償却原価法とは何か仕訳・定額法・利息法を徹底解説

償却原価法とは何か・仕訳のやり方を基礎から徹底解説

定額法で計算するとき、「発行日」から期間を数えると仕訳が数千円単位でズレて損します。

償却原価法とは何か・仕訳が必要になる理由

償却原価法とは、債券を額面金額（満期に返ってくる金額）とは異なる価格で取得した場合に、その差額を満期までの保有期間にわたって毎期少しずつ帳簿価額に反映させる会計処理のことです。この処理が求められる背景には、「取得したまま放置すると帳簿が実態を反映しなくなる」という問題があります。

たとえば額面10,000円の社債を9,300円で購入したとします。このとき、何も処理をしなければ満期日に帳簿上の価値が一気に10,000円になり、差額700円がまとめて利益として計上されます。しかし利息は時の経過とともに発生するものです。毎年少しずつ積み上がるのが本来の姿といえます。

つまりです。適正な期間損益計算のために、差額を保有期間に均等に配分する仕組みが償却原価法です。

この差額を「金利調整差額」と呼びます。市場金利とクーポン利率（券面利子率）のズレが原因で生じる差額で、満期に向けて帳簿価額が少しずつ額面に近づいていくように調整されます。金融に関心のある方にとっては、国債・社債・地方債などを扱う際に避けて通れない概念です。

注意が必要なのは、すべての差額が金利調整差額として認められるわけではない点です。たとえば格付けがBB以下のハイイールド債（ジャンク債）においては、価格差が発行体の信用リスクを反映している場合が多く、この場合は金利調整差額とは認められません。差額の「性格」が何かによって、償却原価法を適用するかどうかが決まります。

金融商品会計に関する詳細な実務指針は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表しています。以下の実務指針に定額法・利息法の定義が明記されています。

企業会計基準委員会 金融商品会計に関する実務指針（定額法・利息法の定義あり）。
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=120

償却原価法の定額法による計算と仕訳のやり方

定額法とは、取得価額と額面金額の差額を、取得日から満期日（償還日）までの期間で均等に割り、毎期同じ金額を帳簿価額に加減する方法です。計算が比較的シンプルなため、簿記2級の学習者にも広く使われています。

ここで重要な注意点があります。定額法の計算は「取得日」から始めます。「発行日」からではありません。途中から購入した場合、発行日から計算してしまうと期間が長くなり、1期あたりの償却額が少なくなってしまいます。これは意外と誤解されやすいポイントです。

以下の条件で具体的に確認しましょう。

• 📄 額面金額：1,000,000円




• 📄 取得価額：970,000円




• 📄 取得日：×1年4月1日（決算日と利払日は3月31日）




• 📄 満期日：×4年3月31日（3年間保有）




• 📄 券面利子率：年6%、年2回払い

金利調整差額は1,000,000円 − 970,000円＝30,000円です。これを3年間（取得日〜満期日）で均等に配分すると、1年あたり10,000円の償却となります。

▼債券購入時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
満期保有目的債券	970,000円	現金	970,000円

▼利払日の仕訳（×1年9月30日・×2年3月31日 各回）

借方	金額	貸方	金額
現金	30,000円	有価証券利息	30,000円

1,000,000円×6%×6か月÷12か月＝30,000円

▼決算時の仕訳（償却原価法の適用）

借方	金額	貸方	金額
満期保有目的債券	10,000円	有価証券利息	10,000円

利払日の仕訳は「期中取引」として行い、決算時の償却原価法の仕訳とは別々に処理します。この2つが同じ日付（3月31日）になることもありますが、決して同一の仕訳ではありません。これが混同しやすい点です。

もう1つ意識してほしいのが、利払日の受け取り利息を処理する勘定科目です。「受取利息」ではなく「有価証券利息」を使います。この誤りは簿記2級試験でも頻繁に出題される失点ポイントです。

定額法が基本です。計算方法をしっかり押さえておけば大丈夫です。

いぬぼき（簿記学習サイト）では、タイムテーブルを使った定額法の仕訳フローが視覚的にまとめられています。

いぬぼき：償却原価法とは（定額法の計算と仕訳フロー図解あり）。
https://inuboki.com/2q-syoubo-kouza/kobetu4-4/

償却原価法の利息法とは・複利の仕組みと仕訳のやり方

利息法は、償却原価法の原則的な方法です。定額法が「毎期均等額を配分する」のに対し、利息法は「帳簿価額に実効利子率をかけた金額」を各期の利息収益とします。これにより年々利息額が増加していきます。これは複利の効果を会計処理に反映したものです。

利息法を理解するには、まず「社債を購入する＝お金を貸し付ける」という視点を持つことが重要です。

以下の条件で確認しましょう。

• 💰 額面金額：10,000円




• 💰 取得価額：9,300円




• 💰 期間：3年、クーポン利率：年3%（年1回払い）




• 💰 実効利子率：年5.6%

この取引の利息総額は「貸した9,300円に対して、3年間で10,900円受け取る」ため、差額1,600円が利息合計です。このうちクーポン利息が900円（300円×3回）、差額から生じる700円も実質的な利息です。実効利子率5.6%はこの両方を含む利率として設定されます。

▼第1回利払日の仕訳

有価証券利息：9,300×5.6%＝521円
クーポン受取：10,000×3%＝300円
差額（帳簿価額に加算）：521−300＝221円

借方	金額	貸方	金額
現金	300円	有価証券利息	521円
A社社債	221円

▼第2回利払日の仕訳

有価証券利息：（9,300＋221）×5.6%＝533円
差額：533−300＝233円

借方	金額	貸方	金額
現金	300円	有価証券利息	533円
A社社債	233円

▼第3回利払日の仕訳

有価証券利息：（9,300＋221＋233）×5.6%＝546円
差額：546−300＝246円

借方	金額	貸方	金額
現金	300円	有価証券利息	546円
A社社債	246円

3年分の帳簿価額を合算すると、9,300＋221＋233＋246＝10,000円となり、額面と一致します。複利計算が正確に機能しているということですね。

利息法のポイントは2年目以降です。前年の帳簿価額に実効利子率をかけた額が有価証券利息になるため、毎年少しずつ利息額が増加します。定額法と違って毎期同額ではない点を注意すれば問題ありません。

利息法の処理は利払日に行うのが原則です。

利息法の仕組みを図解で解説している専門サイトです。複利の考え方から仕訳の意味まで詳しくまとまっています。

CPA公認会計士スクールブログ：利息法を理解する（図解あり）。
https://cpa-noborikawa.net/risokuhou-shoukyakugenkahou/

償却原価法が満期保有目的債券以外にも適用される意外なケース

「償却原価法は満期保有目的債券にだけ使う処理だ」と思っている方が多いですが、これは正確ではありません。実はその他有価証券にも適用されるケースがあります。

その他有価証券とは、売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社株式および関連会社株式のいずれにも分類されない有価証券のことです。長期的な取引関係維持を目的として保有する株式や、売却予定のない債券がここに分類されます。

その他有価証券（債券）において、額面金額と取得価額の差額が「金利調整差額」であると認められる場合には、まず償却原価法を適用して帳簿価額を調整します。その上で時価評価を行い、評価差額をその他有価証券評価差額金として純資産に計上する、という二段階の処理が必要になります。

この点は見逃されやすいポイントです。その他有価証券の処理＝時価評価のみ、という認識では不十分なのです。具体的には次の流れになります。

• 🔹 ステップ①：償却原価法を適用し、帳簿価額を調整する




• 🔹 ステップ②：調整後の帳簿価額と時価の差額を評価差額として処理する




• 🔹 ステップ③：評価差額はその他有価証券評価差額金（純資産の部）に計上

この二段階処理が適切に行われないと、財務諸表に誤りが生じます。意外な落とし穴ですね。

なお、ハイイールド債（格付けBB以下）のような信用リスクが高い債券については、価格差が信用リスクを反映しているとみなされるため、金利調整差額とは認められないことが多く、その場合は償却原価法の適用対象外です。

適用するかどうかは「差額の性格が何か」で判断が変わります。

金利調整差額の適用条件や実務上の判断ポイントを詳しく解説した記事です。割引発行・打歩発行両方のケースが掲載されています。

invoice media：債券の金利調整差額の考え方と仕訳（実務目線の解説）。
https://media.invoice.ne.jp/column/industry-tips/Interest_rate_differential_adjustment.html

償却原価法の仕訳で陥りやすいミス・正しい処理との違いを独自視点で整理

実際に償却原価法を処理する場面では、いくつかのパターンで誤りが起きやすいです。ここでは、試験でも実務でも混乱しやすい点を独自の視点でまとめます。

ミス①：「有価証券利息」と「受取利息」の混同

満期保有目的債券から受け取る利息は「有価証券利息」で処理します。「受取利息」とは別の勘定科目です。受取利息は銀行預金などから生じる利息に使用するため、債券利息には使いません。両者を混同すると財務諸表の科目が正確でなくなります。損益計算書の営業外収益の分類上でも問題が生じます。これが基本です。

ミス②：定額法で「発行日」を基準にしてしまう

すでに述べましたが、定額法の期間計算は取得日（購入した日）から満期日までが基準です。発行日から計算してしまうと、実際に保有していない期間分まで含めて計算することになります。たとえば1,000,000円の社債を発行後2年目に970,000円で取得した場合、残り2年間で差額30,000円を配分するのが正しく、1年あたり15,000円の償却になります。発行日からの4年間で割ってしまうと7,500円になり、大きく異なる結果になります。取得日が基準です。

ミス③：決算時の利払い仕訳と償却仕訳を合算してしまう

決算日と利払日が一致する場合、同じ日に2種類の仕訳が発生します。①利息の受け取り仕訳と、②償却原価法による加算仕訳です。これらは性格が異なる仕訳なので、問題上は分けて記載するのが一般的です。合算してもよいケースもありますが、何の処理かを区別して理解しておくことが大切です。

ミス④：利息法の2年目で前年の帳簿価額を忘れる

利息法では2年目以降の有価証券利息を「（前年末の帳簿価額）×実効利子率」で求めます。1年目の取得価額をそのまま使い続けてしまうと、複利効果が反映されず金額がズレます。毎年の計算前に帳簿価額の更新を確認するのが安全です。

ミス⑤：決算日と利払日がズレている場合の再振替

決算日と利払日が異なる場合、決算時に未収有価証券利息（見越計上）を行います。翌期首には見越分の「再振替仕訳」が必要ですが、重要なのは償却原価法の償却分は再振替しないという点です。利払い見越しだけを再振替します。この区別を誤ると翌期の仕訳がズレます。

これら5つのミスさえ意識しておけば正確な処理ができます。

試験対策としても実務対策としても、仕訳の「なぜ」を理解することが最短ルートです。

マネーフォワード クラウド会計では、償却原価法の仕訳パターンが体系的に解説されています。定額法・利息法それぞれの仕訳例を確認する際に参考になります。

マネーフォワードクラウド会計：償却原価法の仕訳方法を詳しく解説。
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/80085/