帰属する当期純利益の勘定科目の性質と仕訳

「非支配株主に帰属する当期純利益」という勘定科目は、学習者が最も混乱しやすい論点の一つです。「利益」という言葉がついているにもかかわらず、ホームポジションは借方（費用側）にあります。

なぜそうなるのでしょうか？

連結損益計算書では、まず親子会社の損益を合算して「連結当期純利益」を算出します。しかしその中には、外部株主（非支配株主）に帰属する利益分が含まれています。この分を連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」から控除するために、費用として計上するのです。

つまり、「非支配株主に帰属する当期純利益＝利益のマイナス項目（費用）」という理解が正確です。「利益」という名前が付いていても費用側に計上するのが原則です。

具体的には次の仕訳が行われます。

借方	金額	貸方	金額
非支配株主に帰属する当期純利益	300万円	非支配株主持分	300万円

これにより、連結損益計算書の当期純利益は300万円分「減少」し、その分がBS上の「非支配株主持分（純資産）」に積み上げられます。P/LとB/Sが正確にリンクしている様子が分かるでしょう。

マネーフォワードクラウド会計：「非支配株主に帰属する当期純利益とは？」（仕訳の実例と勘定科目の性質が具体的に解説されている）

非支配株主持分の増減パターン：どんな場面で動くのか

非支配株主持分が増減する場面は大きく2つのカテゴリに分類できます。それぞれ理解しておくと仕訳判断がスムーズになります。

① 子会社の純資産が変動するケース

ケース	非支配株主持分の変化
子会社が当期純利益を計上	✅ 増加
子会社が当期純損失を計上	❌ 減少
子会社が配当を支払い	❌ 減少
子会社が株主割当増資を実施	✅ 増加
その他有価証券評価差額金が増加	✅ 増加

② 持分比率が変動するケース

ケース	非支配株主持分の変化
親会社が子会社株式を追加取得	❌ 減少（親会社比率↑）
親会社が子会社株式を一部売却	✅ 増加（非支配株主比率↑）

②が見落とされがちな点です。子会社の純資産総額が変わっていなくても、親会社が株式の一部を売却しただけで非支配株主持分は増えます。

これは意外ですね。

株式の売買が貸借対照表上の純資産配分に直接影響を与えるわけです。

持分比率の変動も常に意識する必要があります。2つのパターンを知れば仕訳の選択で迷いません。

アップストリームと非支配株主持分の関係：未実現利益の消去と負担

連結会計において「アップストリーム（子会社→親会社への販売）」の場面では、非支配株主持分に関する追加的な仕訳が必要になります。これは学習者が苦手とする重要論点の一つです。

例えば、B社（子会社・非支配株主20%）が10,000円で仕入れた商品を親会社A社に12,000円で販売し、A社がその商品を期末時点で全量保有しているとします。この場合、B社が計上した利益2,000円はグループ内部での利益にすぎず、外部に販売されて初めて「実現」します。そのため、この2,000円は「未実現利益」として消去しなければなりません。

ここで非支配株主持分が登場します。B社の利益2,000円が消えることで、B社の当期純利益も2,000円減少します。非支配株主は20%の持分を持つため、この損失の20%（400円）を負担します。

仕訳内容	借方	金額	貸方	金額
未実現利益の消去	売上原価	2,000円	商品	2,000円
非支配株主への負担	非支配株主持分	400円	非支配株主に帰属する当期純利益	400円

これがアップストリームの場合に非支配株主持分を減額する仕訳です。ダウンストリーム（親会社→子会社への販売）の場合は、全額が親会社の問題となるため非支配株主持分に影響しません。

アップストリームかダウンストリームかで仕訳が変わるのが条件です。

いぬぼき：「アップストリーム2〜未実現利益の消去（商品）〜」（アップストリームの仕訳を図解と例題で詳しく解説）

非支配株主持分とのれんの関係：全部のれんと部分のれんの違い

M&Aや企業結合の場面では、非支配株主持分の評価方法によって「のれん」の計上額が大きく変わる、という点はあまり知られていません。

日本の会計基準では「部分のれん（購入のれん）アプローチ」のみが採用されています。これは、非支配株主持分を「子会社の純資産の時価×非支配株主比率」で算定するため、のれんは親会社が支払ったプレミアム分だけを計上します。簡単にいえば、親会社の取得分だけのれんを認識するわけです。

一方、国際財務報告基準（IFRS）では「全部のれんアプローチ」も選択肢として認められています。これは非支配株主持分も公正価値（時価）で評価し、子会社全体を1つの事業体として捉えてのれんを計上する方法です。結果として、IFRSの全部のれんアプローチでは日本基準よりも多額ののれんが計上されることになります。

| 項目 | 日本基準（部分のれん） | IFRS（全部のれん） |
|---|---|---|
| 非支配株主持分の評価 | 子会社純資産時価×持分比率 | 公正価値（時価）で評価 |
| のれんの計上範囲 | 親会社取得分のみ | 非支配株主持分分も含む |
| のれんの大きさ | 相対的に小さい | 相対的に大きい |
| 採用国・基準 | 日本基準 | IFRS（選択制） |

この違いは財務諸表の比較分析で見落とされがちです。同じ企業グループでも日本基準とIFRSで貸借対照表上ののれん額が数十億円単位で異なることがあります。

厳しいところですね。

非支配株主持分とM&A：デットライクアイテムとして企業価値評価に与える影響

金融や投資の実務において、非支配株主持分は「デットライクアイテム」として扱われます。これは多くの金融入門者が見落とすポイントです。

企業価値（EV：Enterprise Value）から株式価値を算出する際の計算式は以下のようになります。

計算式	内容
株式価値	＝ 企業価値（EV）－ 純有利子負債 － 非支配株主持分

つまり非支配株主持分は「親会社株主が享受できない部分」として、企業価値から差し引く必要があります。有利子負債と同様の扱いをされるため「デットライクアイテム」と呼ばれます。

なぜこうなるのでしょうか？

DCF法などで算出した企業価値EVには、非支配株主持分に帰属する価値も含まれています。親会社の株主価値だけを求めたいなら、この分を控除しなければなりません。上場企業を分析する場合、連結貸借対照表に計上された非支配株主持分の簿価をそのまま控除するのが実務上の一般的な処理です。ただし厳密には、子会社の株式価値（時価）×少数株主持分比率で計算すべきとされています。

つまり計算です。「EV＝株式価値＋純有利子負債＋非支配株主持分」が基本の等式です。

この知識は、財務アナリストや投資担当者が上場企業の適正株価を算出する際に必須の知識です。非支配株主持分の数百億円規模の計上がある連結グループでは、ここを見落とすだけで株式価値の算出が数十億円単位でずれることがあります。金融を学ぶ立場からすると、単なる会計処理の話ではなく、バリュエーションの精度に直結する重要事項です。

マネーフォワードクラウド：「企業価値・株式価値・事業価値とは？」（非支配株主持分をデットライクアイテムとして扱う計算式を具体的に解説）

非支配株主持分の勘定科目が財務分析に与える影響と読み方

連結財務諸表を読む際、非支配株主持分の規模感を確認することで、その企業グループの「支配力の強さ」を推測できます。これは独自の視点からの財務分析アプローチです。

非支配株主持分が純資産全体に占める割合が高い企業ほど、外部少数株主の存在感が大きく、グループ内の子会社に対する親会社の支配が相対的に弱い傾向があります。逆に非支配株主持分がゼロまたは非常に小さい企業は、子会社をほぼ100%保有している完全子会社中心のグループです。

財務分析でよく使われる指標として「自己資本比率」を見る場合にも注意が必要です。連結貸借対照表の「純資産の部」には非支配株主持分が含まれていますが、親会社株主に本当に帰属する自己資本は「株主資本＋その他の包括利益累計額」の合計部分だけです。これを混同すると自己資本比率を過大評価することになります。

これは使えそうです。

具体的なチェックポイントをまとめると以下の通りです。

• 📊 非支配株主持分÷純資産合計の比率：この割合が20%を超えると、外部少数株主の影響が大きいグループと判断できる
• 📈 非支配株主持分の経年変化：増加傾向なら子会社の利益蓄積または新規子会社化が進んでいる。急減の場合はTOB（株式公開買付）等による完全子会社化の可能性も
• 💰 ROEとROAの乖離：非支配株主持分が大きいグループでは、ROE（親会社株主帰属利益ベース）とROA（総資産ベース）の差が開きやすい

有価証券報告書を確認する際は、純資産の部の内訳表示を必ず確認しましょう。「株主資本合計」と「非支配株主持分」を区分して読む姿勢が、財務分析の精度を高めます。

非支配株主持分の勘定科目の注意点：よくある誤解とつまずきポイント

非支配株主持分の勘定科目と仕訳に関して、学習者・実務者が陥りやすい誤解を整理しておきます。これらを知っておくと、試験でも実務でもミスが大幅に減ります。

❌ 誤解1：「非支配株主持分は負債だ」
先述の通り、2005年の基準改正以降は純資産の部に計上されます。

負債ではありません。

ただしM&Aのバリュエーション場面では「デットライクアイテム」として扱います。「勘定科目上は純資産」「価値算定上は負債的扱い」という二面性があります。

❌ 誤解2：「非支配株主に帰属する当期純利益は収益科目だ」
「利益」という言葉が入っているため収益（貸方）と誤解されがちです。正確には費用（借方）に計上し、連結の当期純利益を減額する役割を果たします。

❌ 誤解3：「ダウンストリームでも非支配株主持分の修正が必要」
アップストリーム（子会社→親会社への内部販売）の場合にのみ、非支配株主持分の修正仕訳が必要です。ダウンストリーム（親会社→子会社）は親会社側だけの問題なので、非支配株主持分への影響はありません。

❌ 誤解4：「少数株主持分と非支配株主持分は別物だ」
同じ概念の名称変更です。2015年4月1日以降開始事業年度から「少数株主持分」が「非支配株主持分」へと変更されました。古い財務諸表や参考書で「少数株主持分」という記載を見つけても、現在の「非支配株主持分」と同義です。

誤解を知っておくと正解に近づけます。

4つの誤解を覚えておけばOKです。

連結会計の学習では、日本商工会議所の簿記検定公式テキストや、金融庁・企業会計基準委員会（ASBJ）が公表する公式の会計基準文書を参照することで、正確な知識の確認ができます。

日本商工会議所検定試験サイト：「第9話 非支配株主持分～忘れてはならぬMr.X」（簿記検定の公式テキストに準拠した非支配株主持分の解説と仕訳の覚え方）

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