
相続支援センターには主に4つの専門家タイプが存在し、それぞれ異なる専門分野を持っています。
司法書士系の相続支援センター
司法書士が運営する相続支援センターは、特に不動産相続に強みを持ちます。2024年4月から相続登記が義務化されたため、不動産を含む相続では司法書士への相談が不可欠となっています。
税理士系の相続支援センター
相続税が発生する可能性がある場合(基礎控除額3,000万円+600万円×相続人数を超える財産)は、税理士系の相続支援センターが最適です。
行政書士系の相続支援センター
弁護士系の相続支援センター
相続支援センターの費用は、依頼する業務内容と専門家の種類によって大きく異なります。
司法書士への依頼費用
税理士への依頼費用
税理士費用は遺産総額に比例するため、高額な相続では費用も高くなる傾向があります。ただし、適切な税務処理により相続税を大幅に削減できる場合も多く、結果的に費用対効果が高いケースが多いです。
行政書士への依頼費用
追加費用として発生するもの
費用を抑えるコツとして、初回相談を無料で行っている相続支援センターを選び、複数の事務所で見積もりを取ることが重要です。
適切な相続支援センターを選ぶには、以下の比較ポイントを押さえる必要があります。
実績と専門性の確認
相続案件の年間取扱件数と解決実績を確認しましょう。特に、あなたの相続と似たケースの対応経験があるかが重要です。
対応エリアとアクセス
相続手続きでは複数回の面談が必要となるため、アクセスの良い場所にある相続支援センターを選ぶことが重要です。
料金体系の透明性
初回相談で詳細な見積もりを提示し、追加費用の説明が明確な事務所を選びましょう。「○○一式で△△万円」といった曖昧な料金設定の事務所は避けるべきです。
連携体制の確認
相続手続きでは複数の専門家が必要となる場合があります。司法書士、税理士、行政書士、弁護士が連携してワンストップでサービスを提供できる相続支援センターは、手続きの効率化と費用削減が期待できます。
相談のしやすさ
相続は感情的になりやすい手続きです。親身になって相談に乗ってくれ、分かりやすく説明してくれる専門家を選ぶことが大切です。
相続支援センターでは、相続に関する幅広い手続きに対応しています。
基本的な相続手続き
不動産関連の手続き
不動産の相続では、相続登記が2024年4月から義務化されており、3年以内に手続きを完了する必要があります。
金融機関での手続き
税務関連の手続き
相続税の基礎控除額を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に相続税申告が必要です。
その他の手続き
これらの手続きを個人で行うと、平日の昼間に何度も官公署や金融機関を訪問する必要があり、非常に手間がかかります。相続支援センターに依頼することで、これらの面倒な手続きを一括して代行してもらえます。
相続支援センターへの相談をスムーズに進めるため、事前に以下の書類と情報を準備しておきましょう。
被相続人に関する書類
相続人に関する書類
財産に関する書類
その他重要な書類
これらの書類が不完全でも相談は可能ですが、正確な見積もりや手続きの進行には完全な書類が必要となります。特に戸籍謄本の収集は時間がかかるため、早めに取得しておくことをお勧めします。
準備しておくべき情報
実際に多くの相続支援センターでは、初回相談時にこれらの情報をヒアリングし、最適な手続きプランを提案してくれます。事前準備をしっかりと行うことで、より具体的で実用的なアドバイスを受けることができ、手続きの全体像と必要費用を正確に把握できます。