個人番号カードとマイナンバーカードの違いは名称のみ|税務担当者が知るべき正式名と略称

個人番号カードとマイナンバーカードの違い

個人番号カードの裏面コピーは本人同意でも違法です
参考）よくある質問　マイナンバーカードの裏面のコピーに注意｜秋田市…

個人番号カードとマイナンバーカードは同じもの

個人番号カードとマイナンバーカードに違いはありません。個人番号カードが法律上の正式名称で、マイナンバーカードは愛称です。2016年2月に総務省が全国の自治体や国の省庁に対して「マイナンバーカード」の呼称で統一するよう要請しました。

参考）【総務省】「個人番号カード」が「マイナンバーカード」に改名さ…

正式名称は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいています。法令文書や公的な申請書類では「個人番号カード」と表記されるケースが多く見られます。一方で、一般向けの広報やウェブサイトでは「マイナンバーカード」が使われます。

税務担当者として社内文書を作成する際、どちらの名称を使っても間違いではありません。ただし、法的な正確性を重視する場面では「個人番号カード」、従業員への説明資料では「マイナンバーカード」と使い分けると伝わりやすくなります。略称として「マイナカード」も使われることがあります。

参考）マイナンバーカード - Wikipedia

個人番号カードの正式名称が使われる場面

税務書類や社会保険の手続き書類では「個人番号カード」という正式名称が使われます。源泉徴収票の提出や健康保険・厚生年金保険の資格取得届など、法律で定められた書類に従業員のマイナンバーを記載する際、企業は「個人番号関係事務実施者」として義務を負います。

参考）企業のマイナンバー対応は法律上の義務！従業員に提出拒否された…
​
会社は税務署へ提出する源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記載しなければなりません。そのため、遅くとも年末調整の期限である翌年1月31日までにマイナンバーを取得する必要があります。従業員がマイナンバーの提出を拒否した場合でも、会社は書類へのマイナンバー記載が義務付けられているため、提出を求め続ける必要があります。

参考）マイナンバーを会社に提出するのは義務？必要な理由や提出方法を…

税務調査や会計監査の場面でも、正式名称である「個人番号カード」が使われることが多いです。監査法人や税理士とのやり取りでは、法的な文脈を重視するため正式名称を使うことが望ましいでしょう。社内規程や就業規則に記載する際も、正式名称を採用すると法的な整合性が保たれます。

マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード｜デジタル庁

個人番号カードと通知カードの違いと注意点

通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。廃止後は、通知カードの交付や再交付、氏名・住所などの記載事項の変更手続きができなくなりました。ただし、廃止前に交付を受けた通知カードは、記載内容に変更がなければ引き続き番号確認書類として使えます。

参考）https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=11205

令和2年5月25日以降に転居や改姓があった場合、その通知カードはマイナンバーを証明する書類として使用できません。この場合、従業員には個人番号カード（マイナンバーカード）の申請を促す必要があります。新たに個人番号を取得した方には「個人番号通知書」が送付されますが、これは通知カードと異なり番号確認書類としては利用できません。

参考）個人番号(マイナンバー)カードと通知カードは、どう違うの？ …

通知カードには顔写真がないため、本人確認書類として利用できません。個人番号が必要な手続きの際に番号確認書類となりますが、別途運転免許証などの本人確認書類が必要です。一方、個人番号カードは顔写真付きで本人確認書類として利用できます。通知カードを番号法以外の目的で身分証明書として利用することは「適当でない」とされています。

参考）【マイナンバー】「通知カード」と「個人番号カード」の違いは何…

個人番号カードの裏面コピー禁止と罰則

個人番号カード（マイナンバーカード）の裏面にはマイナンバーが記載されているため、法律や条例で定められた手続以外の目的でコピーすることが禁止されています。本人の同意があってもコピーは法律上の禁止事項です。

参考）マイナンバーの安易なコピーは禁物 (加藤一郎税理士事務所業務…

レンタルショップなどで会員登録の際に本人確認を行う場合、表面をコピーすることは本人の同意があれば可能です。しかし裏面のマイナンバーをコピーすることは違法です。マイナンバーの取扱者が違反した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。

参考）マイナンバー制度３～禁止事項・罰則～｜宮崎県の中小企業をトラ…

税務担当者は従業員から個人番号カードのコピーを受け取る際、裏面を誤ってコピーしないよう注意が必要です。マイナンバーの収集は社会保障、税、災害対策など法律で限定された用途でのみ認められています。市区町村からは、個人番号が見えないビニールケースに入れて個人番号カードが交付されるため、番号法以外の目的で本人確認書類として利用する場合は、そのまま表面のみを確認すべきです。

参考）マイナンバーに関する書類は本人確認・身分証明書として利用でき…

個人番号カードで可能になる税務手続きの効率化

個人番号カード（マイナンバーカード）を利用することで、e-Taxによる電子申告が可能になります。青色申告の特典である青色申告特別控除額は、電子申告により提出する場合に限り、通常の55万円に10万円上乗せされた65万円を控除できます。

参考）マイナンバーカードがないと青色申告できない？e-Taxなら特…

窓口で書類をもらったり郵送したりする手間が省けます。個人番号カードには公的個人認証の電子証明書が搭載されており、オンラインでの本人確認が可能です。各種証明書をコンビニで受け取れるため、市役所の窓口に行く時間を削減できます。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/my-number-notification-card/

税務署は法令に基づいて調査を行うため、個人番号カードの有無にかかわらず必要に応じて調査を実施します。個人番号カード自体が税務情報を提供するものではありません。副業がバレるリスクは、住民税の金額が会社の想定と異なる場合に発覚するもので、マイナンバーカード自体によるものではなく税務署の通常の調査範囲内です。

参考）マイナンバーカードと税金の追徴リスクを解消する
​
海外に一定額以上の資産を持つ場合、税務署に国外財産調書を提出する義務があります。この際マイナンバーの記載が求められますが、これは既存の国際的な共通報告基準（CRS）に基づくもので、個人番号カード自体が新たなリスクを作るわけではありません。
​
通知カードが廃止された理由は？

税務担当者が押さえるべき個人番号カード管理のポイント

企業は「個人番号関係事務実施者」として従業員や支払先のマイナンバーを記載した書類を行政機関へ提出する義務があります。源泉徴収票の作成や健康保険・厚生年金保険の資格取得届など、法律で定められた書類にマイナンバーを記載して提出する必要があります。
​
マイナンバーの収集は法律で認められた場合に限定されます。個人番号カードの裏面をコピーしたり個人番号を記録したりすることは収集制限違反となり、個人情報保護委員会への報告が必要です。マイナンバーを見ただけでは収集には当たりませんが、書き写したりコピーを取ったりすることは法律違反になります。
​
従業員が個人番号の提出を拒否した場合、会社は利用目的を伝えて提出を求め続ける必要があります。

提出拒否の事実を記録に残すことが重要です。

個人番号カードの有効期限は発行日から10回目の誕生日までで、20歳未満の場合は5回目の誕生日までです。

再発行には手数料がかかります。カード本体が800円、電子証明書が200円で合計1,000円です。社内でマイナンバーを取り扱う担当者を限定し、アクセス権限を適切に設定することが安全管理措置として求められます。マイナンバーを含む書類は施錠できるキャビネットに保管し、不要になったら速やかに廃棄する必要があります。
​

マイナンバー保護シール 個人情報保護 プライバシー 住所 個人番号 健康保険 (10枚)