相続支援センターの選び方から手続き費用まで完全解説

相続支援センターの選び方と活用法

相続支援センターの種類と専門分野

相続支援センターには主に4つの専門家タイプが存在し、それぞれ異なる専門分野を持っています。

 

司法書士系の相続支援センター

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 遺産分割協議書の作成
• 相続人調査・戸籍収集
• 遺言書の検認手続き

司法書士が運営する相続支援センターは、特に不動産相続に強みを持ちます。2024年4月から相続登記が義務化されたため、不動産を含む相続では司法書士への相談が不可欠となっています。

 

税理士系の相続支援センター

• 相続税の計算と申告
• 相続税対策の提案
• 財産評価
• 準確定申告

相続税が発生する可能性がある場合（基礎控除額3,000万円＋600万円×相続人数を超える財産）は、税理士系の相続支援センターが最適です。

 

行政書士系の相続支援センター

• 遺言書作成サポート
• 相続手続きの書類作成
• 官公庁への届出業務
• 相続に関する相談業務

弁護士系の相続支援センター

• 相続争いの解決
• 遺留分侵害額請求
• 遺言無効確認訴訟
• 家庭裁判所での調停・審判

相続支援センターの費用相場と料金体系

相続支援センターの費用は、依頼する業務内容と専門家の種類によって大きく異なります。

 

司法書士への依頼費用

• 相続登記：5万円～15万円（不動産の数により変動）
• 遺産分割協議書作成：3万円～8万円
• 相続人調査：3万円～10万円
• 遺言書検認：3万円～5万円

税理士への依頼費用

• 相続税申告：遺産総額の0.5％～1.0％
• 相続税対策相談：時間制（1時間1万円～3万円）
• 財産評価：個別見積もり

税理士費用は遺産総額に比例するため、高額な相続では費用も高くなる傾向があります。ただし、適切な税務処理により相続税を大幅に削減できる場合も多く、結果的に費用対効果が高いケースが多いです。

 

行政書士への依頼費用

• 遺言書作成サポート：5万円～15万円
• 各種書類作成：1万円～5万円
• 相続手続き一式：10万円～30万円

追加費用として発生するもの

• 戸籍謄本等の実費：1通450円～750円
• 登録免許税：不動産評価額の0.4％
• 公正証書遺言作成手数料：財産額により1万円～11万円

費用を抑えるコツとして、初回相談を無料で行っている相続支援センターを選び、複数の事務所で見積もりを取ることが重要です。

 

相続支援センターの選び方と比較ポイント

適切な相続支援センターを選ぶには、以下の比較ポイントを押さえる必要があります。

 

実績と専門性の確認
相続案件の年間取扱件数と解決実績を確認しましょう。特に、あなたの相続と似たケースの対応経験があるかが重要です。

 

• 相続登記：年間100件以上の実績
• 相続税申告：年間50件以上の実績
• 相続争い解決：調停・審判での解決実績

対応エリアとアクセス
相続手続きでは複数回の面談が必要となるため、アクセスの良い場所にある相続支援センターを選ぶことが重要です。

 

料金体系の透明性
初回相談で詳細な見積もりを提示し、追加費用の説明が明確な事務所を選びましょう。「○○一式で△△万円」といった曖昧な料金設定の事務所は避けるべきです。

 

連携体制の確認
相続手続きでは複数の専門家が必要となる場合があります。司法書士、税理士、行政書士、弁護士が連携してワンストップでサービスを提供できる相続支援センターは、手続きの効率化と費用削減が期待できます。

 

相談のしやすさ
相続は感情的になりやすい手続きです。親身になって相談に乗ってくれ、分かりやすく説明してくれる専門家を選ぶことが大切です。

 

相続支援センターで対応可能な手続き一覧

相続支援センターでは、相続に関する幅広い手続きに対応しています。

 

基本的な相続手続き

• 相続人の確定と戸籍収集
• 相続財産の調査と評価
• 遺産分割協議書の作成
• 各種名義変更手続き（不動産、預貯金、株式等）
• 相続税の計算と申告

不動産関連の手続き
不動産の相続では、相続登記が2024年4月から義務化されており、3年以内に手続きを完了する必要があります。

 

• 相続登記（所有権移転登記）
• 住所変更登記
• 抵当権抹消登記
• 不動産の売却サポート

金融機関での手続き

• 預貯金の相続手続き
• 投資信託・株式の名義変更
• 生命保険の請求手続き
• 借入金の承継手続き

税務関連の手続き
相続税の基礎控除額を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に相続税申告が必要です。

 

• 相続税申告書の作成・提出
• 準確定申告（被相続人の最終年分所得税申告）
• 相続税の軽減措置の適用
• 税務調査対応

その他の手続き

• 年金の受給停止手続き
• 健康保険の資格喪失手続き
• 運転免許証の返納
• クレジットカードの解約

これらの手続きを個人で行うと、平日の昼間に何度も官公署や金融機関を訪問する必要があり、非常に手間がかかります。相続支援センターに依頼することで、これらの面倒な手続きを一括して代行してもらえます。

 

相続支援センター利用前に準備すべき書類と情報

相続支援センターへの相談をスムーズに進めるため、事前に以下の書類と情報を準備しておきましょう。

 

被相続人に関する書類

• 死亡診断書または死体検案書
• 住民票除票（本籍地記載のもの）
• 戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 印鑑登録証明書（有効期限内のもの）

相続人に関する書類

• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 身分証明書のコピー

財産に関する書類

• 不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
• 固定資産税評価証明書
• 預貯金通帳・証書
• 株式・投資信託の残高報告書
• 生命保険証券
• 借入金の残高証明書

その他重要な書類

• 遺言書（ある場合）
• 遺産分割協議書（作成済みの場合）
• 贈与契約書（生前贈与がある場合）

これらの書類が不完全でも相談は可能ですが、正確な見積もりや手続きの進行には完全な書類が必要となります。特に戸籍謄本の収集は時間がかかるため、早めに取得しておくことをお勧めします。

 

準備しておくべき情報

• 相続人の人数と関係性
• おおよその財産総額
• 不動産の所在地と用途
• 借金の有無と金額
• 相続人間での意見の相違の有無

実際に多くの相続支援センターでは、初回相談時にこれらの情報をヒアリングし、最適な手続きプランを提案してくれます。事前準備をしっかりと行うことで、より具体的で実用的なアドバイスを受けることができ、手続きの全体像と必要費用を正確に把握できます。