地方債の個人向け金利は国債を上回る注目の運用先

地方債の個人向け金利と国債を徹底比較

地方債を買うと自治体が破綻したとき元本が消える、と思っていませんか？実は法律上、地方公共団体は破産できない仕組みになっています。

地方債の金利とは？個人向け国債との基本的な違い

地方債とは、都道府県・市町村などの地方自治体が資金調達のために発行する債券のことです。道路や橋の整備、公共施設の建設、災害復旧など、地域の公共事業を支える資金として使われます。個人向け国債と同じく、満期まで保有すると元本と利息が戻ってくる仕組みです。

債券の金利は「発行体の信用力」によって決まります。つまり、信用力が高いほど低金利、信用力が相対的に低いほど高金利になります。地方債は国債と社債の中間に位置づけられ、金利水準もその間に設定されるのが一般的です。

では、なぜ地方債の金利は国債より高いのでしょうか。実はデフォルト（債務不履行）リスクを反映しているのではなく、主に「流動性の差」が理由とされています。東京大学の服部孝洋氏の研究でも、地方債スプレッドの大部分は信用リスクではなく流動性プレミアムで説明できると示されています。つまり、国債に比べて市場での売買が活発でないぶん、投資家への上乗せ金利が付いているということです。

重要なポイントです。地方公共団体は民間企業と異なり、法律上「破産」することはできません。財政状況が悪化した場合でも、地方交付税などを通じて国が財源確保の仕組みを用意しており、総務省の公式見解でも「地方債はデフォルトしない」とされています。安全性という観点では、国債とほぼ同等と考えられています。

比較項目	個人向け国債（変動10年）	地方債（市場公募10年）
金利（2026年3月）	約1.40％	約2.3〜2.4％
金利タイプ	変動金利（半年ごとに見直し）	固定金利（満期まで変わらず）
最低購入金額	1万円
中途換金	購入後1年経過で元本保証付き換金可	市場売却のため元本割れの可能性あり
発行体	日本国（財務省）	各都道府県・市町村

金利差だけを見ると、地方債が有利です。ただし、金利タイプが違う点は見落としがちです。

地方債の利息収入に対しては20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％）の源泉徴収が適用されます。税引後の実際の受取利息を念頭に置いておくことが条件です。なお、特定口座（源泉徴収あり）での保有であれば、損益通算も自動的に行われるため確定申告が不要になります。

総務省｜地方債Q&A（地方自治体の財政状況と地方債の安全性について公式見解を掲載）

地方債の個人向け金利の最新水準と自治体ごとの差

2026年2〜3月時点の市場公募地方債（10年物）の主な利率は以下の通りです。市場公募地方債発行団体連絡協議会のデータによると、令和8年2月発行分では埼玉県が2.382％、神奈川県が2.386％、北海道が2.354％、大阪市が2.301％などとなっています。同時期の個人向け国債（変動10年）の金利が1.40％だったことと比較すると、約1％もの差があります。

100万円を10年間運用した場合を計算してみましょう。地方債（2.38％・固定・税引前）では、年間2万3,800円の利息が受け取れます。個人向け国債（1.40％・変動・税引前）では、年間1万4,000円です。差額は年間で約9,800円、10年間では合計約9万8,000円の差になります（金利が変動しない前提）。

意外ですね。税引前とはいえ、これほどの差が生まれることは多くの人が意識していないかもしれません。

さらに5年物でも差があります。2026年2月発行の5年物地方債では、静岡県・愛媛県などが1.771〜1.776％前後の利率でした。同時期の個人向け国債（固定5年）の利率1.58％と比較すると、0.2ポイント近い上乗せが存在します。

また、自治体によって利率にわずかな差が出ることがあります。財政規模の大きい東京都の10年債は他の地方債に比べてスプレッドが約2bp（0.02％）タイトになる傾向があります。一方、財政状況が厳しいとされる自治体の債券はやや高めの金利になるケースもあります。ただし現在はその格差はほぼ縮小傾向にあり、自治体間の金利差はごくわずかと見てよいでしょう。

市場公募地方債発行団体連絡協議会｜令和7年度発行実績一覧（各自治体の最新利率・発行条件を確認できる）

地方債の個人向け購入方法と買える場所

地方債は主に新発債（新しく発行される債券）を購入する方法と、すでに流通しているものを二次市場で購入する方法があります。個人投資家にとっては新発債の購入が一般的です。

購入できる主な窓口は次の通りです。

• 📌 SBI証券：地方債を取り扱っており、ウェブサイトの「債券」セクションから購入手続きが可能。購入手数料は無料です。
  




• 📌 楽天証券：国内債券取引の手数料は無料。新発債の発行情報は債券ページから確認できます。
  




• 📌 野村證券・大和証券などの対面証券：幅広い地方債を取り扱っており、担当者に相談しながら購入できます。
  




• 📌 銀行・信用金庫：地元自治体の債券を取り扱っているケースが多く、地域密着型の選択肢です。
  

購入のタイミングには注意が必要です。地方債の個人向け販売は「募集期間」が設けられており、その期間内でなければ新発債は購入できません。人気の高い利率の銘柄は募集開始直後に完売するケースもあります。これは使えそうです。

新発債の情報収集には、各自治体のウェブサイト（例：東京都財務局のIR情報）や、SBI証券・楽天証券の債券ページをこまめにチェックするのが実用的です。東京都の個人向け都債（個人向けに販売される東京都債）なら、東京都財務局のサイトで発行スケジュールを確認することができます。

なお、購入後の管理については特定口座（源泉徴収あり）を選択しておくと、利息にかかる税金の処理が自動化されます。確定申告が不要になるのは大きなメリットです。

東京都財務局｜個人向け都債についてよくあるご質問（購入方法・取扱金融機関・売却に関する基本的な疑問を網羅）

地方債の金利が高くても気をつけたい3つのリスク

地方債の金利が国債を上回ることは魅力的ですが、投資判断の前にリスクについても正しく理解しておく必要があります。主に3つの点を把握しておきましょう。

① 中途換金すると元本割れの可能性がある

個人向け国債は発行後1年が経過すれば、直近2回分の利息相当額を差し引くだけで国が元本100%で買い取ってくれます。しかし地方債の場合、満期前に換金するには市場での売却が必要で、その時点の価格で取引されます。金利上昇局面では債券価格が下落するため、購入価格を下回る可能性があります。元本割れの可能性がある点は、個人向け国債との大きな違いです。

地方債は、満期まで保有できる余裕資金で投資するのが基本です。「10年後まで使う予定がない資金」に充てることが前提になります。

② 固定金利のため、今後の金利上昇には恩恵が及ばない

現時点では地方債（2.3〜2.4％台・固定）は個人向け国債（1.40％・変動）より有利です。ただし、今後さらに金利が上昇した場合、個人向け国債（変動10年）は半年ごとに利率が見直されるため利息が増えていきます。地方債は発行時の固定金利のまま、最終的に国債の利率に逆転される可能性もあります。

金利上昇が続くと予想する場合は、変動金利型の個人向け国債との使い分けが有効です。

③ 発行量・販売時期が限定されている

個人向け国債は毎月募集がある一方、地方債は発行自治体・発行時期が限られています。人気の高い銘柄は発売後すぐに売り切れるケースもあります。「いつでも買える」と思っていると、購入のタイミングを逃すことがあります。

• ⚡ リスク①：中途換金→市場価格での売却のため元本割れの可能性




• ⚡ リスク②：固定金利→金利上昇局面では変動型国債に逆転されうる




• ⚡ リスク③：購入機会の限定→発売後すぐに完売することも

これらを踏まえると、地方債は「10年前後の余裕資金を安定的に運用したい」という用途には非常に向いています。厳しいところですね。しかし、5年以内に使う可能性のある資金や、金利が今後大幅に上昇すると見込む場合は、個人向け国債（変動10年）との組み合わせも検討する価値があります。

地方債の個人向け金利を最大限に活かす運用の独自視点

金融メディアでは「地方債か国債か」の二択で語られることが多いのですが、実際の運用では「両方を目的ごとに使い分ける」という考え方が有効です。ここでは、あまり語られていない視点を紹介します。

金利の「ロック効果」を意識した活用法

地方債は固定金利という特性ゆえに、デメリットとして語られることが多いです。しかし逆に考えると、「今の高い金利を長期間確定できる」という強みでもあります。2026年現在、日銀が利上げ方向にあるとはいえ、長期金利がさらに2〜3年で急騰するかどうかは不確かです。現在2.3〜2.4％台という地方債の金利は、過去10年以上ほぼゼロ金利が続いた期間から見ると、歴史的にも高い水準にあります。

たとえば100万円を10年物地方債（利率2.38％・固定）で運用した場合、税引前で年間23,800円、10年間で合計23万8,000円の利息が受け取れます（元本は満期に全額返還）。銀行の定期預金の平均金利（大手行の10年定期は概ね0.3〜0.6％程度）と比べると、受け取り利息の差は10年で15万〜19万円ほどになる計算です。

つまり、金利の高い時期に固定金利で仕込んでおくことには合理的な側面があります。

「分散購入」で満期のばらつきをつくる方法

一度に大きな金額を地方債1銘柄に集中させるよりも、異なる自治体・異なる満期年の銘柄を複数組み合わせることで、万一の流動性リスクや発行体の財政変化への備えを分散できます。例えば、5年物と10年物を半々に保有する方法です。5年物が満期を迎えた時点でまとまった現金が戻り、そのタイミングで再び市場環境を見て再投資の判断ができます。

この手法は「ラダー戦略」とも呼ばれ、プロの機関投資家も債券運用でよく使う考え方です。個人でも1万円単位から実践できるため、地方債投資での応用は十分可能です。

また、地方債の利息は株式配当と同様に申告分離課税（税率20.315％）の対象です。特定口座（源泉徴収あり）内では株式の譲渡損失と損益通算が自動で行われるため、株式投資と組み合わせて保有している場合、節税効果が生まれることがあります。損失があるときは債券利息との通算を活用するのは、知っていると得する知識です。

大和証券｜国内債券の税金（特定口座での損益通算・申告分離課税の仕組みをわかりやすく解説）

投資情報の収集先として押さえておきたいサイト

地方債の新発情報は一箇所にまとまっておらず、各自治体の財政局・財務局が個別に発表します。効率的に情報を集めるには次の方法がおすすめです。SBI証券や楽天証券の「債券トップページ」を定期的にチェックすることで、現在販売中の地方債一覧が確認できます。また、市場公募地方債発行団体連絡協議会のサイトでは発行実績と表面利率が一覧で公開されており、自治体ごとの金利比較に役立ちます。

一点だけ覚えておけばOKです。地方債は「発行が決まったタイミングを逃すと次の機会まで待つ必要がある」商品なので、定期的な情報チェックが欠かせません。アラート機能が設定できる証券会社のアプリを活用し、新発債の発行通知を受け取る設定にしておくと購入タイミングを逃しにくくなります。

服部孝洋（東京大学）｜債券市場から見た地方債入門③：地方債の信用リスク（地方債のスプレッドが信用リスクではなく流動性プレミアムで説明できるという研究知見を解説）