相続財産一覧作成による遺産分割協議円滑化

相続財産一覧作成方法

相続財産プラス財産の詳細分類

相続財産一覧作成において、プラス財産の適切な分類は遺産分割協議の基盤となります 。不動産については、土地と建物を区分し、それぞれの所在地・地番・家屋番号を正確に記載する必要があります 。特に土地評価においては、路線価方式と倍率方式という2つの評価方法が存在し、市街地では路線価方式、その他の地域では倍率方式を適用します 。
参考）相続財産の評価方法（不動産編）

金融資産については、預貯金・株式・投資信託・国債などを詳細に分類し、金融機関名・支店名・口座番号・残高を記載します 。株式の場合は相続開始日の終値で評価し、投資信託は基準価格による評価となります 。現金やタンス預金も相続財産に含まれるため、見落とさないよう注意が必要です 。
参考）財産リストを作成しましょう～財産の種類ごとの評価方法～

その他の財産として、美術品・骨董品・自動車・宝石類・知的財産権なども相続財産一覧に含めます 。これらの動産は専門家の査定を受けることが推奨され、特に高額な美術品については複数の鑑定機関での評価を検討することが重要です 。
参考）相続財産に含まれるものとその評価方法をわかりやすく解説！

相続財産マイナス財産の網羅的調査

相続財産一覧には、プラス財産だけでなくマイナス財産の正確な把握が不可欠です 。住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・消費者金融からの借入れなど、すべての債務を詳細に調査する必要があります 。借入金の調査では、登記事項証明書の乙区欄から抵当権設定を確認し、通帳の入出金履歴から継続的な返済を把握します 。
参考）財産目録の作り方【相続手続きをスムーズに進める完全ガイド】

未払金についても徹底的な調査が必要で、医療費・公共料金・クレジットカード残高・税金の未納分などを漏れなく記載します 。特に被相続人が個人事業主や会社経営者だった場合、事業関連の買掛金や未払い給与なども相続財産に含まれます 。
参考）相続財産にはプラスとマイナスの財産が含まれる！調査方法とチェ…

保証債務については、連帯保証人としての義務も相続の対象となるため、契約書類を詳細に確認することが重要です 。これらの調査には信用情報機関への照会も有効で、亡くなった方の信用情報開示により隠れた債務を発見できる場合があります 。
参考）相続財産調査を自分でする方法を徹底解説【種類別】頼れる専門家…

相続財産評価方法の選択基準

相続財産一覧作成において、適切な評価方法の選択は相続税額に大きく影響します 。不動産評価では、路線価方式の場合に奥行価格補正・間口狭小補正・不整形地補正など様々な補正率を適用し、土地の形状や立地条件を評価額に反映させます 。角地の場合は側方路線影響加算により評価額が上がり、逆に奥行きが長い土地や不整形地では評価額が下がる補正が適用されます 。
参考）https://www.token.co.jp/estate/column/estate-library/305/

建物の評価は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となりますが、賃貸物件の場合は借家権割合を控除した価額で評価されます 。自宅の一部を賃貸している場合は、床面積割合で自宅部分と賃貸部分を配分して計算する必要があります 。
金融資産の評価では、預貯金は死亡日現在の残高、株式は相続開始日を含む月以前3ヶ月間の各月の最終価格の最低価格で評価します 。非上場株式については、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式のいずれかを用いて評価し、会社規模や株主の立場により適用方法が決定されます 。
参考）相続時に財産目録を作る5つのメリット【すぐ使えるテンプレート…

相続財産調査の効率化手順

相続財産一覧作成の効率化には、体系的な調査手順の確立が重要です 。まず被相続人の住居や事務所を中心に、通帳・契約書・保険証書・登記済権利証などの重要書類を収集します 。スマートフォンやパソコンの履歴、スケジュール帳やエンディングノートも貴重な情報源となります 。
参考）相続財産の評価に必要な書類

不動産調査では、固定資産税納税通知書から所有物件を特定し、名寄帳の取得により被相続人名義の不動産を網羅的に把握します 。名寄帳は各市町村で取得でき、個人が所有するすべての土地・建物を一覧で確認できる重要な書類です 。
金融機関への残高証明書請求では、戸籍謄本や相続関係説明図の準備が必要となります 。預金調査では過去5年分の取引履歴も取得し、定期的な引き落としから他の金融機関の存在を発見することも可能です 。信用情報機関への開示請求により、カードローンや消費者金融からの借入れを発見できる場合もあります 。

相続財産一覧表作成時の法的リスク回避

相続財産一覧表作成において、法的リスクを回避するための注意点があります 。財産隠しは詐欺罪に問われる可能性があり、意図的な財産の隠蔽は他の相続人との信頼関係を破綻させ、遺産分割協議を無効にする重大な結果を招きます 。すべての財産を正直に記載し、後から発覚するリスクを避けることが重要です 。
参考）相続財産目録の作り方。記載すべき項目と、トラブルを防ぐ注意点…

財産の評価方法については、不動産や非上場株式など評価が一定でない財産について、採用した評価方法を明確に記載する必要があります 。固定資産税評価額・路線価・不動産会社査定額など、どの基準による評価なのかを明示することで後のトラブルを防げます 。
財産目録には署名押印が各ページに必要で、2ページ以上になる場合は全ページへの署名押印が求められます 。根拠資料として預金残高証明書・登記事項証明書・固定資産税評価証明書のコピーを添付し、目録の客観性と信頼性を確保することが重要です 。財産の漏れが後から発覚すると遺産分割協議のやり直しが必要となるため、初回から正確で包括的な調査を実施することが不可欠です 。
参考）【記載例あり】財産目録とは？必要なケースや書き方について解説…