

エアペイの電子マネー決済手数料は、実質3.24%です。
決済手数料は、スクエアが2.5~3.25%、エアペイが2.48~3.24%で一見するとエアペイが有利に見えます。
つまり単純比較はできません。
参考)エアペイとスクエアを14の項目で徹底比較!どちらがおすすめか…
大きな違いは消費税の扱いです。スクエアはすべての決済手数料を非課税としており、表示されている料率がそのまま実質負担額になります。一方、エアペイはクレジットカード決済のみ非課税で、交通系電子マネーやQRコード決済は課税対象です。
例えばエアペイの電子マネー決済手数料は2.95%と表示されていますが、消費税を加えると実質3.24%の負担となります。QRコード決済も同様に課税対象で実質3.24%です。
この違いは税務処理にも影響します。エアペイで課税対象の決済を利用する場合、税抜経理方式では消費税額を分けて記帳し、仕入税額控除の対象として納める消費税額から差し引くことができます。スクエアは全て非課税のため、こうした仕訳処理の手間が不要です。
税務担当者にとって、スクエアの非課税一本化は会計処理がシンプルになるメリットがあります。一方でエアペイは、クレジットカード決済に限れば2.48%~と最安値を実現できるプログラムがあり、決済手段を絞り込めばコスト優位性があります。
決済手段の利用比率を分析し、課税・非課税の処理工数とコスト削減効果を天秤にかけることが重要です。
入金スピードはキャッシュフローに直結する重要項目です。スクエアは、みずほ銀行・三井住友銀行なら最短翌営業日入金、それ以外の銀行でも週1回(水曜締め金曜入金)のサイクルです。
参考)エアペイとスクエアを徹底比較!15項目を比較して自分に合った…
エアペイは月3回または月6回の入金サイクルで、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行なら月6回、それ以外の銀行は月3回となります。
月6回の場合でも約5日に1回のペースです。
入金手数料は、スクエアが全金融機関で無料です。エアペイは指定3行(みずほ・三菱UFJ・三井住友)なら無料ですが、それ以外の金融機関では1回あたり200円の手数料がかかります。
月3回入金の場合、年間で7,200円(200円×36回)の手数料が発生する計算です。月間売上が少ない場合、この固定コストは無視できません。
資金繰りを重視する事業者にはスクエアが適しています。一方、定期的な入金で問題なく、指定3行を利用できるならエアペイでも手数料負担を抑えられます。
税務処理の観点では、入金サイクルが短いほど売掛金の消込作業が頻繁になり、会計ソフトとの連携設定が重要になります。
導入までのスピードでは、スクエアが圧倒的に早いです。審査期間は申請から1~2営業日で、最短即日という事例もあります。端末が手元に届くまで約1週間を見ておけば、クレジットカード決済は約4日後から開始できます。
参考)審査なし同然|クレジット決済導入できるSquare(スクエア…
エアペイの審査期間は約2週間です。端末到着まで含めると、実際に決済を開始できるのは申請から2~3週間後になります。
ただし、決済手段を増やす場合は両サービスとも追加の審査期間が必要です。PayPayは最短10日、au PAYやWeChat Payは15日程度、d払いや楽天ペイは30日程度かかります。複数の決済に対応する場合、どのサービスでも1ヶ月程度の時間がかかる傾向があります。
参考)【最短で導入できるキャッシュレス決済】審査が早いのはこのサー…
急遽キャッシュレス決済を導入する必要が生じた場合、スクエアなら最短1週間程度で対応できる点は大きなアドバイスです。インバウンド需要への対応など、決済ブランドの多様性を重視するならエアペイが有利ですが、導入スケジュールに余裕を持つ必要があります。
参考)エアペイとスクエアを15項目で徹底比較!自分に合うのはどっち…
審査の早さは、新規事業立ち上げや期間限定イベントでの決済導入において、スクエアの大きな優位性になります。
対応決済ブランド数では、エアペイが優位です。クレジットカードは両サービスとも主要国際ブランド(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)に対応しています。
エアペイは銀聯カード(UnionPay)にも対応しており、中国からのインバウンド客が多い店舗には有利です。QRコード決済でも、エアペイはWeChat Pay、UnionPay QRコード、ALIPAY、AlipayHK、Kakao Pay、Touch'n Go eWallet、EZ-Link Walletなど国際的な決済手段が充実しています。
スクエアのQRコード決済は、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、WeChatPay、Alipay+に対応しています。国内主要サービスは網羅していますが、国際対応の幅ではエアペイに一歩譲ります。
税務処理の観点では、決済ブランドが増えるほど売上の出どころが複雑になり、会計処理での確認作業が煩雑になります。決済手段ごとに口座や補助科目を分けて管理することが重要です。
エアペイはAirレジとの連携により、決済データを自動的に会計ソフト(freee会計、マネーフォワード、弥生会計など)に取り込めます。スクエアも同様にクラウド会計ソフトとの連携機能があります。
多様な決済手段に対応しつつ、自動仕訳や明細データの同期機能を活用することで、税務処理の負担を軽減できます。
税務担当者にとって、クラウド会計ソフトとの連携は必須です。エアペイは、Airレジと連携することで、freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計オンラインなど主要な会計ソフトに対応します。
参考)Airペイ(エアペイ)とSquare(スクエア)の違いを徹底…
スクエアは、freee会計とマネーフォワードクラウド会計に直接連携できます。また、Square POSレジを使えば、Airレジ、スマレジ、ユビレジなど他社のPOSレジとも連携可能です。
自動仕訳機能を活用すれば、決済データが自動的に会計ソフトに取り込まれ、手入力の手間とミスを削減できます。近年のクラウド会計では、主要な決済代行会社と連携できるサービスが増えています。
注意点は、エアペイの課税対象決済(電子マネー・QRコード)を利用する場合、消費税の仕訳処理が必要になることです。税抜経理方式では、手数料から消費税額を分けて記帳し、仕入税額控除の対象として処理します。
この処理を手動で行うと工数がかかりますが、会計ソフトの自動仕訳設定で対応できる場合があります。導入前に、利用予定の会計ソフトが課税・非課税の自動振り分けに対応しているか確認することが重要です。
スクエアは全て非課税のため、こうした設定の手間がない点が税務担当者にとってのメリットです。
初期費用は、スクエアが4,980円~39,980円です。ただし、手持ちのスマートフォンを利用してタッチ決済のみ対応する場合、端末購入不要で0円から始められます。
エアペイの決済端末は通常20,167円ですが、2026年2月現在はカードリーダー代が無料になるキャンペーンを実施中です。無料貸与されたiPadやカードリーダーは、解約時に返却が必要です。
月額費用は、両サービスとも無料です。
解約手数料や違約金もありません。
初期費用を抑えたいなら、キャンペーン適用時のエアペイが有利です。スクエアは、スマホのみで始められる手軽さがあります。
税務処理の観点では、初期費用の会計処理が必要です。端末を購入した場合は「工具器具備品」として資産計上し、減価償却を行います。無料貸与の場合は資産計上不要ですが、返却義務がある点を理解しておく必要があります。
決済端末の購入費用は、10万円未満であれば一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」を活用できる可能性があります。
税理士に確認することをおすすめします。
サポート体制では、エアペイの方が受付窓口が充実しており、対応時間も長めです。エアペイは電話・メール・チャットの3つの窓口があり、チャットサポートは混雑時でも5分程度でつながることが多くレスポンスが迅速です。
スクエアも電話・メール・チャットに対応していますが、チャットは自動応答のみです。問い合わせ対応のスムーズさを重視するなら、エアペイのサポート体制の方が優れていると言えるでしょう。
解約条件は、両サービスとも契約期間の縛りがなく、解約手数料も無料です。
違約金も発生しません。
エアペイは、キャンペーンなどで無料貸与されたiPadやカードリーダーを返却する必要があります。スクエアは端末を購入しているため返却不要です。
税務処理の観点では、解約時に端末の帳簿価額が残っている場合、除却損または売却損として処理します。無料貸与の場合は、資産計上していないため除却処理は不要です。
サポートの充実度は、導入初期やトラブル発生時の対応スピードに直結します。税務担当者が兼務で決済管理を行う場合、迅速なサポートが受けられるエアペイは心強い選択です。
一方、スクエアは審査や入金が早く、資金繰り重視の事業者に向いています。それぞれの優先順位に応じて選択することが重要です。